厚労省が今年３月の有効求人倍率と１４年１～３月期の完全失業率を発表した。
それに依ると３月の有効求人倍率は前月比で０・０２ポイント上昇で１・０７倍でした。
又１４年１～３月の平均完全失業率は前年同期比で０・６ポント改善され３・７％でした。
有効求人倍率は、リーマンショウク以来の高水準で０６年７月の１・０８倍の最高に次いだ。
此はアベノミクス効果で景気の拡大で裾野の広い自動車産業関連を中心に求人活動が
活発化したのが要因との事。
３月の完全失業率では前月と同じく３・６％で男性３・７％で女性３・４％でした。
完全失業者数は前月比で３万人増加で２３６万人と言う。
理屈から言うと１０人のうち３・６人が失業して居る事になり、一時４・５人と言われて頃に
較べれば随分改善されています。
ただ内容的には正社員の求人は減って居て不安定な非正社員の求人が増える傾向は
否定出来ないようですね。
又地方の求人倍率は依然として改善されて居ない様で、殆どがコンマ以下の求人倍率
となって居る様です。
益々日本は極点社会が進み、地方は職がなく人口流失が続き疲弊する傾向に向かって
居る感じがしますね。
今日から本格的ゴーデンウィークで、まずは今日が憲法記念日ですね。
日本国憲法は１９４７年施行され６７年経過しました。
時代は流れたが國の最高法規である憲法は一度も改正されて居ません。
戦後占領軍ＧＨＱが押しつけた憲法とも言われが、世界で初めての不戦の誓いをした憲法として一部
ではノーベル賞平和賞の資格があると動く人達が居ます。
しかし反面独立国として遣って行くには今の憲法では余りにも理想的過ぎて国家的消滅も考えられると
言う考えも出てきた。
今までは憲法を触らないで何とか憲法解釈変更して遣って来たが、もう限界と安倍政権が成立して急に
改憲への動きが加速しだした。
其れと同時に社会の変革で憲法が保障する基本的人権も当然現状に合わない部分も出て来ました。
しかし憲法改正は施行当時から考えて居なかった様で大変高いハードルを設け、おまけに改正手続き
さえありませんでした。
そこで安倍第一次内閣当時国民投票法と言う憲法改正手続き法を成立させたが、改憲反対の声が高く
全く動きませんでしたね。
日本国民は第二次大戦で大変痛い目に遭って居てこの不戦の憲法は二度と過ちを犯さない最後の
砦と大半の人が認識しています。
しかし反面日本は世界第三位と言う経済大国になった今、争いはイヤ言う儘になりますでは独立国
として成り立ちません。
この処が難しい事ですね。
現在注目を浴びて居る集団的自衛権容認をせめて憲法解釈変更で運用出来ないか言う事です。
集団的自衛権を容認すれば国際社会で一人前の國として扱って貰えるが、反面他国の紛争に巻き
込まれ又戦争の悪夢を味合う事になる危険性もあります。
一番問題になるのが幾ら憲法解釈を変更しても基本的には憲法９条改正問題に行き当たります。
憲法９条は武力で解決しない、戦力を持たないと言う将に世界で劃期的憲法です。
世界で中立国を堅持して居るスイスでさえ国民皆兵で武器を持って居て自分たちが遣られれば武器を
取って戦う事を規定しています。
日本は基本的には遣らっ放しでも命さえあれば良いと言う事です。
流石其処は其処自衛隊と言う軍隊でない軍隊を作り色々憲法解釈変更して世界で一人前の國として
扱って貰うため海外派遣や同盟国後尾支援等やって来ましたね。
安倍首相は強い日本構築を目指し、其れではダメだと言う事です。
現在の方法を何時まで続けられるか先は見えて居ると言う考えです。
それでは手をこま抜いて他国の手先となって動く政党の言う儘で、亡国を待つか？
さて国民はどちらを選択するか？
いずれクロシロを付けねばならぬ時が来るでしょう。
それが「今でしょうと」と言うのが安倍首相ですね。
