今回オバマ米国大統領との日米首脳会談でも話題に挙がった沖縄普天間飛行場の移設
問題は、沖縄県知事からも普天間飛行場の５年以内運用停止を求められて居ます。
代替施設建設地とされた名護市辺野古沿岸部工事は来春頃着工と政府は目論んで居た
が地元の強固な反対で果たして着工出来るのか危ぶまれ居ました。
処が政府は一転強固な姿勢になり、今年１１月行われる沖縄知事選を前に辺野古沿岸部
工事を前倒しで今年秋から始める事を検討する事にした様だ。
ただ工事着工は事前調査等の結果次第とも言われて居ます。
現在既に辺野古陸上部分の設計は発注済みです。
また海底部分は地質を調べるボーリング調査受注業者を募る入札公告も済ませた。
調査地点を当初予定より絞り込んで期間を大幅に短縮するため今年夏開始を目指して
居ました。
何が何でも辺野古の代替施設の基本設計を出来るだけ早く短期間で終わらせる方針。
政府は１２月で任期満了の仲井沖縄県知事の協力で工事着工を急ぐ意向の様だ。
沖縄普天間飛行場移設問題は現在集団的自衛権行使の容認に向けての憲法解釈
変更問題や、ＴＰＰ問題等の陰に隠れて目立たない存在となっていますね。
しかし普天間飛行場移設問題は沖縄基地基地の危険性の早期解消と共に、米国政府
の国防政策見直しとも関連し、在日米軍再編となり日本国だけの問題ではなくなって居る。
ただ未だに、県外移設や国外移転の論争がくすぼり、基本的了解は得られて居ません。
今後どうなるか全く予測不可能の様です。