市町村同士の広域連携を促す改正地方自治法成立

自治体は何処も人口減に伴い税収確保が厳しくなる一方で医療・インフラ維持
等で支出は増えるばかりです。

其処で複数の地方自治体が簡単な手続きで行政サービスを分担出来る様に
改正地方自治法が参院本会議で可決成立しました。

総務省は人口２０万人以上の要件を満たす「地方中枢拠点都市」と呼ばれる市
と周辺の自治体との連携を重点的に後押しする方針。

趣旨は各自治体が協力して医療機関の整備や企業誘致を進め住民が安心して
暮らせる地方都市圏を全国的に構築し、三大都市圏への人口流出を防ぐ事。

この改正法では複数の市町村が共同で病院を設置する事業を行う場合、役割や
費用分担を決める「連携協約」の仕組みを導入する。
是で従来の一部事務組合等別組織が不要となり意志決定や事業着手が早くなる。

なお離党や山間部等隣接市町村と連携が困難な自治体は都道府県と協約を
結びインフラ維持や専門的社会福祉業務等が受けれる様にする。

総務省はこの拠点都市を中心とした地方都市圏整備を本年度中に全国１０ケ所で
モデル事業を興す。
来年度からは地方交付税で財政支援し全国展開を目指す意向。

現在このままで地方から人口流出が続けば９００の自治体が将来消滅する可能性
があると言われその対策が此の改正地方自治法です。

改正法には政令指定都市・中核市等の大都市制度改革も盛り込まれて居るとか。
処で地方分権問題や道州制導入問題はどうなって行くのでしょうね

過労死防止法成立と残業代ゼロの動き

衆院厚労委員会は超党派議員連盟で制作した「過労死等防止対策推進法案」を
衆院本会議提出を全会一致で可決しました。

これは過労死に対する國の責任を明確化した初めての法律です。
過労死や過労自殺の背景に社会的・経済的要因があるとし、國の責任で防止策を
推進する事を明らかにしたものです。

國が過労死の実態調査や防止に関する情報収集。
過労死に対する国民の関心を高めるための教育や広報を行う。
過労死の恐れのある人への診療環境整備。
過労死防止に取り組む事業主・民間団体への支援。

等を行うため政府は法制・財政・税制上の措置を義務ずける事を明記。
事業主は労働者の健康保持に努める様に求めて居ます。

この法律は今国会で成立さる公算が大きい。

しかし一方では高収入や専門職に限り残業代を支払わなくても良いと言う動きがある。
労働者の労働時間は１日８時間・週４０時間と決められて居て其れを超える場合は残業代
を支払う事となって居ます。

しかし一定要件を満たす人達をこの規制から外す様に経済界から要望があった。

其処で厚労省は働く時間を自由に選べる代わりに高収入専門職に限り残業代ゼロの導入
を検討する事にした模様。

是は政府が６月に纏める新たな成長戦略の焦点にもなって居るとの事で政府は改めて
産業競争力会議で考え方を示す意向との事。

ただ現在企業は管理職には残業代支払いの義務は無いが、この政策は年収９００万円
以上の管理職手前を対象にして居ると言う。

是は克って第１次安倍内閣で検討したが、過労死促進の批判で潰された経緯があります。

其れが又生き返って来たと言う訳です。

過労死防止法が成立する一方で、過労死促進する様な政策も行われ様と云う事は一体どうした
事なんでしょうね。