國の諮問機関である「国家戦略特区諮問会議」は大胆な規制緩和を推進する国家戦略特区
に限り外国人企業受け容れで規制緩和に向け本格的検討に入った模様。
在留資格が厳しく制限されて居る外国人起業家・家事手伝い従事者等の在留資格見直し等
が話しあわれた。
現在外国人が日本で起業を設立するため入国する場合、事務所の確保・一定額以上の投資
を求められます。
今回是を国家戦略特区に限り外国人ベンチャー起業家やスタッフには新たな在留資格を創設。
特区での経済活動を認める事を検討。
又現行では研究者等専門職しか在留資格が認められて無いが、是を家政婦等単純労働も
認める特区で規制緩和して外国人家事手伝いを受け容れ夫婦稼ぎ世帯や女性が働き易い
環境作りを検討。
国家戦略特区は福岡市の「雇用改革拠点特区」を初め新潟市・兵庫県養父市・沖縄県・
東京圏・関西圏の６地域が指定され、５月から６月にかけて、國や自治体・起業代表が
区域会議を設置して今夏を目途に事業計画を纏める予定との事。
さてどの様な事になるのでしょうね？
財務省は２０１３年度国際収支速報を発表しました。
国際収支とは、国際基準に沿って財務省が毎月発表するもので、輸出入の差額の「貿易収支」
輸送や海外旅行の「サービス収支」利子や配当の「第１次所得収支」寄附や贈与の「第２次所得
収支」で構成されます。
今回はこの国際収支で２０１３年度の経常収支は何とか７８９９億円の黒字ではあったが、過去
最低で１３年１０月から１４年３月までの１３年度下期は２兆２９１１億円経常赤字となって居ます。
これは火力発電の燃料輸入増・輸出の伸び悩みで貿易赤字が１０兆８６４２億円と膨れ上がった
事が大きな要因です。
１３年度の貿易収支の内訳は輸入が前年度比で１９・６％増で８０兆６６８１億円。
輸出は同じく前年度比の１２・２％増で６９兆８０３９億円。
円安でもっと延びると思われたが、産業空洞化や中国との関係悪化等で伸び悩みとなった。
是は今後もドンドン拡大して行く可能性が大きくなり、このまま経常赤字が定着すると日本の財政
に対する市場の信用が落ちて国債が売られ金利が急上昇懸念が強まって来ました。
貨物輸送・旅行等の「サービス収支」は３兆５７７９億円の赤字
政府は外国人観光客年間２千万人を目指しているがまだまだの様です。
日本は近年貿易で稼ぐより寧ろ海外投資で稼ぐ構造に変化して来て居る。
海外投資の利子・配当の「第１次所得」収入は１６兆６５９６億円。
まだまだ海外投資の額が小さい様ですが、大幅な貿易赤字を何とか経常収支で黒字にした
功績は大きい。
政府は今度「投資立国」へ転換を図りたい意向の様です。
今回の利子・配当等の第１次所得収支の６割は外国国債等の証券投資の収益です。
海外子会社の直接投資収益は第１次所得収支の３割程度です。
日本は海外子会社が自前で工場等たちあげるのでコストが嵩むが米国等は、既存企業等
の買収を行っているので利益率が高いと云われています。
日本が投資立国となるにはまだまだ課題が多い様です
