安倍首相は、参院外交防衛委員会の集中審議の中で日米防衛指針に
反映するために、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議
決定を秋までに目指す事を明らかにしました。
日米防衛協力指針所謂ガイドライン改定は年末に予定されて居ますが
安倍首相は其れまでに集団的自衛権行使問題を解決し反映させたいと
しました。
是までは安倍首相が、閣議決定は充分に審議し期限に拘らないと言って
いただけに何故方針変更したのだろうか？
年末にガイドラインに集団的自衛権行使を反映させるためには、秋の
臨時国会まで解釈改憲を閣議決定し臨時国会で自衛隊法や周辺事態法
等関連法を改正する必要があるためと思われます。
是までの専守防衛の原則を捨てて、戦争へ巻き込まれるリスクがある
集団的自衛権行使容認に踏み込まねばならないのは、独立国としては
今までの甘えが通用しなくなって来て居る現実があります。
権利には義務は付き物ですが今までの日本は権利だけ主張して憲法で
禁じられて居ると言う事で義務は免除されていました。
しかし今まで通り憲法を楯に専守防衛で押し通せるか？
尖閣諸島問題で日本だけで対応出来るのか？
米国の力を借りれば当然見返りも要求されます。
米国は基地提供や基地経費一部負担だけではなく実質的参加を要求
して来ています。
幕末の開国か？鎖国か？の論争に良く似て来ましたね。
大変難しい問題なので、結論を急ぐのはどうかとも思われますが・・