派遣労働者見直し案への懸念不安定雇用増大か？

雇用形態の変化で現在派遣労働者等非正規労働者増加が社会問題化して居る。

現在派遣労働者は１３７万人とも云われます。

現在雇用者総数は５２００万人前後と云われその内１９００万人前後は非正規労働者です。
雇用者の約４割近くが非正規労働者と云えます。

そしてその非正規労働者の７％が派遣労働者と云う計算になります。

現行派遣制度では、通訳等専門的２６業務を除き、企業の派遣受け容れは、最長３年と
限って居ます。

この度厚労省が労働者派遣制度の見直し案を示しました。

見直し案では企業は３年毎働き手を変えれば専門業２６種を含めてどんな仕事でも長期間
継続して派遣労働に任せられると云うものです。

此が実現すれば企業にとっては有利で正社員から賃金の安い派遣労働者が増える懸念が
出てきました。
またこれまで同じ職場で働き続けられた専門２６業務の派遣労働者も３年で別の派遣先に
移らねならなくなって来ます。

この見直し案は企業にとっては大変有利な見直し案です。

しかし派遣労働者にとっては正規社員の道を絶たれ、永久非正規労働に甘んじねばなりません。
また専門２６業務の派遣労働者も３年で派遣先変更が義務つけられ大変不安定な雇用が懸念
されます。

一方派遣業界も３年の期限を迎えた派遣労働者に次の働き口を用意する措置が義務つけ
られました。

ただ違反しても罰則規定がないので無視しても実効性が懸念されます。

何れにしても此も企業優遇政策の一環の様な気がしてならぬ。

北朝鮮で国際派の張成沢元国防副委員長処刑される

北朝鮮は、金正恩第一書記の叔父で公職追放された張成沢元国防副委員長を特別軍事
裁判で「国家転覆陰謀行為」を理由に死刑判決を受け直ちに処刑した事を伝えた。

張成沢氏と言えば日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が周りの制止を振り切って
北朝鮮に入国し、会見した北朝鮮の要人の一人です。

張成沢氏は比較的日本には理解を示して居て対中国パイプも持って居たと思われて
居ただけに意外な展開に世界はあっけに取られて居る様だ。

罪状は側近グループを要職に引き入れ自ら「神聖不可侵な存在」として君臨し、金第一
書記を排除し國の乗っ取りを企てたとの理由です。

更に経済運営・貿易の実権を掌握し、国民生活を破綻させ、混乱に乗じ政変を画策。
平壌都市開発妨害・地下資源の不適切売却等の売国行為を挙げています。

独裁国では軍部が政権の生死を握って居るのが通例で、北朝鮮もまたこの例に洩れ
ません。

北朝鮮では此まで金日成氏・金正日氏は完全に軍部を掌握して政権維持が出来て来ました。
処が金正日氏亡き後三男の金正恩が新しい後継者に任命されるに当たり、叔父の張成沢氏
の援護があったと聞く。

当初は軍部も張成沢氏に肩入れして居たが、権力が集中するにつれ目障りになってきて
今回の処刑となったものと思われます。

謂わばまだ傀儡の金正恩氏を挟んでの権力闘争が様々な罪状を作り処刑されたと見る
べきではないか？

これで益々軍部の独走が懸念され、対中国・対韓国・対日本との外交問題が心配される。

其れにしても見事な罪状で公職追放・軍事裁判・即処刑とは怖ろしい國ですね。

 

経産省・原発は基盤電源再稼動推進明記のエネ計画案了承か？

経産省は「総合資源エネルギィー調査会基本政策分科会」が纏めたエネルギィー
基本計画案を了承したとの事。

この計画案には原発を基盤となる重要な「基盤電源」と位置ずけました。
また原子力規制委員会が「安全性を確認した原発の再稼動推進」を明記しました。
「原発比率」は再稼動等の状況を見極めてから示す事。
「核燃料サイクル」は今後とも着実に推進する。
「高レベル放射性廃棄物」の最終処分地は國が候補地を示す事。
「電力・ガスのシステム改革」断行し自由化推進する。
「総合エネルギィー企業」を創出する。
原発新増設記述は今回は見送る。

以上の様な基本計画案でした。

分科会が原発推進派の経産省所轄で、構成委員も大半が産業側の代表である
事から当然の事と思われます。

此で原発活用が保障された様で電力会社が原発再稼動に向けて動きを強めると
予想されるとの事です。

この計画案は安倍政権の意に沿ったもので、近く関係閣僚会議で議論され来年
１月に計画案を閣議決定する方針との事。

因みに原子力委員会は電力５社の１４基の原子炉安全審査を進めているので
恐らく年明け以降審査を終えた原発が出てくる見通しです。

こうなると後は地元住民との了承を得て再稼動が走り出すものと思われます。

計画案では電気料金上昇で企業収益・雇用の悪化や、企業の海外生産移転・
廃業を懸念し電気料金引き下げが期待できる原発再稼動の必要性を強調。

何れにしても何故か理由は判らないが先日小泉元首相が打ち上げた原発即廃止
に真っ向から反対した原発推進計画です。

此のエネルギィー計画案は単に原発再稼動だけに留めず、電力・ガスのシステム
改革も柱の一つに捉えています。

小売の自由化を進め業種毎の縦割り市場を統合し総合エネルギィー企業の創出
を促して居る点は注目に値するのでは・・・