内閣府が今年1～３月期のＧＤＰ速報値を発表しました。
それによると実質ＧＤＰは前期比で１・５％プラスでした。
このままの勢いで行くと年間換算で５・９％プラスとなる可能性が高いとか。
ただ今回は消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が大きく押し上げられたのが
要因と云われ反動減が懸念されるとか。
政府等は反動減は折り込み済みで、夏に向けて立ち直りが期待されると楽観的だ。
しかしＧＤＰの6割を占める個人消費は思ったより賃上げ少なく先行きが判らないとの事。
4月から春闘で賃上げが出来たが、消費税増税や年金掛け金引き上げ・保険料・電気ガス
料金値上げが給与のベースアップを上回って家計簿は苦しくなって来て居る。
これでは個人消費の伸びが期待出来そうにない。
又肝心の輸出についても製造業の海外移転続出や中国・新興国経済減速で急激な
増加は認められそうにないとの事。
内需・外需とも不安要因を抱えながら安倍政権が主張する「経済の好循環」をどう実現
するか？
其れは全て6月に発表される経済成長戦略に懸かって居るのかも知れませんね。
安倍首相は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの
集団的自衛権行使容認を求める報告書を受けて記者会見を開きました。
この報告書には憲法解釈変更で集団的自衛権行使容認を求める。
国連による集団安全保障の参加には憲法上制約は無いとしています。
国連安全保障理事会の決議で多国籍軍が結成されたら自衛隊の武力行使への参加
を提言しています。
国際安保環境の変化を指摘して集団的自衛権行使が憲法９条が定める必要最小限度
の自衛権の範囲に当たると結論づけました。
又行使の事例として、他国から攻撃を受けた米艦防護・臨検・シーレーン機雷除去を挙げ、
PKO活動の駆けつけ警護・多国籍軍への水・燃料補給は武力行使に当たらないとして
平時のグレーゾーン事態に対処の法整備も求めて居ます。
この報告書で安倍首相は、与党協議に基づき憲法解釈の変更が必要と、判断されれば
閣議決定して行くと強い決意表明をした。
唯心配されるのは武力行使一体化の問題です。
首相は多国籍軍と一緒に自衛隊が空爆等に参加する事はあり得ないと否定して居ますが
集団的自衛権行使で日本の都合で此処までは良いここからはダメと云う主張が許されるか？
集団的自衛権行使容認したら戦争に巻き込まれるリスクを抱える事は常識ではないか？
報告書は集団的自衛権行使前提条件として日本と密接な関係にある国が武力攻撃を
受けた場合
其れが日本の安全に重大な影響を及ぼすと思われる場合。
攻撃を受けた國から明らかな要請や同意を得られた場合。
限るとしています。
ただ自衛隊が有事でない平時のグレーゾーン事態対処にしても臨検・公海上での我が国
民間船への攻撃に対する防御等々色々問題が多い。
もう一つの懸念が地理的限定は不適切として盛り込まれ亡かった事。
一応行使当たっては閣議・NSC・国会決議を明記して居るが非常事態発生時は臨機応変
に事後承諾等、裁量や拡大解釈が行われないかです。
兎に角国民に何の説明もなく危ない選択が行われようとして居る事は事実ですね。
