TPP日米交渉は関税問題で難航しています。
日本は農産物重要５品目は聖域として是非守りたいとして居るのに対し、米国は関税完全
撤廃を叫んで一歩も譲りません。
ただコメ・乳製品等については少しずつ話し合いが進んで来たが、何が何でも日本の市場
開放を狙う牛肉・豚肉については、自国産業の命運が懸かって居るので、下手な妥協は
許されません。
米国の豚肉業界は経営規模が拡大し、海外輸出に重点を移し特に日本に対しては関税
撤廃の例外を認めないと言う強い姿勢で議会を動かして居ます。
日本は牛肉・豚肉には国内生産者保護のため現在３８・５％の関税を掛けて居ます。
米国はこれに対し９％以下の関税なら容認すると言う所までの案を出しています。
しかし是では日本の畜産業がたち行かないと１０年懸けて段階的に１０％半ばまで引き下げ
ましょうと回答しています。
具体的に言うと１キロ６５円以下の豚肉には４８２円の関税が掛かります。
日本は関税を１００円までに引き下げて良いと言うのに対して米国は其れではダメダ。
せめて２０円以下の関税なら容認しましょうと言う事です。
専門的にはこの４８５円の関税は「從量税」と呼ばれ何か面倒な定めがあるらしい。
そして６５円以上の肉には５２４円の関税がつきこれは「差額関税」と呼ばれるそうです。
何やら面倒くさい取り決めがあってシロウトには判りずらい。
兎に角牛肉・豚肉の自由貿易については両国の産業を左右する事で交渉は難航して
居るが、もう一つ是に関連して日本の自動車市場開放問題と米国の日本車課税問題等
がからみ政治的判断は大変難しくなって来て居る様です。