この処海外のライバル会社に重要な技術情報等が流出したと疑われる事件が
次々と起きて来ました。
政府は知的財産戦略本部の部会で、何とかしようと、「産業スパイ活動」の罰則
強化に向けた原案を提示しました。
激化するグローバル競争で当然起きる事で日本は取締が緩くスパイ天国とさえ
陰口叩かれる程堂々と巧妙なスパイ活動が展開されて居ると言われます。
日本での待遇が不満で日本の先端技術をお土産に相手国企業に再就職。
或いは日本企業に在職中の外国技術者が図面等をコピーして持ち出す。
金のため自分の会社の企業機密を相手国に売り渡す。
等色々のケースがあるが何れも立証するのは困難な状態で、企業秘密の
流出で多大な被害を蒙って居るとか。
経済発展国やライバル国にとっては日本企業の優秀な技術者等を高級で
引き抜く事はいとも優しい事です。
これはグローバル競争では当然の事ですが、我が国の経済発展に取っては
流出する事は余り歓迎出来ません。
日本・米国・韓国の機密情報保護の法制度は下記の通りです。
日本の法律は、不正競争防止法で規制されます。
米国は経済スパイ法で、韓国は不正競争禁止・営業秘密保護法で規制。
違反したした場合日本は個人の罰則は１０年以下の懲役１０００万円以下の
罰金です。
米国は１５年以下の懲役で上限無しの罰金です。これは中国も同じとの事。
韓国は５年以下の懲役で得た金額の２倍以上１０倍以下の罰金。
法人が違反した場合日本は３億円以下の罰金。
米国は１０００万ドル邦貨換算１０億円以下の罰金。
韓国は個人の場合と同じく得た金の２倍以上１０倍以下の罰金。
肝心の企業秘密海外流出には日本は処罰規定無しです。
米国の法人罰金は得た金の３倍まで。
韓国は国内案件の２倍で懲役１０年以下。
如何に日本が甘いかが窺えますね。
ただ高給で引き抜かれる社員を阻止する事は難しい事。
また海外技術移転と言う事で、自社の企業機密が流出するケースもあって
大変難しい問題もある。
政府が検討して居るのは、罰金の引き上げ。
被害者の告訴が無くとも刑事手続きに入れる「非親告罪」導入。
原告の立証負担軽減等の法制度の見直し等です。
６月の政府の成長戦略に反映させ、来年の通常国会で関連法成立を目指すと
して居るらしい。
少しでも日本のスパイ王国の汚名が返上出来たら幸いですね。