九電電気料値上げしたが最終赤字は９６０億円原発再稼動待ちか？

九電は２０１４年３月期連結決算を発表しました。

それによると３３２４億円の前期赤字が昨春の電気料金値上げや経営合理化で赤字が大幅に縮小
されたがそれでも最終赤字は９６０億円で３年連続の最終赤字を記録したとか。

一番の要因は原発停止に伴う火力発電の燃料費の増大だそうです。

売り上高は料金値上げで前期比で１５・９％増の１兆７９１１億円。
経常損益は１３１４億円の赤字。
九電は１１年１２月から原発６基全て停止中。
昨春電気料金値上げの際は川内原発・玄海原発が再稼動を見越して料金水準を設定したいずれも
原子力規制委員会の審査に手間取り運転再開には至らなかった。
後は夏に川内原発再稼動なるか？にかかって居る。

しかし突如火山学者による原発への影響の異議が持ち上がり、九電は至急申請書の手直しをして
規制委員会に再提出し安全審査を待つ事としたが、見通しは立ってない模様。

九電はこの原発再稼動があれば奇跡的に経営は好転するとみて居る様です。
九電は経営合理化目標を上回る大幅経費削減を進め有価証券・不動産等も計画以上売却したが
原発再稼動の遅れによる燃料費増大で赤字を完全にはカバーできなかった。

そこで来年１５年３月期の利益予想は原発再稼動待ちで公表は見送るとなった。

現在電力会社の内６社が経常赤字で九電が一番最大との事。

原発を保有する電力会社１０社の火力発電の燃料費総計は７兆６７７５億円で東日本大震災前の
２．５倍に拡大して居ると言う。

本年度国家予算の防衛費が４・８兆円・公共事業費が約６兆円からみて如何に燃料費が多いかが
判りますね。

経営や電力供給ではどの電力会社も悲鳴を上げ電気料再値上げも検討しているとか。

そして行き着くところは早期原発再稼動となる。

しかし原発再稼動はそう簡単には不可ない様で電気料金の再値上げは覚悟して置かねばならぬ
事かも・・・

復興財源・身を切る改革と言う国会議員歳費カット終了

３年前起きた史上最大の東日本大震災被害に対し、国民全てが復興のため立ち上がろう
と言う趣旨で自ら身を切り範を示すと、国家公務員給与カット・国会議員歳費カットを行い
企業に復興特別法人税・国民に所得税・住民税の復興特別税を課して財源を捻出する事
となりました。

しかし法人税実効税率引き下げのため、「復興特別法人税」が１年前倒しで廃止。
２年間特例措置の「国家公務員給与」平均７・８％カットは今年３月で終了した。

そして今回特例措置の国会議員歳費２０％カットが４月３０日で終了しました。
この特例措置を更に延ばし減額幅も３０％に拡大する法案を日本維新の会・みんなの党
結いの党が共同提出したが此はスタンドプレー通る筈がありません。

この議員歳費のカットは災害復興にはまず自ら身を切って範を示さなくては復興財源分
として１２年５月に１２・８８％から始め、同年１２月消費税増税を前に、議員定数削減が
実現するまでに７・１２％を加えて２０％カットとなって居ました。

議員にしてみれば年間１６８５万円もカットされるのですから大変な事ですが・・・・
議員定数削減も目途が立って居ない現在幾ら特例措置の期限切れを理由に廃止する
のは納得がいきませんね。

因みに国民は災害復興費捻出のため、復興特別税として所得税２・１％が２５年間払い
続けねばなりません。

又復興特別税として今後１０年間都道府県民税５００円市町村民税５００円合計１０００円
の均等割りも払い続けねばなりません。

こうした国民の血税が復興財源として使われず訳の判らない事業に使われて居ると言う
噂を聞くと本当に腹がたちますね。