集団的自衛権行使とは切放しグレーゾーン対応民間船保護の法整備急ぐ

先日政府は集団的自衛権行使の事例集を示しました。

その３分類の内武力攻撃に至らない侵害への対処、所謂グレーゾン対応の事例がありました。
その第２項に、公海上で訓練や警戒監視中に自衛隊が遭遇し日本民間船への攻撃等へ対処
と云う項目がありました。

政府は公海上で武装集団に襲われた日本の民間船舶を保護するため警戒監視中の自衛隊の
艦船た航空機が迅速に対応出来る法整備に入った模様です。

この件は憲法に抵触しないと判断し、集団的自衛権行使の事例に先立ち協議する事とした。

現行法では自衛艦等が公海上で警備監視等を行って居る時、日本の船舶が海賊やテロ集団に
襲撃されても手が出せないと云う信じられない仕組みになって居るそうです。

是は人命保護や治安維持は海上保安庁や警察の仕事で、自衛隊は本来国防専門です。

ただ２００９年成立した海賊対処法でソマリア沖で外国船を含めた警護活動を続けています。
しかし突然発生した海賊等に対応が出来ないので流用的運用が出来る法整備が必要と判断。

マラッカ・インド洋等の様な不測の事態を考慮してに対応と見られるが実際問題としては起きる
確率は低いち云われる。

政府の自衛隊海外派遣拡大への思惑ともとれますし、それに正当防衛や緊急避難に限る武器
使用基準原則緩和への布石ではとも思われますね。

いよいよ国民投票法改正案今国会で成立。改憲はまず環境権創設か？

自民党は本腰を入れて憲法改正に取り組む事を示しました。

想定する改憲ヘのスケジールは、既に４月から２年掛けて１００ケ所で実施を始めた
自民党憲法対話集会の全国開催です。

一方６月２２日までの今国会で憲法改正手続きをきめる改正国民投票法を成立させる。
これによって、各党が国民投票年齢引き下げに伴う選挙年齢引き下げを議論する。

１６年夏の衆・参院選の選挙公約に改憲を打ち出す。
秋の臨時国会でまずは環境権創設で改憲案を発議する。

今から３年先の１７年国民投票実施する。

以上が自民党が描く今後の改憲スケジュールですがそう巧く行くのか？

自民党が最終的に目指すのは、憲法９条の不戦の誓い廃止と見られます。
戦力を持たない・戦わないと云う戦争放棄事項の改正です。

揺れ動く世界状況では日本は何時までも理想だけでは遣って行けないと判断した。

現在軍隊と認めないが、れっきとした軍隊である自衛隊を我が国は持って居ます。
国防費も世界でも有数の額で、装備も世界のトップクラスです。
幾ら軍隊ではないと云っても国際常識では通用しませんね。

しかしだから自衛隊を国防軍に昇格させて堂々と活動させると云う論議もどうかと思う。

又日本が一人前の独立国認めて貰うには集団的自衛権行使が前提となる。
友好国が遣られたら共に戦うと云う気概がなくては信用して貰えない。
日本一国だけで遣って行ける様な甘い環境ではありませんね。
共に助けあって独立国として遣って行けます。
当然戦争のリスクも背負う事になりますね。

国民は二度と戦争に参加したくないと云う気持ちが強い。
では日本自体が無くなって何処かの國に併合されても良いのか？

仲々難しい処ですね。

現実の問題として改憲への道筋は衆参両院で３分の２以上の賛成過半数以上の国民の
合意と云う高いハードルがあるのでそう簡単ではない様です。

そのため自民党はまずは災害時の緊急事態条項新設や環境権創設等で、国民の改憲
アレルギィーを段々に除去し、いよいよ本丸に取り掛かる意向の様だ。