日々好日

さて今日のニュースは

消費者物価前年比で3・2%アップお陰で家計簿ピンチか

2014-05-31 07:36:49 | Weblog

政府は消費税増税後の4月の物価・生産・雇用等の統計を発表した。

その内全国消費者物価指数は103・0で前年同月比で3・2%もの
上昇であった。

この上昇幅は23年振りの大幅アップで要因としては、エネルギィー
価格上昇と消費税8%引き上げが大きく影響しています。

消費者物価指数は円安による輸入燃料の高騰で電気代が10・1%
ガス代が6・9%、ガソリン価格が6・4%アップしています。

又消費税増税で日用品・食料品・サービス価格も幅広く上がった。
単に消費税が3%引き上げられたと言う事でなくこの際一気に物価が
上げられたと言っても過言ではない。

家電等家庭耐久財が9・4%。洗剤トイレットペーパ等の家庭消耗品が
5・5%。生鮮食品を除く食料が4・1%。外国パック旅行が8・1%値上げ。

消費税5%から8%になり一世帯当たりの実質消費支出はマイナス4・6%
となり各家庭に大きな影響を与えています。

特に電気代・ガソリン代の大幅アップは応えますね。

増税による物価押し上げ効果は1・7%で、原材料等の高騰によるものが
1・5%と見られて居ますが、結構増税と同時に値上げもあるのでは・・・

因みに同時に発表された東京都区分の消費者物価指数は前年同月比で
2・8%アップでした。
九州は全国並みに消費者物価指数は103・0で前年同月比で3・2%の
プラスでした。


農協改革で自民党JA全中廃止容認か?

2014-05-31 06:33:25 | Weblog

安倍政権が進める農協改革の中核は全国農協中央会所謂JA全中の廃止です。

農業を成長産業を育てるには、地域農協の自主性向上の必要があるが、現在
のJA全中は妨げになると判断した模様。

今回の農協改革は農業生産法人の制限緩和、企業農業への自由化。
地域農協の経営自由化、JA全中の廃止。
全国農協連合会は株式会社化。
JAバンクは農林中央金庫へ移行。
農業委員会選挙の廃止。
等が挙げられて居ます。

自民党内には廃止に慎重な意見もあるが、大勢は都道府県のJA中央会は維持
し、地域のJA全中は廃止容認に傾いた様だ。

廃止後は任意団体として存続の方法もあるが、地域農協の経営指導する権限を
失い負担金も集められなくなり事業の大幅な見直しをせねばならなくなる。

ただし地域農協の自由化とは言え各都道府県の中央会が地域農協を指導する
仕組みに変更する事も検討とか。
是までの様にJA全中が意の儘に動かすと言う事はなくなるかも知れませんね。

農家や農業団体は強く反対していますが、農業改革と言う御旗の元にどうやら
押しきられそうですね。