先日東シナ海で自衛隊機にあわや衝突と言う程まで異常接近され一時緊張が
走りました。
中国側に言わせると中露合同軍事訓練を監視する日本側が悪いのだと言って
居るが、日本側は通常の領空内の飛行で常識を逸した異常接近がオカシイと
互いに言い合っています。
その事が有っての安倍首相の急変か、集団的自衛権行使容認を可能にする
憲法解釈変更の閣議決定を今国会中遣る様に指示したとの事。
是までは集団的自衛権行使容認に消極的立場の公明党に配意して説得の
姿勢をとって来たが、一変して今国会中に憲法解釈変更で集団的自衛権の
行使容認が可能になる様、閣議決定を行う事と強気の姿勢となった。
先日は具体的１５事例を挙げて集団的自衛権行使のケースを明確にしました
が、是には可成り問題点も含んで居る様ですね。
安倍首相が急変した要因の一つには公明党の母体である創価学会のコメント
が大きく関わって居ると言う向きもあります。
学会は集団的自衛権を限定的にせよ行使する場合は本来憲法改正手続きを
するべきと本道を説いた。
是に対して何とか憲法解釈変更で集団的自衛権行使容認をしたい安倍首相は
是を閣議決定まで持ち込みたいとして居ます。
いわばこの両者の鬩ぎ合いが今回の事態発生です。
将来がかかって居ると、この閣議決定を先送りしたいする公明党。
国家のためには、自民党支持基盤の保守層を繋ぎ止めねばならない安倍首相。
国民は一体どちらに味方するのでしょうね。