安倍首相の設置した有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、今後10年間
「外交・安全保障政策」の基本方針となる国家安全保障戦略と、防衛力整備指針となる
「新防衛大綱」の概要を示しました。
大きく変わったのは1995年から防衛大綱に明記されて居た「節度有る防衛力の整備」
の項目が削除された事である。
新防衛大綱の基本概念は「動的防衛力」から「統合機動防衛力の構築に変更する。
節度ある防衛力整備から「実効性の高い統合的防衛力の整備」と変える
此は防衛力の中国を意識し南西シフトを鮮明にし、海上・航空を重視した防衛力整備を
優先すると云う事です。
中期防には離島防衛を担う水陸両用部隊の新設。
全国に五つある陸上自衛隊方面隊の上部組織になる「陸上総隊」創設。
等が盛り込まれ、機動力のある実効性の高い部隊が南西シフトで動く事を鮮明にした
ものである。
なお弾道ミサイルに対応する敵基地攻撃能力の保有は、公明党の反対もあって今回は
明記されなかった模様です。
日本では１999年組織犯罪処罰法が成立したが、肝心の処が欠落し、小泉政権時代に
改正案が出されたが、衆院解散で廃案その後何回も改正案が提出された、何れも国会
解散で廃案となって居る経緯があります。
今回政府は重要犯罪で実行犯でなくても、謀議に加われば処罰の対象となる「共謀罪」
を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の検討に入った事を明らかにした。
政府は想定した改正案では４年以下の懲役・禁錮に当たる罪を処罰する案でした。
対象を殺人・強盗等600以上とした。
又当初、対象をテロ・薬物・銃器取り引き・密入国の共謀罪限定で見直しをして居た。
が今回の秘密保護法案成立で報道の自由・言論の自由・国民の知る権利等が問題化
され世論の批判が厳しくなって来ました。
実際この共謀罪が新設されると、市民の日常会話やメールも捜査対象になる恐れが
あって、通信傍受がおおっぴらに行われる危険性が有る。
現在通信傍受法では、薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の4分野に限定されて居ます。
関係者は政府による言論統制の管理社会になる可能性を指摘し危険性を警告しています。
市民活動や組合活動まで拡大解釈される危険性を指摘しています。
ただ国際的流れではテロへの不安を理由にの国際組織犯罪防止条約が結ばれ参加国へ
共謀罪創設を求めています。
日本はその流れに乗ろうとして益々情報監視を強めようとして居ると見られます。
特定秘密保護法案成立の際あれだけ口酸っぱく報道機関への報道規制は考えられない
と力説したにも拘わらず石破自民党幹事長がポロリと本音を出しました。
國が危険に瀕したら何らかの方法で抑制される事となると発言した事です。
国益優先で言論統制を示唆したものと思われます。
ただこの後幹事長は報道行為は全く処罰対象にならないと苦しい言訳で訂正したけど・・
すぐ付け刃はボロが出てしまいますね。
この共謀罪創設は必要性は認めるが運用に当たっては慎重な配慮がなされるべきでは。
今月１２日纏める２０１４年度税制改正大綱で、残された消費税増税時の軽減税率
導入問題と、自動車収得税廃止に伴う自動車税増税特に軽自動車への大幅アップ
について自民・公明両党の合意がなされた模様です。
まず消費税が１０％になる２０１５年１０月と同時に公明党は、軽減税率導入を求め
対象品目は「外食・酒を除く食品と新聞・出版物」を提示した。
此に対し自民党は税収減の財源補填問題・対象品目選定・導入期間は直後でなく
ても折をみて導入の説を固守しました。
自民党は軽減税率導入で税収減は1兆円超えと見て社会保障財源確保と財政健全化
と言う増税目的が揺らぐと反対して居る。
両党は軽減税率導入について来春4月から有識者や中小企業団体の意見聴取を行い
11月から議論本格化する事で同意した。
安倍首相は来年末までに2015年10月に消費税を１０％にするか最終判断を下す
意向との事です。
ただ財務省は関連法案成立から1年半位の準備期間が必要とし、喩え来年度末に
制度が纏まっても１０％と同時に軽減税率導入は物理的に困難としています。
次の消費税１０％と同時に廃止される、自動車取得税廃止に伴う地方自治体救済の
自動車税増税関連で特に軽自動車大幅増税問題です。
自民党は現在7200円の軽自動車税を大幅アップで1万4400円案と1万800円案を
提示してきた。
此に対して公明党は軽自動車は国民の足で上げるべきではないと現状維持を主張
したが、地方自治体の財源確保を考慮し1万円内のアップに変更した。
しかし両党は現在軽自動車税の１・5倍に当たる1万800円で合意しました。
と同時に購入時に納める自動車取得税を2014年4月に軽自動車は現在の3％から、
２％に引き下げる、普通自動車は５％から３％に引き下げる事に同意した。
軽自動車税増税対象は15年4月以降購入の新車に限定する。
既存車はそのまま据え置くき、所有者が新しい税金を納めるのは翌年16年4月以降。
中小企業や農家に配慮し、自家用貨物車・営業用軽自動車税は１・２５倍の増税とす。
新規購入から13年を越す古い車は税額を20％上乗し燃費の良い車買い換えを促す。
ミニバイク・オートバイにかかる軽自動車税は１・５倍に増税。
ただ最低税額は最低税額を2000円とする。
排気量５０ ＣＣのミニバイクは現在の1000円から2000円に増税する。
なお15年１０月以降購入初年度に限り燃費に応じて一定額を上乗せする方針も決定。
両党合意は以上ですが、詳細は15年度の税制改正に持ち込みとなった模様です。
