政府は武器輸出禁止から防衛産業育成へ取り舵一杯変更か

防衛装備に関する事実上禁輸政策のなって居る武器輸出三原則の見直しに
ついては、此まで検討されなし崩しに政府見解で運用されて来た。

原則禁輸方針撤廃し輸出管理に取り掛かりたい安倍政権として、この際に
一気に見直したい意向。

其れで日本の武器技術を海外に売り込み、輸出振興も計れると踏んだ様だ。

それで自民・公明両党は、武器輸出禁止見直しで年内に結論を得るように
調整に入った模様。

一応名目は高度な日本の技術を海外に売り込める事。
国内の防衛産業育成になる事。
同盟国と安全保障連携強化推進が図れる事。

結構ずくめですが反面第三国への技術流失や「死の商人」になる懸念等が
あって拙速な施策変換には与党内からも慎重論が出て居る模様。

政府としては国際軍需産業から取り残され孤立して行く事への心配と同時に
国内軍需産業育成と言う大きな課題があります。

そのためにも武器輸出三原則の見直しは不可避要件となります。

政府が与党の「安全保障プロゼクトチーム」に示した案は三原則を見直し
安全保障上利益のある國・国際的平和や安定に資する場合に限り、輸出を
認めるとの内容でした。

此は日本の国益になる國とは武器輸出や技術交流をする事を認める事です。

これで欧米と新しい武器開発や第三国へ日本から武器が輸出出来る事となります。

今月中旬決定される「防衛大綱」のあとに武器三原則を見直す段取りと
なって居る様ですね。

一応政府は第三国への技術流出防止策として日本の事前同意を原則とする構えです
が実際守られるかは疑問とされている。

兎に角日本も原則論では遣って行けなくなったと言う事ですかね。

エネルギィー基本計画素案原発礼賛

経産省は「エネルギィー基本計画」素案を総合資源エネルギィー調査会基本政策分科会
に提出しました

素案によると「原発は優れた安定性供給性と効率性を持ち、かつ運転コストが低廉で
運転時に温室効果ガスの排出もない」
従ってエネルギィー需給構造の安定性を支える重要な基本電源」と活用方針を明記。

要するに安く発電コストで安定した発電が出来るのは原発しかない、おまけに温室効果
ガスの排出もなくクリーンな環境を維持出来ると、核燃料サイクル政策の着実な推進を
打ち出したものです。

これは福島原発事故が収束出来ず、原発の安全性に疑惑が出てきて、おまけ放射能汚染
物質の後始末さえ目途が立って居ない事には一切触れず原発推進を表明する素案です。

此は前民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を否定するが、安倍首相がかって述べた事の
ある将来は原発が望ましいが再生可能エネルギィーまでの繋ぎとして原発は必要との
見解を改めて補足した感がある

電力会社や産業界は更なる原発推進を希望し、政府も経済成長には原発は不可避のもの
と位置ずけて居る。

しかし民意は１時間照射されると死に居たると行った事例が示され原子力のコワサを
実感として感じさせられてました。

しかし電力不足になる不安や、これ以上電気代が高騰する事への警戒感も正直、民意の
中にはあって足並みは揃っていません。

それに原発立地自治体もカネと住民の危険性に狭間で苦悩しています。

今回の素案ではエネルギィー計画では実現可能なバランスの取れた責任ある計画が必要
として居るが原発比率を含む発電構成の数値目標は見送って居ます。

素案では原子力委員会によって安全性が確認された原発は再稼動すると明記して居るが
原発新設増設や既存の原子炉を新型炉の置き変える事には一切触れてないとの事。

また原発依存度は可能な限り低減させると取って付けた様な言い訳も明記されて居る。

また核燃料サイクル政策ではプルサマール発電の推進は明記。

そのため使用済み核燃料再処理工場を青森六ケ所村に完成させる。
ＭＯＸの燃料加工工場を建設する。
むつ中間貯蔵施設を着実に進める。

事も表明しています

他に米国・フランス等と協力して高速炉の研究開発に取り組む事。
原発立地自治体には地域の実態に即した支援対策を進める事も表明してある。

何れにしても政府は当分原発依存は、今後も強力推進すると言う事の様だ