米国は主に東シナ海の中国側の動きを監視するため無人偵察機グローバルホーク
を集中的に投入する予定との事です。
今回はグァムでの台風シーズンを避けるため三沢米軍基地に１機配備されました。
無人偵察機でも「プレデター」は、攻撃能力があるのでロケット弾等発射出来ますが
同じ無人偵察機の「グローバルホーク」は攻撃能力がありません。
地上からの誘導で偵察を行います。
翼の端から端まで４０メートルもある特殊な形の偵察機です。
この無人偵察機は北朝鮮が飛ばして居る様なオモチャとは違い高性能の偵察能力を
有する最先端兵器の一つです。
三沢米軍基地では６月から１０月まで週２回の飛行が予定されて居るとの事です。
東北の端からどの様にして誘導するのか不思議ですね。
因みに日本政府もこの無人偵察機グローバルホークを３機導入する様に来年度予算
に計上する意向との事。
何でも新しい物を欲しがる日本政府で、少しは財政の事も考えて欲しいですね。
今国会も残り少なくなり政府は集団的自衛権行使の容認に向けて何とか目途を
付けたい処ですが、容認に慎重な公明党との安全保障制に向けた与党協議は
あまり進展しません。
今回政府は集団的自衛権行使活動を更に１５事例に細分化して提示したらしい。
しかし公明党は個別的自衛権や警察権で対応が可能で、想定が現実的でないと
頭を縦に振りません。
飽くまで憲法解釈変更の閣議決定を目指す安倍首相とはまだ溝が埋まって居ません。
さて提示された事例は前回判明したグレーゾン事態対応・PKOや集団安全保障対応
集団的自衛権対応の３分野です。
武力攻撃に当たらない平常時侵害への対処事例として３事例。
離島に於ける不法行為への対処。
公海上訓練ｔや警戒監視中自衛隊が遭遇した不法行為への対処。
平時の弾道弾ミサイル警戒時に米艦防護。
ＰＫＯ活動や集団安全保障対応の４事例。
国連決議に基づく多国籍軍への後方支援。
駆けつけ警備。
任務遂行にための武器使用。
武装集団等に在外邦人の生命が脅かされた際領域国の同意で邦人救出。
武力行使にあたる集団的自衛権対応の８事例。
武力攻撃を受けて居る米艦の防護。
邦人輸送中の米艦防護。
米国に向かう弾道ミサイルの迎撃。
海上交通路に於ける国際的機雷掃海活動への参加。
国際民間商船隊防護。
米本土が武力攻撃を受け日本近海で作戦を行う時の米艦防護。
是を見ると丸で日本は米軍の小間使いの様な使い走りの感がありますね。
言われた通り米軍の作戦の周りをウロチョロする使い走り。
是では当然敵の攻撃対象になりますね。
処で敵とは何処の國なんでしょう。
中国？ロシア？北朝鮮？
日本にとっては韓国も充分に敵国となり可能性がありますね。
現在自衛隊は目の前で日本船が襲われて居ても余程の理由がない限り手も足
も出せません。
現在行われて居る多国籍軍後方支援も機雷掃海活動や自衛隊国外派遣等は
すべて時限立法で行われて居ます。
従って法律の期限が切れれば目の前で不法行為が起きても対応出来ない様に
なっています。
其処を臨機応変に遣って行こうと言うのは今回の狙いです。
当然戦争に巻き込まれるリスクは高くなります。
何処まで国民が容認出来るかですね。
日本の人口は、５０年後先は恐らく１億を割り８千万人位になるのではと言う
予測も出て居て、少子化問題は日本の将来がかかった重要事項の一つです。
少子化はやがて生産人口の減少・経済活動の低下を呼び、年金・医療制度
の崩壊に繋がる可能性を秘めて居ます。
又自治体も少子化が進めば一層過疎化が加速され、地方行政に支障を来す
様になって参ります。
其処で４７都道府県の３分の１に当たる１６道府県が独自の少子化対策を
行って居る事が共同通信の調べで判りました。
それは１５歳から４９歳までの一人の女性が生涯で生む子供数是を年齢別
出生率を合計したのが、合計特殊出生率と言いますが、１６道府県はその
出生目標値を設定して居る事が判った。
現在日本の合計特殊出生率は１・４３人で予想出産数は１０３万７２３１人。
因みに合計特殊出産率の１・４３は、一生で夫婦が生む子供の数です。
合計特殊出産率が２以上であれば人口は増え、２以下は人口が減る。
日本は克って２００５年最低の１・２６を記録し、その後少しずつ微増傾向に
有るそうです。
全国的見て東京関東・大阪近畿・北海道青森は相対的低く、沖縄が最高。
九州等は１・６台で比較的高く沖縄は１・９０とダントツです。
それに較べれば東京は１・０９と特別低い、特に東京２３区は特に低く杉並区
は０・８９だそうです。
其処で１６道府県が合計特殊出生率目標値を設定しました。
この合計特殊出生率目標値設定については有識者の経済財政諮問機関で
民間代表から２０～３０年までに２・０７まで持って行く様に数値目標の提案が
有ったが、政府は個人への押しつけとの世論の反発を恐れ見送った経緯が
あります。
各道府県は目標合計特殊出生率だけを何年までにと掲げたもの、年間人口
の数を具体的に揚げたもの等取り組み方は色々ある。
例えば山形県は１６年までに１・７０。静岡県は１７年まで２・０．佐賀県は１７年
までに１・７１とした。
京都は１４年から５年間で２千人増。福岡は現在年間出産数４万５８１５名増を
年間４万６千名増。
秋田県は１７年までに１・４５年間６１００人の出産とする。
しかし大半の３１県は、結婚・出産は個人の価値観や人生観なので社会が強制
する物ではないと言う考え方等から目標設定は致して居ません。
なかには生めよ殖やせよと言う政策に疑問を持つ県もあったとか。
是以上の出産を望まない県も存在するのですね。
