昨年末に国の機密を漏らした公務員を重く罰する特定秘密保護法が成立公布され
１年内に施行が決められています。
今年の１２月が施行期限となります。
この特定秘密保護法は戦前の治安維持法や軍機密保護法所謂スパイ防止法に
酷似し大変危険な悪法ではないかと叩かれたが、政府は強引に成立公布した。
問題にされたのは憲法が保障する知る権利を損なう恐れが有る事。
報道機関の報道の自由が規制される事。
等でしたが、政府は特定秘密保護法の乱用を防ぐ監視機関設置で充分対応可能
と言う説明で説得させた。
処がその肝心の監視期間は大半が官僚が占める第三者機関であったり、具体的
メンバーや権限が決まってない監視機関である事が判明しています。
政府は今年初め設置した有識者の情報保全諮問会議の助言を受けて特定秘密
指定基準等を決める方針で、夏までに政令案や運用基準案を作り意見を公募し
秋頃閣議決定する意向との事。
この諮問機関は首相から運用状況の報告を毎年受けて意見を述べる事になって居る。
他に政府は内閣官房に「保全監視委員会」と言う監視機関設置を計画して居る。
此処には独立公文書管理監と情報保全監視室を設ける事としています。
メンバーは官僚中心で謂わば自分たちの監視機関です。
一方国会に監視機能を持たせる動きもあって海外の監視機関視察をおこなったが
具体的に国会に監視機関設置には至って居ません。
この様な状況で国民を縛る悪法となる恐れが有るとされる特定秘密保護法はいよいよ
今年の１２月から施行される事になりますね。