全国学力テスト結果発表全国格差縮小本当？

文科省は、今年４月に行った２０１４年度全国学力・学習状況調査所謂全国学力テスト
の結果発表を行いました。

文科省は都道府県別の平均正答率格差が縮まり学力の底上げが進んで居ると手放し
で喜んで居る様です。

小学生６年生と中学生の全員を対象に、全国小中学校で行われる全国学力テストで
すが、是にいち早く対応した秋田を初め東北地方が正答率が高い。

其処で是に見習えとばかり各都道府県は一斉に秋田詣でを行った。

秋田県の授業は先生が教え組む方式でなく、子供同士が意見交換をする本来の勉強
の本質を捉えた方式がこの様な結果に繋がった。

今まで下位にあった沖縄がこの方式を取り入れて秋田から教員の人事交流で今年は
驚異的な成績だったとか。

従来通りの方針でテストに臨んだ府県は総合的に成績が悪かったとの事。
九州地区は相対的に全国平均以下で、特に長崎県は全てで平均以下と言う結果に
相当ショックを受けて居る様です。

ただこの全国学力テストに対しては疑問を呈する向きもあるとか。
確かに授業方針の大幅改善で成績は向上しても肝心の知識の活用に問題がある事。

流石昔の様に成績の悪い子を当日休ませて学校の成績を挙げると言う様な事は
無くなったが、学力テストのための授業では困りますね。

今年から市町村教育委員会による学校別成績公表が解禁されそうで、是から学校間
の競争や学校の格付けが進む懸念があります。

確かに学力の程度を知る事は大事な事ですが、それが又教育を損なう恐ろしさを
秘めて居ます。

現在日本経済が進めて居る成果主義の教育版と言えばそれまでですが、文科省が言う
全国の学力格差が縮小したと手放しで喜べるものか少し疑問に思えてならぬ。

福岡市飲酒運転ゼロの取り組み

今日８月２５日福岡市海の中道大橋で福岡市職員が飲酒運転事故を起こして
丁度８年になります。

この事件は飲酒運転をして居た市職員が追突事故を起こし幼い３人の子供の
命を犠牲にしたものです。

それに両親が必至に幼い我が子を助け様と海に潜って居るのを、そのままに
して逃げてしまった事。
友人が飲酒運転隠し工作に協力した事。
おまけに市職員だった事で大きな反響を呼びました。

その後福岡市は飲酒運転撲滅を始めたが一向に市職員の飲酒運転は絶えません。
是は九州特に福岡の土地柄によるものと思われます。

其処で福岡市は全国でも珍しい罰則付きの「飲酒運転撲滅条例」を出した。

そして異例の福岡市職員に期限付きではあったが禁酒令と言う事まで始めた。

お陰で福岡県飲酒運転事故は２０１０年全国ワースト１位が昨年は全国９位となり
今年の７月までの福岡県の飲酒運転事故はワースト１０位との事。

順位が下がったとは言え全国的にはトップテンに数えられる不名誉は拭えない。

福岡市の中心にある大濠公園、此処は上から見るとゼロと言う数字に似ています。

其処で本日１２時１万人が集まりぐるりと堀の周りを取り囲み、飲酒運転ゼロの
スクラムを組もうと言うイベントが行われると言う。

皆で福岡から飲酒運転ゼロのメッセージを全国へ向けて発信しよう。

みんな誘い合って集合して欲しいと言う呼びかけを西日本新聞は新聞全面２ページ
裏表を使って行って居ます。

福岡タワーは本日限定で午後７時から１１時までゼロのイルミネーション点灯するとか。

大変大きなパフォーマンスです。

思い切った企画で当局の思い入れが伝わって来ます。

ただ是を市民がどう捉えるかですね。

ストレスの多い現在で酒が唯一の逃げ場となって居る人にとっては大変厳しい事です。
要は「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」と大変簡単な事ですが、車社会の現在それが
大変難しいと言う現実がある様ですね。

