政府の経済財政諮問会議の専門調査機関が日本経済の持続的成長への課題を
示す中間整理を纏めて発表した。
その中で持続的経済発展に不可避な課題として、出生率を高め子供を産み育てる
環境整備等を捉えて居ます。
日本の人口はこの儘で行くと現在の１億２７００万人が５０年後は８７００万人と１億人
を切りまでに減少が推定されるとか。
人口減は労働力不足となり、國の経済成長や財政に大きく影響して来るので少なく
とも人口１億人維持が急務と政府が初の数値目標を示しました。
高齢少子化は國の根幹に関わるとし人口問題を経済成長や財政問題として大きく
捉えた事になります。
政府は此の発表された中間整理を６月策定する経済財政運営指針の「骨太方針」に
反映させる意向との事。
中間整理では女性の合計特殊出生率が１２年が１・４１であったが、是を３０年までに
２・０７に回復させその後も同じ水準を維持出来れば５０年後の６０年代には人口が
１億５４５万人になると推計しています。
そこで出産・子育て支援を倍増させる事。
フランス並みにに第３子以降の育児支援の重点化。
等の政策を推進する事を求めています。
又高齢者就労促進の必要性も強調しています。
是までの６５歳未満を「生産年齢人口」として居たが是からは７０歳までを「新生産
年齢人口」として捉え直し事も提案しています。
何れにしても出生・育児・生産年齢人口が今後の日本経済成長に欠かせないものと
して中間整理は提案して居る。