学習指導要領１６年度改定で小学校英語教育本格化？

文科省は小中高校で教える内容・授業時間を定めた学習指導要領を２０１６年度に
全面改定する方針を固めたとの事。

元来学習指導要領は１０年毎目安に改定されてきました。

現行小中学校指導要領は２００７年度に、高校指導要領が２００８年度に改定された
ものだそうです。

今回文科省は１４年度に中央教育審議会に諮問して２０２０年度全面実施を目指す
として居ます。

この学習指導要領の大きな改定点は下記の通りです。

国際的活躍出来る人材育成のため小学校から英語教育を充実させる。
小学校では授業時間を増やす。
高校では日本史を必修科目とする。

現在小学校で正式教科でなく「外国語活動」として小５から実施して居る英語教育を
小３から始める。
小５・小６生は正式教科に格上げ成績評価の対象とする。
小３・小４生は週１～２時間とする。
小５・小６生は週３時間とする。
現行指導要領で減らされた「総合的学習時間」の必要性を認め現状維持する。
国語・算数等主要教科時間数は維持。
従って英語教育時間が増える事となる。

大変発想は良いが現在島根・岩手等が何処に有るのか知らない小学生に英語教育
には疑問がある気がします。

もっと先に教えるべき事があるのでは？

又英語を教える教師についても現在の状況では無理な感じがしますが・・・

NHK交代人事に官邸関与疑惑？

来年１月任期満了を迎え問題なく再任の声が高かった、現NHK会長交代人事に官邸の意向
が反映され安倍首相支援の財界関係者が選ばれたとの疑惑が出てきたとか。

此には現政権に対するNHKの報道姿勢への不満が背景に有るのではとも云われて居るとか。

報道機関の中立性は特に厳しく求められるべきで、半官半民的要素が濃いNHKでは強く
求められるべきです。

HNK会長の任命権は報道機関の独立性を保つため経営委員会が持って居ます。
会長任命には経営委員１２名の内９人の同意が必要とされて居ます。

処が今年１１月官邸が送り込んだと見られる４人の新委員でどうも状況が変わって来た。

背景にはNHKの政府・自民党・原発問題・米軍基地問題等の報道姿勢への不満があって
現HNK会長交代劇に待ったがかかったのではと云う疑惑が出て来ました。

報道はどちらにも偏らない真実の報道が望ましいが、ややもすればi一部国民の偏った報道
や政権側の偏向報道が起きる可能性が大きい。

報道の中立は大変難しい問題です。

NHKには偏向した世論に警告を発する自助的役割も要求されています。

それは政権にとっては都合の悪い場合も出てきます。

政権としては都合のよい自分たちのプロパガンダとしてのＮＨＫを望むものです。

今回はその様な要素がなかったか？

今回のＮＨＫ交代劇は大変疑惑が多く、日本の将来への危険信号とならない事を願います。