内閣府世論調査日常生活に６６・７％不安・５７％老後生活不安

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果を発しました。

それに依ると日常生活で悩みや不安を感じると回答したのは６６・７％だった。
是は前年調査に較べて２・６ポイントも増加し年々不安が増して居る様だ。

具体的内容としては老後の生活設計に対し７５・９％が不安と回答した。
消費税増税・物価高騰・景気懸念・年金は減額され税金は上がる等々から
当然の回答と思われます。

他に不安なのは自分の健康が４９・７％・家族の健康が４１・９％・今後の
収入・資産の見通しが４１・０％でした。
特に収入・資産の見通し前年比の増加幅が多く皆一応に不安感が増して
居るようですね。

それでも現在の生活に満足して居るは７０・３％で、不満だと回答した２９・０％
を上回って居る事はどう言う事でしょうね。

政府に対する要望では医療・年金等社会保障整備が６８・６％。
景気対策が５８・7％・高齢社会対策５４・９％・雇用労働対策４２・５％で
物価対策は３８・８％・少子化対策３７・５％でした。

なお東日本大災害復興に対しては３３・３％で前回より大きく減った。
段々風化して行って居るのでしょう。

なお調査は今年６～7月成人男女1万人を対象に行われ回答率６２・５％だった。

来年度防衛省概算要求とうとう５兆円超え

防衛省は２０１５年度予算概算要求を５兆５４５億円としました。

是は過去最高で前年度比の３・５％増となりました。

是は國の方針で離島防衛の強化策に重点配分されたのが一番の要因。

まず米国の海兵隊の日本版と言われる離島防衛専門部隊「水陸機動団」。
機動隊が上陸作戦に使う水陸両用車の運用部隊拠点整備費。
導入予定の新型輸送機オスプレイ。オスプレイ佐賀空港配備の用地取得費。
合わせて１９０億円が計上されて居ます。

又部隊を離島に上陸させる米海軍強襲揚陸艦の様な新型艦艇導入の
調査費５００万円。
自衛隊輸送力補強の民間フェリー２隻の使用経費３５４億円。

老朽化で機種が更新される政府専用機２機分、5年間１３５５億円の1年分
の支払い額２７０億円余。

航空自衛隊次期主力戦闘機F35の６機分の取得費９５９億円。

P3C哨戒機の後継機P1哨戒機20機３７８１億円一括購入。

警戒監視能力向上のため領海に近づく他国潜水艦探知の哨戒ヘリ開発費
７０億円。

この総計で2015年度概算要求は5兆円超えとなった。

因みに海上自衛隊の導入されたP1哨戒機は我が国が独自に開発したジェツト
ターボの哨戒機で米国ボーイング社のP8哨戒機となんら遜色のない哨戒機だ。

緊迫して行く東シナ海、益々覇権を争う中国。
是に日本も本腰を入れて当たらねばならなくなった様だ。

災害時生死を分ける７２時間の壁

災害が起きた場合何時まで救助活動をすべきかと言う問題が問われて居ます。

行方不明となった家族としてはそれは見つかるまで続行して貰いたいと言うのが
たっての希望でしょう。

しかし何時までも救助活動と言う訳にも行かず行政側も非情に打つ切り判断を
する時が参ります。

人が飲み食いせず耐えられる限度は７２時間とされ、大体それを目安とされて
います。

しかし過去の大規模災害では世界的にも土砂崩れやガレキの下敷きで身動きが
取れない状態で７２時間以上たって救出される事もあってそれは奇跡と言われて
居ます。

人間の精神力の違いや災害の状況によって自ずから違って来るのは当たり前
の事です。

奇跡を信じ救出作業続行すべきか？
それとも決断して復興作業に着手すべきか？

大規模災害の起きる度に問題になる事ですね。

救出作業優先の場合は重機の使用が制限されます。
復興優先で重機使用すれば生存者の命を奪う事もあり得る。

判断は大変難しいですね。

外国では倒潰家屋から１５日後に救出されたり、ガレキで身動きが出来ないままで
９６時間後に救出と言う奇跡の救出例があるだけに、その判断は難しい。

人間はがガレキ等で身動きが取れない場合、脱水状態や低栄養不足で臓器不全や
夏でも低体温症になる可能性が大きい。
ガレキ等から救出されても、圧迫され壊死した細胞の出す物質で心肺停止・急性心
不全による、クラッシュ症候群にかかる率が高いとされて居ます。

いち早く救出を図らねばならないが、怖ろしいのは二次災害です。

救難作業の難しさはその辺にもある様ですね。

 

