地域医療・介護見直し案可決か？ボランティア介護限界と悲鳴

衆院厚生労働委員会は、介護保険と医療提供体制の見直しを盛り込んだ「地域医療・
介護綜合確保推進法案」を野党反対する中、自民公明が強行採決して衆院通過させ
参院に送付する方針らしい。

この法案は今国会で成立する公算が高いとの事。

見直しの要点は介護保険サービスの「要支援１・２」の内「訪問介護と通所介護」を２０１５年
から３年間市町村事業に移す事。
「訪問介護と福祉用具貸与」を介護保険サービスとして切り離す。

「要介護１～５」の介護サービス」で一定の所得のある利用者の自己負担を２０１５年８月からは
１割から２割に引き上げる。
特別養護老人ホーム入居者は原則要介護３以上とする。

昨年４月で介護保険要支援１・２の人が１５４万人いました。
そして毎年高齢化の進行と共に５～６％ずつ増えて居る。

政府は訪問介護やディサービス等を市町村事業として移管し費用の節減を図る。
訪問介護は掃除・洗濯・買い物等軽度のケアが多く、ボランティアやNPO法人に自治体が
任せる事で経費の節減を図りたい意向です。

ただ訪問介護やディサービスに係る費用は年間約３千億円に過ぎず、介護費用全体の
数％にしかならない。

むしろボランティア任せでは高齢者の症状悪化で逆に費用増大とか、自治体毎の格差で
受けるサービースに差が出てく方がコワイと云う意見もある。

又少ないボランティアと過労労働でボライティア介護も限界との悲鳴が聞こえてきそうです。

兎に角２０１５年から本格的移行を目指して居るが３年間で体制整備は無理だと早くも
ギブアップの声があります。

しかし見直し法案は無情に可決成立される見込みで、施行に向けて動き出して居ます。

農業改革案JA中央会廃止・農協は株式会社へ

政府の「規制改革会議農業作業部会」で農業規制見直しの提言案を纏め発表した。

内容はまず農業生産法人への企業出資制限緩和。
全国農協中央会制度廃止して、地域農協経営を自由化する。
全国農協連合会は株式会社にする。
JAバンク等の金融事業は農林中央金庫に移管する。
農業委員会委員選挙は廃止し、市町村長が選任する。

可成り劃期的改革案ですね。

農業生産法人への企業出資制限を総議決権の２５％以下から５０％未満まで緩和し
一定期間事業継続を条件に１００％の出資を認め、企業の農地所有も可とする。
是は今後農業に農業法人の企業をドンドン参加させる事です。

農協は綜合商社並みに何でも取り揃えて居ます。
農業関連商品は勿論、葬式から交通保険や金融等々ありとあらゆる物が本来は
組合員のため取り揃えられて居ましたが、近年はそれが準組合員と云う事で一般人
も利用出来る仕組みにな、り其れを支えているのは全国組織のＪＡ中央会です。
今回の提案はこの全国組織を解体し地域農協経営を自由化すると云う事です。
今まで後楯となって、運営を統率して居たＪＡ中央会を解体し、地域毎の農協経営を
遣って行ったらどうかと云う事です。

現在農協は農家が出資して経営が成り立って居ますが、株式会社ではありません。
そこで一般に株を公開し株式会社としようと云う提案です。
是だと農協組合員とか準組合員とか面倒臭い制約が無くなりますね。

恐らく民間企業の狙いはここだとも思われますがＪＡバンクが行う農協貯金や融資
等の金融事業を取り上げる事ではないか？
現在地域農協の収益を支えて居るのが金融事業であるので、これを取り上げられる
事はＪＡグループの解体に繋がると関係者は危機意識を持って居るとか。

一応農林中央金庫等全国都道府県段階の組織にＪＡバンクを移管する。
その上で預金獲得業務を地域農協は受託と云う余り旨味のない事業となりそう。
なにせ全国バックのＪＡ中央会の保障が無くなるのですから弱体農協ではとても
金融業務は無理な相談となりますね。

この思い切った改革案は政府が6月改定する経済成長戦略へ反映させたい意向。

唯うるさ型多い農林系議員の反発は相当なものと予想され議論の曲折はありそう
ですね。