特定秘密保護法運用の監視機関国会に常設、でも問題多し

国家公務員の機密保持で厳罰が狙いだった特定秘密保護法でしたが、何時の間にか
国民の知る権利、報道機関の報道の自由に焦点が移り、すったもんだの挙げ句法案は
昨年末可決成立し公布されました。

そして１年後の今年の末から施行される事になって居ます。

処が特定秘密保護法の運用をチェツクする監視機関は、内閣府等に設置と云う事で
あまり用を為さない状況で反対意見が多かった。

其処で自民党も重い腰を上げて国会に監視機関を置くと云う案を了承した様だ。

今回自民・公明が協議し、秘密指定の適否を含め恒常的監視を行う「情報監視委員会」
を衆院・参院の両院に常設する事で大筋合意したとか。

今国会中に国会法を改正する事としています。

内容は衆参情報監視委員会はそれぞれ８名で構成する。
審査会職員や議員による独自調査・報道等に基づき政府に特定秘密を開示させる。
秘密指定・解除の妥当性等運用状況のチェックを行う。
政府が国会の常任委員会等からの開示要請を拒んだ場合審査会が情報の中身を見て
妥当性を検証する。
運用が不適切な場合政府に改善を求めるが強制力はない。
官僚から不適切な秘密指定の告発を受ける内部通報への対応も見送る。

見たところ国会の常任委員会が出した特定秘密開示請求を政府が拒否した時の国会の
対応機関で、余り権限はなさそうな感じです。

政府にとって不都合な情報が思いつきで勝手に秘密指定されたり廃棄される事を防ぐ
方法としては一つの方法でしょう。

ただ何処まで政府が開披拒否出来る特定秘密の範囲を具体的に規定するかが問題です。
無条件に全て開披すると云う事は真っ裸になる事ですから、其れはあり得ない事でしょう。

国会に情報監視委員会と云うチェツク機関を常設しても政府の遣り方次第では無意味に
なるのではないでしょうか？

法人税実効税率引き下げ課税財源対象拡大で対処？

法人税引き下げ問題は、日本が国際的競争力をつけるには高すぎる法人税の実効税率
を引き下げ無ければならないとする経済会からの圧力に対し、財政立て直しが優先とする
財務省との鬩ぎ合いです。

安倍政権は法人税の実効税率引き下げを成長戦略の目玉に掲げて居ます。

政府税制調査会の法人税改革グループが法人税実効税率引き下げを明記した改革案を
提示しました。

この改革案では、国内企業の競争力強化には法人税率引き下げが必要。
税負担が一部黒字企業に偏って居るので課税対象拡大し「広く・薄く」負担を求める。
赤字を翌年度以降の黒字から差し引く制度の見直し。
特定業界中小企業優遇の「租税特別措置」の必要性の検証。
赤字企業も対象となる地方法人事業税の外形標準課税対象の見直し。

等を挙げて居ます。

この改革案は企業側が反対する外形標準課税の強化を提言している。
また中小企業の優遇措置の縮小も合わせて提言。
ただ負担が増す中小企業には段階的実施を配慮する事として居る。
赤字を翌年以降の黒字で差し引く「欠損金繰り越し控除制度」見直しも提示。

政府はこの改革案を調整した上で取り纏め６月策定する「骨太方針」に反映させる事とした。

一方与党側も６月に「法人税の考え方」を纏めるが、減税財源の目途が立たず難航しそう。
政府は減価償却制度の見直し等に財源を求めて居る模様ですが、これではとても足りません。
法人税を減らした分を、他の財源で捻出するのが筋ですが、今の処減らす方が優先で増やす
目途は立ってない様だ。

又資本金８００万円以上の企業の法人税は２５・５％ですが、中小企業は１５％です。
これをこの改革案では中小企業租税特別措置の見直しで大企業と同一税率に近づける事を
明示しています。

大変大企業には有利な改革案の様にも思われますね。