日々好日

さて今日のニュースは

一人勝ちの大手銀行・リーマン後最高益出す

2014-05-06 08:16:59 | Weblog

アベノミクス効果で日本経済が回復に向かって居る現在、その中枢の大手銀行の2014年2月期
連結決算でリーマンショック以来の純利益を出す見通しとなったとか。

大手銀行5グループの純利益は昨年3月を上回り合計2兆7千億円規模となる見通しらしい。

これは景気回復で倒産企業が減った事、不良債権処理費用が要らなくなった事、株高で株式関係
損益が改善された事が一番の要因との事。

全てアベノミクス様々で、日銀の大規模金融緩和で株価は、昨年3月12397円は、今年の3月には
14827円まで上昇しました。
2000円近くの差は大きい。

このため保有する株式の評価損の縮小・上場投資信託売却益増大・投資信託販売拡大・手数料収入
も増えたと言う寸法です。

各グループの儲け頭は三菱UFJフィナンシャルグループの9千億円余で後、三井住友フィナンシャル
みずほフィナンシャル・りそなホールディングス・三井住友トラストホールディングスと続く。

ただ各グループとも15年3月期連結決算の純利益は一部を除き軒並みに減収や横這いが予測される
との事です。

現在銀行業務の王道である低い金利でお金を集め住宅ローンや長期貸し出し業務が頭打ちとなり、
今後銀行業務の見直しが迫られて居ます。

そのため手数料ビジネス・銀行や信託や証券との連携による収益源の多角化・さらにはアジアを中心
とする海外業務へと梶を取って行くと思われるとか。


集団的自衛権行使範囲は他国領土領海外し日本領域内果たして可能か?

2014-05-06 06:58:04 | Weblog

安倍政権は、集団的自衛権行使容認のため何が何でも憲法解釈変更の閣議決定を
強行したい考えの様です。

そのため集団的自衛権行使に慎重な公明党対策のため、自衛隊活動の地理的制約
は盛り込まない方針とした模様。

まず自衛隊活動範囲から他国領土・領海を外し、日本領域と公海上に限定する。

集団的自衛権行使の具体的事例として、公海上で自衛隊艦船と併走する米艦隊防護。
公海上のシーレン防衛。
サイバー攻撃。宇宙空間からの防衛。

等々を想定し他国領域での自衛権行使は想定しないとした。

確かに対公明党対策としては的を得た方便と思われます。

しかし集団的自衛権行使とは何ぞやと考えた場合この様な日本の都合の良い解釈が
通用するか疑問が残ります。

同盟国艦船が敵に攻撃されて居ても其処は他国の領域だから自衛隊は手が出せません
と言う理屈が通るかです。

いずれ拡大解釈で自然と戦争に巻き込まれて行く可能性があります。

この集団的自衛権行使については、憲法の下に許容される最少限度の実力行使に集団的
自衛権の一部が含まれると少し強引過ぎる憲法解釈変更を政府は提起しています。

此は安倍首相が設置した「安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会」名前も長たらしい
が大変判りにくい懇談会の報告が拠り所です。

それは放置すれば日本の安全に重大な影響を与え日本と安全保障上密接な関係にある国が
受けた場合に行使の条件としています。

 しかし此に地理的制約が関連して来ると問題が起きて来ます。

他国領での行使は出来ないと言う日本の都合が、国際常識で通用するかです。
サイバー攻撃への対処や宇宙空間利用では地理的制約は意味がないとの意見も出てきた。

政府は集団的自衛権行使に必要な法整備として、自衛隊法・周辺事態法・武力攻撃事態法
船舶検査活動法・PKO協力法等の改正を検討する事として居るとか。