東国原氏１年で衆院議員辞職何だlったのだろうか？

今日突然流れたニュースが、東國原衆院議員が所属の日本維新の会を離党する
従って同党の比例代表で選出されたので、衆院議員も辞任する旨発表した事です。

東国原氏は自分の故郷宮崎を「どがんかせんと」いって宮崎県知事に当選した。

宮崎の広告搭として地元産品の売り上げに貢献しました。

処がたった１期知事を勤めただけで、あっさり辞めて宮崎県人の期待を裏切った。

辞めた理由は県知事として限界を感じたと説明しました。

政治は矢張り国政参加ではないと、と思いがあったのではと噂され何か信頼を裏切った
感じでしたね。

そして２ケ月後東京都知事選に出馬し石原氏に敗れて落選しました。
翌年日本維新の会代表の橋下代表に日本維新の会から国政に参加して欲しいと要請
されたとして、やりましょうと、日本維新の会の比例代表として出馬し衆院議員となった。

その後の１年間は泣かず飛ばずで話題には時々上がるが体した働きもして居ない様だ。
が今回は日本維新の会が結党理念や政策が大きく変貌し期待外れで同党を離党すると
発表しました。

従って同党の衆院比例代表議員を辞任すると発表しました。

日本維新の会離党届けを出すに当たり東国原氏は橋下日本維新の会共同代表と男の
話し合いをし了解して貰ったと説明していますが、東國原氏は東京の石原共同代表と
大阪の橋下共同代表との二局体制等を批判しました。

橋下氏は男同士の話なので内容は明かせないと拒否しましたが、一体どんな話しあい
が行われたのでしょうね。

これは一体何なんでしょう。
少なくとも東国原氏が政治を何とかして呉れるのではないかと思い投票した人達を簡単に
裏切った事にならないのだろうか？

国会議員として期末ボーナスも貰った事だから、この辺が引き時と感じたのではと邪推したく
なる様なタイミングの良さです。

猪瀬東京都知事が収賄疑惑で何となくオカシクなって来て近い内に東京都知事選が行われ
噂が流れて居るので、或いはその準備かと憶測が飛んだが本人は強く否定した。

それではまた宮崎知事にカンバックかとの質問に対しても強く否定して居る。

一体何のための衆院議員辞任なのか理由がわかりませんね。

全く不可解な行動です。

案外政治の世界に興味を失い又、お笑いタレントへの選択を選んだのかも知れませんね

 

 

 

 

ＴＰＰ交渉年内妥結断念米国主導も限界か？

ＴＰＰ交渉を年内妥結させると大きな見栄を切ったオバマ米国大統領でしたが、事はそう簡単に
行かずとうとうＴＰＰ閣僚会議で年内妥結を断念しました。

ＴＰＰ交渉の関係１２ケ国の閣僚会議がシンガポールで開催されました。

ＴＰＰ交渉は、主要部分の３分の２までは進展が見られたと言うが、肝心の関税撤廃問題や
知的財産問題等難航部分は各国とも主張を譲らず睨み合い状態です。

特に強固に完全撤廃を主張し譲らない米国おまけに年内妥結を急ぐあまりその強引姿勢が
一部新興国の反感を買い余計混迷して居ます。

現在ＴＰＰ交渉２１分野の内、ほぼ合意して居る分野が１２分野。
難航して居るが前進して居ると見られるのが３分野。
そして一番肝要でもっとも難航して知るのが６分野です。

６分野は物品市場アクセズ・原産地規制・政府調達・知的財産・競争政策・環境分野です。

金融サービス・投資・労働の３分野は難航しているが前進して居ると見られる。

合意にほぼ達して居る１２分野は下記の通り。
貿易円滑化・衛生植物検疫・貿易の技術的障害・貿易救済・越境サービス・商用関係者の
移動・通信サービス・電子商取引・制度的事項・紛争解決・協力・分野横断的事項。

