日々好日

さて今日のニュースは

この頃の円安・ユーロ安・株高は大丈夫なのか?

2013-12-20 09:50:34 | Weblog

日本政府はアベノミクス効果が徐々に出て来て近頃の株高円安傾向を歓迎して居る
向きが窺えますが果たして其れで良いのか疑問が起きます。

現在の日経平均株価は1万5千円台で7千円台2万円台も夢ではないかの様な
高騰振りです。

当然円安も103円96銭と益々110円台に近づいて居ます。
また対ユーロも円が売られ142円30銭と100円を切った時が夢の様です。

しかし此は何も日本売りだけが原因でなく米国の経済復興の兆しが見え始めた事に
よる本来のドル買いが始まったと見るべきです。

これまで経済活発化を狙いFRBは量的金融緩和で米国債を大量に買い入れ市場に
資金を供給してきましたが、景気復活でこの量的金融緩和縮小が問題になって来た。

今年直ちに量的金融緩和縮小を仄めかしただけで世界経済は大きく反応し流石に
FRBも即刻実施を先送りした経緯があります。

しかし行きすぎた量的金融緩和は米国経済を危うくさせる側面もあるので決断時期は
大変難しい。
そこでFRBは量的金融緩和規模を来年1月から縮小を小幅にして実施する事とした。

購入額を1000億ドル邦貨で1兆400億円を月額750億ドルに縮小する。
此だけでも世界経済にあたえる打撃は相当なものと予測出来ます。

ゼロ金利については失業率が6・5%の基準を下回っても当分続けると強調した。
FRBは来月から米国債と住宅ローン担保証券の購入も50億ドルずつ減額するとした。
雇用状況や物価の推移で一段と購入規模を減らして行く事も付け加えた。

今回のFRBの判断は雇用状況が上向いたとして、緊縮の度合いが和らいだと見ての
判断とか。

今回のこのFRBの判断が世界経済・特に日本経済にあたえる影響はどの様なものに
なるのでしょうか?


もし首都直下地震起きれば死者2・3万人被害総額95兆円?

2013-12-20 07:14:44 | Weblog

政府の中央防災会議は、マグニlチュード7・8の首都直下地震が起きた場合の怖ろしい
被害予測を公表しました。

それによると、東京神奈川県等首都圏で2万3千人が死亡、経済被害は國の年間予算
とほぼ同額の95兆3千億円と想定すると発表しました。
大正年間に起きた関東大震災の経済被害は当時の国家予算の1年4ケ月分に相当
したと言われていますのでそれに次ぐ経済被害となりそうです。

日本で一番死亡者数等多いのは戦災被害で50万人。次いで大正2年の関東大震災
14万人。東日本大震災1万8千人。関西大震災が6千名余となります。

地震の規模は東日本がM9で、関東大震災M7・9・関西大震災M7程度でした。

関東大震災は死亡10万5千人で家屋の全壊10万9千棟・焼失21万2千棟と言われ
死亡者も殆ど焼死が多かったと聞く。

此に対して東日本は津波による死亡者が桁外れに多い。

其れに較べれば関西大震災は死亡者は少なかったが殆ど圧死と焼死でした。                         又避難者は31万人と桁外れに多い。
今回の東日本は被災地3県で27万人と比較し都会での震災のスゴサが判る。

被害額は東日本が史上最大震度で広範囲に亘り16~25兆円と推定されて居ます。
関西は其れに較べて10兆円と言われるが関西の拠点の一つが全滅状態でしたので
金に換算出来ない被害は相当な金額に挙がると思います。
又東日本は震災に依って福島原発事故が引き起こされ余計被害を拡大し復興が
遅れる要因となって居ます。

処で今回防災会議が発表したM7・8の首都直下地震の被害予測は少し甘い様な
気がしてなりません。

大正12年に起きた関東大震災では14万人の死亡者で家屋全壊11万棟・焼失21万棟
もし今回首都直下地震がおきればこれ以上の被害が想定されます。

前回の関東大震災では地磐降下・崖崩れ・沿岸部の津波等で多くの被害が出て居ます。
今回は造成地等の液状化に依る災害が予測されます。

関東大震災では流言が交叉し政府は戒厳令を発布、続いて暴利取締ま令・非常調達令
臨時物資供給令等の経済対策も行った。

特に災害を機会に朝鮮人が一斉蜂起するとの流言が流れアチコチで朝鮮人と見ると
嬲り殺しにしたとか。
朝鮮人は濁音の発音が出来ないので「ガギグゲゴ」と言わせオカシイのは次々と犠牲者
となったらしい。
実際この時一部朝鮮人が軍人を襲うと言う事件が起き軍部も相当苛立って居た模様。
この震災で同時に社会主義者が襲われ殺される事件も起きて居ます。

大杉事件とも甘粕事件とも言われるものです。

この様な災害が起きると不安から流言飛語が飛び交い民衆を惑わせます。


特にこの頃はSNSの発達で簡単に流言飛語が流せる環境になって居ます。
当然政府は其れに対する対策も充分に取る必要があるのでは・・・

兎に角首都圏でM7程度の地震発生率は30年内に70%の確率で起きると見られて
居るので現実的事実として確認する必要がありそうです。

今回想定された首都直下地震では焼失倒潰家屋が61万棟とみて前回の倍以上と見て
居る様です。

避難者総数も最大で720万人と言う桁外れな数を予測して居ます。

出来ればこんな予測が外れる事を願うだけです。