安倍政権になって、急激に国家安全保障問題・国防・防衛が焦点となって来て
其れが憲法解釈変更で集団的自衛権行使容認、更には憲法見直し論が起きて
来て居ます。
其処で共同通信社が行った全国電話世論調査発表を行いました。
まず安倍政権への支持率は前回比で７ポイントアップの５４・２％でした。
不支持率は前回比で５・４ポイントマイナスの３３％と減少です。
これは安倍政権の外交・安全保安に対する政策を支持しアベノミクス効果期待
が支持率アップとなったとも見られますね。
しかし憲法解釈見直しで集団的自衛権の行使容認になると５３・１％が反対です。
諸外国との戦争紛争に巻き込まれまた戦争となる事を望んでないと言う事だ。
又税制改正については５４・４％が評価しないと回答しています。
此は弱者切り捨て・企業や富裕層優遇の税制改正にノウーを回答した事です。
又野党再編には必要だと６３・１％が回答しています。
現在の自民党１党体制に危機感を募らせては居るが肝心の野党は党内事情で
金縛り状態で身動きが取れません。
これでは政界再編など夢の又夢に終わりそうですね。
原発問題では原発推進の経産省が日本エネルギィー基本計画案で原発は
根幹だとし、今後原発稼働にむけ推進を発表しましたが、今回の世論調査
では、６５・７％が反対を回答しました。
また外交・安全保障政策の包括的指針となる国家安全保障戦略については
評価すると回答したのは５３・３％で、尖閣諸島を繞る中国との対立で防衛力
強化方針に関心が高まった事を示すものです。
世論調査は一マスコミが行った世情の状況報告で、必ずしも此が正確とは
断言できないが、少なくとも当たらずも遠からずと的を射たものと思われます。