一番肝要な物品市場アクセス分野の関税の削減・撤廃問題で全く目途が立って居ない。

日本と米国二国間協議でも日本が聖域に掲げる農業物重要５項目の関税例外規定に 
ついては全く目途が立っていません。

米国主導で推し進められたＴＰＰ交渉もどうやら頓挫した模様ですね。

果たして此からどうなるのだろうか？

はたしてＴＰＰ交渉は成立するのか？

まだまだ先が見えない交渉が続きそうですね。 

 

 

 

 

移動・

農地の８割は大規模農家に集約・競争力強化のため農家の大半は切り捨て？

政府は農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き、農業等活性化策を纏めた
「農林水産業・地域活力創造プラン」を正式決定しました。

その骨子は下記の通り。

農林水産物輸出を２０２０年までに１兆円に倍増させる。
生産者が自ら加工・流通に手がける６次産業化推進し、２０年までに国内市場規模
を１０兆円に成長させる。
農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させる。
コメの減反制度は１８年を目途に廃止する。
農地を集約して貸し出す「農地中間管理機構」を設置する。
今後１０年間で全農地の８割を大規模農家に集約する。

どうやら政府は儲かる農業に大きく政策転換を切った様だ。

小規模農家を切り捨て大規模農家に集約し、生産コストを下げて農産物輸出を図る。

農業の競争力強化には大規模農業が不可欠で農地の集約が先決事項です。

農地の集約化を仲介する「農地中間管理機構」なる物を設置し最終的には農地全体の
８割を大規模農家に集約します。

休耕田、放置農地・さんちゃん農家・サラリーマン農家等の離農、さらには小規模
農家離農等で農地の集約が進行するものと思われます。

いわば小さな小作農の切り捨てとなります。

１８年減反制度廃止でスピードは更に早まるでしょう。

大規模農家はコメの生産コストを１０年間で約４割削減目標に向け動く。

又減反補助金を減らす代わりに飼料米への転作補助金拡充。
農地を守る取り組みを支援する」日本型直接払補助金創設する。


今は制約のある農業生産法人所謂農業企業の取り扱いや規制緩和等が検討される。

日本の農業が生き残るためのヤムを得ない選択なんでしょうが、私達の食料に
関する事なので失敗は許されません。

兎に角政府は儲かる農業へ大きく梶を切った訳ですが、これが果たして国民にとって
吉と出るか？凶と出るか不明ですね。

15年消費税１０％時に軽減税率導入税制大綱に明記か？

自民党と公明党の税調幹部は本年末までに纏める税制改正大綱で協議を行って居る。

大体の目途がついたが、消費税増税時の軽減税率と、自動車税制見直しが残された
重要案件となった。

両党間では２０１５年１０月の消費税率１０％時に消費税軽減税率導入の基本的
合意がなされて居ます。

ただ消費税軽減税率については此をどの様な文言にするか内容にについて等最終
調整が行われて居る。

今回両党は消費税の軽減税率制度導入する方針を２０１４年度税制改正大綱に
明記する方向で調整に入ったとか。

公明党は消費税１０％時に軽減税率導入を確約する様に求めたが、対象品目等
制度設計は自民党側の都合等で１４年度に先送りされる公算大とか。

ただ１４年度先送りされれば企業のシステム対応の準備作業も遅れ１５年１０月
には間に合わない懸念がある。

問題点は公明党が外食・酒類を除く食品全般・新聞・出版物を軽減税率を対象に
早期導入は可能と提言しました。

此に対して自民党は減収分の代替財源確保・対象品目選定等で早期導入は困難と
し１４年度に先送りやむなしとして居る。

ただ自民党も消費税増税時の消費税軽減税率導入は必要として居ます。

どうやら軽減税率導入については税制改正大綱に明記するが、時期・内容については
先送るのされる模様。

一体消費税増税時の軽減税率導入は、どうなるのでしょうね。