東京都等裕福な地方自治体は別にして、全ての地方自治体は國が配分して呉れる
地方交付税が地方自治団体の主な財源です。
それだけに國にサイフの根っこを押さえられ、國に指図されると言う悪弊は絶てません。
今回総務省・財務省両省は２０１４年度地方自治体に配分する地方交付税を１３年度
より１７００億円少ない16兆８９００億円とする事に決めた。
国家予算の中の政策経費で一番大きな支出が社会保障費で、次が地方交付税です。
来年度予算案で政策経費は７２兆６０００億円で、社会保障費が３０兆５０００億円です。
そして今回決定した地方交付税が16兆8900億円となります。
2年連続で地方交付税は減額された事になります。
なおリーマンショツク以来交付税額に上積みして居た「別枠加算」は4割少ない減額され
1600億円となった。
処で政府は要請に応じ国家公務員並みの給与減額に協力した地方自治体には恩賞で
厚く、非協力地方自治体には厳くと言う何か汚い手を用い交付すると言う噂もあるとか。
国民からみて此はどうなんでしょうね、何か疑問に思えてなりません。
このブログで、５年も前に書いた物が今又読まれて居る事にビックリです。
迂闊な事は書けませんね。
処で政府は２０１４年度の経済見通しを閣議了承したとの事。
其れによるとリーマンショック以来７年振りに名目ＧＤＰは５００兆４千億円に復活を予測。
１３年度比で１６兆円プラスと予想した。
どうにか日本の借金１０００兆円余の半分を稼げる様になったと言う事ですね。
世界のＧＤＰランキングを大まかに邦貨に換算すると米国の１６００兆円、中国が８００兆円
で日本が５００兆円です。
中国は日本より遙か下位にランクインして居たが、いつの間にかドイツを抜き日本を抜いて
今や米国のＧＤＰの半分に達しました。
世界の予測では２０１７年には恐らく米国を抜いて世界一が有力ですが、この頃は少し
オカシクなって来ましたね。
過度の成長のヒズミと国内問題でバブル崩壊説も囁かれ出した様です。
しかし世界の経済を引っ張って行くのは矢張りこの両雄をおいて他にありません。
日本は米国の景気次第で吹っ飛ぶ位緊密な関係があるが、それ以上に日本は中国なくては
遣っていけない様にトップリ中国に浸っています。
食料問題工業製品大半が中国の輸出入に依存しています。
その反面米国も、中国も日本なくては経済が成り立たない面もあってお互いが助け合わねば
ならぬ関係にあるが、この頃の日中間国交悪化は両政府に取って大変益無しで残念ですね。
話しは逸れたが来年度之我が国の経済は消費税増税で一時的景気の落ち込みは予測される
が設備投資・個人消費は堅調でこのままアベノミクス効果等で景気の下支えすると予測。
物価変動を除く実質ＧＤＰで１・４％。
景気実感に近い名目ＧＤＰで３・３％を予測した。
なお１３年度実質成長率は２・６％と予測し、１４年度は伸びが鈍るが経済対策等で実質
０・７押し上げ予測した。
此で懸案のデフレ経済からの脱却の指標になる名目成長率が実質を下回る「名実逆転」
状態は来年度解消する見通しがついた事を示すとの事。
因みに１４年度個人消費は所得・雇用環境完全で実質０・４％プラスを予測。
消費者物価上昇率は３・２％を予測。
完全失業率は１３年の３・９％から１４年度は３・７％に改善予測した。
１４年度防衛大綱に明記され、陸上自衛隊に新たに新設される水陸両用「水陸機動隊」
は日本版海兵隊です。
此は米国海兵隊をモデルに、離島防衛での上陸作戦を主な任務とします。
防衛省は２０１４年度以降、水陸機動隊の指揮命令機能を備える司令部を陸上自衛隊
佐世保相浦駐屯地に設置する方針を明らかにしました。
水陸機動隊は約３千人規模を想定し複数の水陸両用部隊で構成するとか。
今後九州を拠点に沖縄・北海道にも部隊を配備したい意向との事です。
現在佐世保相浦駐屯地には離島防衛の「西部方面普通科連隊」７０００名が常駐。
水陸両用部隊はこの西部方面普通科連隊を中核として編成されるものと思われる。
水陸機動隊は主に沖縄尖閣諸島等で中国に対抗し南西地域防衛に当たる。
米国海兵隊は航空機・艦船等、海・空の戦力を持つ陸戦部隊で敵地上陸作戦などで
「殴り込み部隊」とも呼ばれる最精鋭部隊です。
日本の場合は陸自の水陸機動団が海・空自衛隊と連携し素早く上陸奪還する態勢
で今の処、陸自に所属し、海・空自衛隊とは別の自衛隊ではない様です。
ただ政府は新たな概念で陸・海・空の各自衛隊を一体運営する「統合機動防衛力」の
構想を防衛大綱に明記してあります。
又政府は閣議決定した「中期防」に水陸両用車・無人偵察機・米国新型輸送機オスプレ
１７機導入も明記されて居る。
今後は上陸用水艇「多機能艦艇」の保有も検討するとの事です。
いよいよ政府も国土防衛に本腰を入れて来たのでしょうね。
