文科省は法科大学院で学生の司法試験合格率が低迷し進級させるかどうか厳格な判定を
する事で修了者の質を上げたいと法科大学院に到達度試験導入の方針を決めた。
現在法科大学院は、法学部出身の法学既修者コース２年間と他学部出身や既卒者等の
法学未修者コ－ス３年間があります。
問題は法学未修者の司法試験累算合格率は３１・９％で法律の基礎知識の習得に課題
が指摘されて居る事です。
共通到達確認試験で成績の悪い学生を選別し進路を検討して貰うのが狙いです。
共通到達度確認試験は未修者・既修者共進級前の年度末に実施する。
対象科目は憲法・民法・刑法等で基礎知識や法的思考力の定着を図るとした。
共通到達確認試験は学生の課題把握や進級判定・進路指導に活用する。
そして優秀者は司法試験の一部を免除する事も検討する。
文科省は早ければ本年度末から複数校で試行を始め数年以内に本格導入する意向。
益々加速度する日本の高齢化は今や世界一の高齢者社会とも言われて居ます。
其れに伴う社会保障費は毎年確実に１兆円ずつ増え続けて居る様ですね。
増えつ続ける社会保障費の中で特に介護費の占める割合が増大してきました。
２０１４年度の介護費用当初予算は１０兆円だそうです。
介護保険制度が始まってから３倍近くに膨れ上がった。
介護費用は国費負担もあるが大半は国民の介護保険料による。
当然国民負担分は年々上がって行きます。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年は平均で今の２倍近くの８２００円程度になる
と試算されるとか。
支払われる医療費制度開始年比で３割増の３８兆４千億円と言う巨額な金額になります。
國の当初予算の社会保障費を軽く超える金額ですね。
其処で政府は「医療から介護へ」「施設から地域へ」高齢者には「在宅医療」「在宅介護」へ
と方向転換し４月からは退院の促進や、急性期病床を減らしてしまう方針となった。
そのため特別養護老人ホーム入所者を重度の人に限定し在宅介護を促進する事とす。
特別養護老人ホーム入所は要介護３以上に引き上げる。
現在国会審議中の「地域医療・介護綜合確保推進法案」が成立されば、要支援１・２の
人のディサービス・訪問介護は介護保険サービスから切り離し市町村事業に移行。
介護保険の自己負担を年収２８０万円以上は１割負担を２割負担に引き上げる。
費用が嵩む重症者向け「急性期病床」の算定要件を厳格化す。
１５年度末までに現在の３６万床の急性期病床を２７万床に減らす。
國が此処までなりふり構わず介護保険を厳しくするのは急激な高齢化で医療介護費が
拡大し、遣って行けない処まで追い詰められて居ると言う面もあるのかも知れませんね。
しかし現在訪問診療等在宅医療の「在宅療養支援診療所」は診療所全体の２０％程度
で夜間対応等して居ない名前ばかりの診療所もあって完全に機能していないとか。
政府の改革案では１２年度現在１日当たり１７万人の在宅医療を、２５年度までに２９万人
に引き上げる事としていますが、医師の高齢化も進み実現は困難視されて居るとか・・・