贈与非課税制度拡大は少子化対策か祖父母懐狙いか？

政府は昨年から眠って居る祖父母等が所有する財産を引きだそうと、教育贈与の
非課税制度を始めました。

是は孫や子どもの入学金・授業料・習い事の費用に限定し、金融機関に子供・孫
名義の専用口座を開き、祖父母や親が入金すれば、受け取る人１人に当たりに
最大１５００万円まで贈与税が掛からないと言う制度です。

今回は此の教育贈与非課税制度を見直して、子・孫の結婚・出産・育児にも拡大
する事を検討するとの事です。

構想としては、子・孫の結婚式や披露宴の費用。
体外受精・人工授精等の不妊治療費。
出産費用。
産後のベビーシッター代等です。

同時に親と同居や近所に住むためこういった住宅を新築した場合不動産取得税
減免も提案とする。

全く子供や孫に取っては有り難い制度ですね。

少子化対策として子育て世帯が親に育児や家事の協力を得るため親と同居したり
近所に住んで貰い若夫婦の負担軽減を図る。

如何にもお役人らしい発想ですね。

家族の絆や少子化対策の名の元に我が子可愛さ、孫可愛さで親の懐を当てにする。

待機児童をほったらかして、扶養者控除も廃止・共稼ぎも厳しくして何故か親の
懐を子供と同じ様に狙う。

本来親の懐を当てにせず自分で何でも出来る様に政府が支援するのが筋ではないか？

なんか方法が間違って居る様な気がしてならぬ。

日本カジノ法成立を見越し米国カジノ大手ＭＧＭ早くも動くか？

日本では成長戦略の一環としてカジノ施設を有する統合的リゾート施設構想が
持ち上がり可成り具体的な話になりつつあります。

実際大手企業が具体的候補地を挙げてカジノのあるリゾート施設建設に手を
挙げて居ます。

是に対して世界のカジノ経営大手ラスベガスのＭＧＭが具体的投資構想を出して
来ました。

日本はマカオに次いで世界第２の市場の可能性があるので、最大１兆円を超える
投資して世界最高の統合型リゾートを作る構想を打ち上げた。

話は可成り具体化し、移転が決まった東京築地市場跡や大阪等を候補地に挙げて
居るとか。

この統合型リゾートには、劇場・スポーツ競技場・国際会議場等カジノ以外の施設も
併設して、家族が長期間楽しめる場所にしたいとしています。

最新技術を取り入れエネルギィー効率の高い次世代都市スマートシティー型リゾート
施設として、日本文化もとり入れ日本人が利用し易い施設にしたい意向。

政府が望む賭博性は危険だから外国人に限定のカジノ構想は吹っ飛んでしまいそう。

ＭＧＭは米国や中国で本格的カジノ経営をする業者です。
本格的に参入して来れば、日本なんかひとたまりもないのではないか？
コワイ事になりそう。

災害発生と危機管理について

広島で起きた死者３９名・行方不明者４３名の大規模土砂災害に際し又危機管理
能力が問われて居ます。

一番問題なのは我が国のリーダーである安倍首相が広島で大きな災害が起きて居ると
認識して居ながら森元首相とのゴルフに出掛けた事です。

しかし流石事の重大さに気づいたのか途中で止めて帰り災害対策にとりかかった。
どうしても危機管理能力の欠如が指摘されても仕方ない事です。

次に広島市が出した住民への避難勧告発令の遅れが指摘されて居る。

災害が起きた場合各市町村長は住民に対し次のような措置を取らねばなりません。

まず災害が拡大し避難指示や避難勧告を出す事が予想される場合は住民に避難準備を
呼びかけねばなりません。
大きな災害が予想される場合は住民に立ち退きを促す避難勧告を出さねばならない。
この避難勧告は住民には拘束力はない。
災害が切迫した場合は住民に避難指示を出さねばならない。
是は住民に拘束力があって住民は従わねばなりません。

この三段階の措置は全て自治体の長の判断でしなければなりません。

今回広島市が定めた避難勧告の基準発令時期はどうなって居たか。

まず大雨特別警報が発表された場合。
避難基準雨量を超えた場合。
土砂災害警報の情報が通知された場合。
巡視で危険と判断した場合。
土砂災害緊急情報が通知された場合。

