日々好日

さて今日のニュースは

官製春闘中小企業右にならえ半数が賃上げか?

2014-05-02 09:03:45 | Weblog

2014年の春闘は、政府がデフレ脱却景気活性化には賃上げが不可欠とばかり補助金等で
企業の尻を叩き大企業の大半はベア等の大幅賃金アップが実施された。

其処で経営が厳しい中小企業の動向が注目されて居ました。

今回日本商工会議所の調査で、全国中小企業の半数近くが2014年度に賃上げ実施又は
実施見込みである事が判りました。

又賃上げ内容は給与全体の底上げになるベースアップが34%であることも判明した。

各中小企業のベアの理由は、人材の定着・やる気の向上が一番で、景気回復傾向にあるので
人出不足でライバル会社の人材引き抜きを警戒したのが最大の理由かとも思われるとか。

やる気を引き出すためにも賃上げは不可欠条件となって居る様だ。

しかし賃上げ内容としてはベアは34%で後は定期昇給対応が75%であったとか。
まだ給与全体の底上げには大半が将来の事を考え躊躇すると言う姿勢の様だ

尚賃上げを実施するか未定の中小企業は全体の33・2%で、賃上げを見送る中小企業は
18・2%あったとの事です。

矢張り中小企業は大企業と違い厳しさは違う様ですね。

 

 


習近平国家主席視察直後新彊ウイグル自治区で自爆テロ

2014-05-02 07:44:21 | Weblog

中国習近平国家主席は新彊ウイグル自治区を訪問視察を行って居ます。

習近平主席は盛んに民族のを説いてウイグル帽子を着用したりしてウイグル族へ協力を
呼びかけて居る矢先に駅出口付近で暴徒が民衆に襲いかかり同時に爆発物を起爆させ自爆
テロが起きました。

3人死亡79名負傷で死者の内2名はウイグル人で自爆テロ当人との事です。

中国新彊ウイグル自治区大半はトルコ系小数民族でイスラム教を信仰しています。

ウイグル地区は此まで中国が武力で制圧し民族同和政策で今は漢民族とウイグル人とが半々
と言う程になって来て居ます。
因みにウイグル自治区の人口は2100万人と言われその内46%をウイグル族が占める。

此処は原油等地下資源が豊富な所で中国にとっては手放せない重要な地区となって居ます。

今回の事件は習主席がウイグル自治区を離れた数時間後に起き習体制のメンツは丸つぶれで
共産党指導部は相当ショックを受け、一転して強固な対抗策を打ち出しています。

ウイグル自治区は共産党指導部による抑圧的統治に小数民族ウイグル族の不満が高まり
何回もテロ暴動が起きて居ます。

此と全く同じ事が、仏教王国のチベット自治区で起きて居ます。

中国共産党は基本的には宗教は悪と極言し今でも各宗教に弾圧の手を緩めません。
キリスト教・仏教・イスラム教すべての宗教に対して行ってます。

先日は中国で完成間近のキリスト教の教会をその土地の共産党本部が破壊してしまいました。
仏教徒に対する弾圧も同じ様なものと言われて居ます。

中国では世界の常識は通用しないと言う事は良く言われます。

尖閣諸島問題でも中国の反日キヤンペーンにしても中国は世界の中心でなければならないが
中国の基本的姿勢であろうかと思う。


米国FRB金融政策収拾で量的緩和縮小へだが日本は今だ拡大へ

2014-05-02 06:39:47 | Weblog

米国連邦準備制度理事会FRBはいよいよ金融の量的緩和政策縮小に踏み切った様だ。

FRBは景気回復のため量的緩和政策を打ち出し一定の効果が出て来たので縮小に
踏み切ったとの事。

前回はFRBが量的緩和縮小を匂わせtだけで世界中にパニックが起きたが、今回は
米国景気が回復して居ると言う事で納得出来ると判断した様です。

FRBの量的緩和とは、米国国債等を買い入れて市場に大量のお金を放出する事で
日本でもアベノミクスとして日銀が大胆な劃期的量的緩和と銘打って行い、たちまち
円安・株高実現と言う速効が出ました。

ただこの量的緩和でお金を放出続けると、バブル時には悪質インフレを引き起こす
可能性があるので、景気回復を見極め収拾するタイミングが大変難しい。

今回FRBは量的緩和で米国債購入額を更に100億ドル邦貨で1兆円減らし5月から
月額450億ドル邦貨で4兆5000億円とする。
経済活動は上向いたと景気認識を上方修正するが、雇用情勢評価は据え置く。
ゼロ金利政策は維持し、量的緩和終了後も相当期間続ける。
雇用情勢・物価改善が更に進めば更に国債購入規模を減らし量的緩和縮小を継続する。

FRBは本格的に「出口戦略」に踏み切った模様ですが、此に対して世界はどう反応する
だろうか?

一方日本はデフレ脱却を旗印に2年間で前年比で2%消費者物価指数をアップするとし
日銀は毎月長期国債7・5兆円を購入する事としています。
これで政府発行の国債の7割を購入する事になります。
日銀の保有長期国債は毎年50兆円ずつ増やす意向とか。
此ではまたバブルが起きる可能性が否定出来ませんね。

しかし頼みのアベノミクス効果も第3の矢成長政略が今一つ効果が出ず低迷しています。
円安・株高の割には肝心の輸出が伸び悩み企業の協力もイマイチと言う処です。

日本政府も日銀も米国並みに金融緩和縮小とは不可ない様で今だ拡大に向かって居る。
因みに日本も米国と同じく基本的にはゼロ金融政策です。

景気回復が先か?バブルが先か?

判断は難しい様ですね。