甘利経産大臣法人税見直しで強気発言

甘利経産担当相は法人税見直しで強気の発言をした。

法人税は資本金８００万円以上の企業で基本税率は２５・５％ですが是に法人住民税・事業税
地方法人特別税等が加算されます。

今年の３月までは復興特別法人税２・５５％が加算され綜合税率で４２・０５％実効税率で３８・３７
でしたが今は復興特別法人税が前倒し廃止で実効税率は３５・８２％です。

今回甘利担当相は今の３５％の実効税率を先進国並みに３０％台まで持って行き将来５年間で
新興国並みの２０％台まで引き下げる事を明言しました。

法人税を１％引き下げると何兆円の財源が減る事になります。
が今は財源見直しより経済再建が優先されるべきとの主張の様です。

今の安倍政権は経済優先でデフレ脱却をめざすと共に国家財政再建も合わせて配慮すると言う
相反する事を敢えて挑戦すると言う姿勢です。

二兎を追う者は一兎も得ずの喩えも有る様に失敗すると打撃が大きい。

今回甘利担当相は敢えて経済優先策を提言した様だ。

是に対して当然麻生財務相が反対を表明、法人税引き下げは減った分を充分に補填出来る財源
を見つける事が先だと反論しています。

現在政府は減価償却費等の見直し等で財源を捻り出すのに躍起になって居るが其れを補う様な
財源は見つかって居ません。

今回の消費税増税分を社会保障費に使わず経済再生に使ったらどうかとの声もあるようですが是は
トンでもない事で国民を騙す事になりますね。

国際競争に勝ち抜くため法人税引き下げは理解出来ない事はないがそのため国民が犠牲になるのは
勘弁願いたいですね。

各社２０１４年３月期決算発表何処も好調なれど、来年決算は弱気

今年各社の３月期連結決算は何処も好調で当期純利益も増加との事。

これはアベノミクスス効果で円安・株高が大きく影響して居る様です。

上場企業が昨日一斉に２０１４年３月期連結決算を発表しました。
金融を除いた東証１部上場企業４５８社の純利益は、前期比で２倍を超えて居るとか。

是は円安で為替差益が出た事・米国景気回復で輸出関連産業の増益が多かった事。
特に自動車・輸送用機器は前期比で８１・６％増。
機械が同じく３６・８％増で、電機の純利益も前期の赤字が黒字に転換した事が大きい。

ただ各社は来年３月期決算は前期比で５・１％増を予測して居るが円安は一服し消費税増税
が需要に与える影響が見極め難いため弱気の予測をして居るとの事。

大手商社７社は三菱商事が前期比２３・５％増の４４４７億円。
次が前期比３７・１％増で４２２１億円とダントツの純利益です。
ただ豪州炭坑権益で大きな赤字を出した住友商事は前期比で４・０％減となった。

住宅メーカも軒並みに増益で大手４社の決算は大和ハウスが２兆７千億円の売り上げで前期比
で５４・１％増の１０２０億円の純利益を挙げたとの事。
其れに続く積水ハウスの純利益は前期比で７１・８％も増と言う好成績でした。
これらは住宅ローンが高くなるのを見越しての駆け込み需要の増加によるものと思われる。

何れにしても今年３月期の連結決済は好調だったが各社とも来年３月期連結決算予測は可成り
弱腰の様ですね。

集団的自衛権・安全保障についての与党協議事例集判明

西日本新聞は集団的自衛権行使や安全保障の法整備につき政府が与党協議する
３分類９項目の事例集が判明した事を明らかにしました。

判明した事例集は与党協議の大事なたたき台となるものです。

この事例集冒頭に「アジア太平洋地域に緊張が高まり領土問題が急浮上して来た」。
「世界のどの地域で起きた紛争でも我が国の平和や安全に影響を及ぼす可能性がある」
これに今の憲法では充分に対応出来ないので改憲の必要性を説いて居ます。

分類１は武力攻撃至らない侵害への対処
まず離島に対する不法行為への対処と、公海上での訓練や警戒監視の自衛隊が遭遇
した日本民間船への不法行為への対処の２項目を事例に挙げて居ます。

分類２武力行使に当たらない国際協力
まず侵略行為に対するための国際協力支援。ＰＫＯの駆けつけ警護。ＰＫＯでの任務遂行
のための武器使用。外国でその國の同意を得た邦人救出の４項目事例。

分類３は武力行使に当たる活動
近隣有事における対処として、米艦護衛・強制的乗船検査臨検を行う。
シーレーンの国際的機雷掃海活動参加。
米国が武力攻撃を受けた時の対処法と日本上空通過のミサイル迎撃
この３事例を列記しています。

問題は、分類３で日本近隣で武力紛争発生し米軍が被害国支援し、米軍が攻撃をを受け
放置したら、我が國に戦禍が及びかねない状況となるので、米艦防護・臨検を行う。
又米国領土が攻撃された場合ミサイル迎撃出来る様にすると言う事です。
またシーレーン確保の機雷除去は国民生活維持のため不可欠とし機雷除去参加を加える。

こうした行動は現行の憲法解釈では我が国への攻撃が無い事態での武力行使となり禁止
されています。

又武力行為に当たらない国際協力の国連安保理事会決議による多国籍軍への水・燃料補給
ＰＫＯ活動で外人部隊活動。文民救助所謂駆けつけ警護・他国からの邦人救出等も一部は
憲法が禁じる武力行使に当たるとの事。

その他にも問題点は多い様ですね。
自衛隊が任務遂行のため武器使用権限の見直し・海上警備行動や治安出動発令要件緩和
等々です。

当然此の事例集を検討する時は、自衛隊法・周辺事態法・武力攻撃事態法・船舶検査活動法
ＰＫＯ協力法等の改正を視野に入れての検討となるでしょうね。
勿論集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更も不可避となりますね。