この何れかを満たした場合市長は避難勧告を出さねばならないとされて居た。

避難基準雨量は２０日午前１時１５分に超えた。
土砂災害警報は午前３時１０分に通知された。
市が避難勧告を出したのは４時１５分でした。

是は結果論ですがもっと早く避難勧告を出しておけばこの様な大惨事になら
なかったのではと言う批判も出て来る。

しかしそれを市長に要求するには酷すぎる面もある。
國が素早く対応出来ないか？
それには地方自治問題や縦割り行政が少なからず絡んで居るのではないか？

矢張り日本人は誰もがぬるま湯に浸かり過ぎて危機管理能力が低下して居るの
ではないでしょうか？

中国外資敲き日本１０社に独禁法違反で罰金２０６億円

中国は経済改革・開放路線で外資誘致のため税制面等でも優遇策をとり経済面で
大きく発展し今や押しも押されぬ経済大国となりました。

其処で自国の産業を守るため独占禁止法を設定し、カルテル等で中国市場を独占する
外資系企業敲きを始めた模様。

名目は消費者の権利を守るためとなって居るが明らかに外資締め出しの便法です。

このため日本の自動車部品メーカー等１０社に対して２０６億円の罰金を言い渡しました。

やがて米国やドイツの完成車メーカーにも及びドイツのフォルクスワーゲン社の合併会社
にも３００億円の罰金を科すものと見られる。

中国は世界の常識が通用しない國ではあるがこの様に無法が通るとは意外でした。
外資系の優秀な車の部品にあ敵わないと思うと、巨額な罰金を科して作らせない様に
する不条理さに、恐れ入ります。

日本は中国の大きな市場が魅力で中国へ中国へと企業流出が続きました。
そのツケが今払わされて居るのかもしれません。

中国はこの様な事をして、外資企業が他国へ行くのを阻止するためあらゆる卑怯な手を
使うとも聞く。

そんなことで外資企業は簡単に身動きが取れない様です。
それに中国の大きな市場も魅力です

ただこの様な事をして居ては何れ中国経済は破綻間違いないでしょう。

その時世界は、そして日本はどう対処するか、今から考えて措く事が肝要かも知れません。

日本の軍需産業いよいよ始動？純国産戦闘機開発に着手か

日本は国防大国にいつの間にか仲間入りしてしまいました。

建前では日本は軍隊は持たない平和国家となって居ますが、軍事費は今や諸外国と
較べて引けをとらない程に膨れ上がり、保有する戦力？も負けません。

又武器等も最新式の精鋭なものです。

是まで米国軍の武器使用が原則でしたが順次独自で開発し国産化が進んで来た。

例えば哨戒機ですが今までは米国Ｐ－３Ｃ哨戒機でしたが昨年我が国が世界最高水準
と言われるＰ－１哨戒機を開発し海上自衛隊に導入しています。

又昨年は米国の戦闘機Ｆ－１６を米国と日本で改造し、「平成のゼロ戦」と言われる優秀な
「三菱Ｆ－２支援戦闘機」を開発しました。
此の機は攻撃戦闘機に分類されるものですが、敢えて支援戦闘機としたのは苦しい言い訳
があると言う。

処で今回防衛省は純国産戦闘機の開発に向けて本格的検討に入る事とした模様。

ご存じ我が国の武器輸出三原則の規制が解かれ、現在「防衛装備移転三原則」に大きく
様変わりし、武器の開発や輸出が緩和されました。

この流れが今回の純国産戦闘機の開発ではなかろうか？

防衛省は２０１５年から高出力エンジン本体試作に着手する様１５年予算概算要求に
４００億円を計上する意向との事。

純国産戦闘機は敵のレーダーに探知され難いステルス性の機体実用化を目指して
欧米の最新鋭機に匹敵する性能を備える意向。
日本の技術から行くとそんなに難しい事ではない事と思われますね。

試作の成果を踏まえて最終的純国産戦闘機開発を判断すると言う。

そうなると現在予定されて居る米国次世代戦闘機ＦＸ３５ステル型戦闘機購入は
どうなるのでしょうね。
１機８０億円と言われて居た戦闘機購入費が現在１００億円近くに高騰して居る話も
あるので、是非純国産戦闘機の開発は急ぎたいですね。

因みに今回開発される純国産戦闘機は「ステル戦闘機Ｆ－３Ａ」と呼ばれるとか。