株価の上昇等で株式市場の主力企業が時価総額1兆円を超える企業が１９日で
１００社に達したと発表されました。
是はアベノミクス効果で経済が活性化して業績が上がった事も要因の一つですが、
何よりも米国景気回復・住宅需要拡大等でダウ株価続投等でドル買いが活発化し
円売りやユーロ売りとなり円安が一番大きいと言われます。
対ドルで一時は１０３円近くまで下落し終値は１０２円８５～９５銭で終了しました。
これに伴い株価は1万5500円を回復し企業の時価総額が1兆円超えの企業が
１００社に達したと言う事です。
ただ是まで常連の海運や電力は時価総額を大きく減らす事となった。
また海外の成長を取り入れた富士重工やユニチャームは業績を大きく伸ばした。
ただいくら時価総額1兆円の企業増加しても一過性とも取れますね。
現に7月の日本の貿易赤字は９６４０億円と２５ケ月連続赤字で、黄信号が出て
居るとも言われます。
又ＧＤＰの成長率もイマイチと言う現況では、日本経済の本格的回復とまでは言え
ないのではないか？
紛争のまっただ中のシリアで、日本人が過激反体制派イスラム国に拘束される
と言う事件が起きました。
本人はシリアのアサド政権打倒を目指す反体制派武装勢力が必要とする機器
や物資を供給するため現地状況調査のためシリア入りしたと話して居るとか。
言葉の端々に民間軍事ビジネスの経験を積むため敢えて危険な現地入りした
とも取れる話し方でもあった様です。
そのため自らも常に武器を携行して居るとの事。
今後日本人も軍事ビジネスに手を出す人も多くなって来るかも知れませんね。
ぬるま湯の様な平和ボケの日本に飽きたらず、世界の紛争地で命を賭けた軍事
ビジネスを行う、是までは外国でしか存在しなかった話でしたが、グローバル化
した現在では、日本でも起こりうる事です。
今までも日本人の中から外人部隊に志願して紛争に参加したと言う話しも
ありますね。
安倍首相は盛んに平和に貢献する日本と言うイメージを世界に向けて発信
して居ますね。
今回の事件は是に相反する行為とも受け止められかねないですね。
今回の事件はどうも不可解な事が多すぎる。
拘束された日本人はシリア反体制派の有力武装組織「イスラム戦線」と行動
を共にして居たらしい。
日本人はイスラム戦線と親欧米の反体制武装組織「自由シリア軍」の混成
部隊が過激派イスラム国と衝突した際取り残され、誤って敵方のイスラム軍
に向かって行って捉えられた可能性が高いらしい。
兎に角イスラムの事は謎が多く不可解です。
シリアアサド政権側や親欧米反体制武装組織やシリア反体制派の有力武装
組織「イスラム戦線」や過激反体制派のイスラム国等が入り乱れての乱戦で
非常に判りずらい。
拘束した過激反体制派のイスラム国側は日本人スパイを拘束したと声明を
出したとも言われて居ます。
過激反体制派のイスラム国側の交換要求要員として拘束された公算が大きい
とか。
それが金銭的取り引きなのか捕虜交換のためなのかは不明らしい。
日本国も日本人の生命を守る義務があると同時に、戦争加担の恐れがある
者を保護する矛楯を突かれ恐れがありますね。
まかり間違えばテロ保護と言われかねません。
今後この様な事は益々増えて来る可能性が高まります。
国民の命優先か？それとも切り捨てるか？
さてどうするか？
下手に動くとイスラム全てを敵に回しかねませんね。
経産省は地域活性化として次のよう対策を行う事としました。
地元経済を支える中核企業を重点支援する。
ベンチャー企業も政府調達で優遇する。
病気予防運動指導サービスの「健康産業」を地方に育てる。
この健康産業新事業に数十億円規模の基金を９月に設立する。
このため関連施策を２０１５年予算の概算要求に盛り込む事としました。
健康産業はスポーツクラブ等での運動指導。
健康食の提供。
簡易な健康サービス。
主に公的保険の対象外で病気予防サービス等を総称します。
政府の成長戦略では医療費抑制に繋がるとし重点分野に位置ずける。
構想では官民ファンドである「地域経済活性化支援機構」が「地域ヘルスケア産業
支援ファンド(仮称)」を創設し出資し運営する。
地域金融機関にも出資要請する。
最終的には数十億円規模を目指す。
國は地方で展開される新事業に出資し、人材確保も支援する方針。
また是とは別に地域企業・自治体で構成する「次世代ヘルスケア産業協議会」
を各地に設立する。
医療機関や農業・観光業を巻き込んで健康産業事業の実証実験も実施する
方針とか。
地元経済を支える中核企業支援では地元企業との取り引き・地元での取り引き
が多い会社を中核企業として地域毎に選定する。
地元公的研究機関・大学等とプロゼクトを推進し、新分野進出・販路拡大を國が
後押しする。
ベンチィー企業優遇では、技術力のあるベンチャー企業に対し政府が調達目標額
を設け競争入札参加し易くして、随意契約も増やす。
秋の臨時国会に官公需法改正案提出予定。
他にも地域活性化の健康産業育成で次の事も行う。
地方メーカー生産性向上にむけロボットを使った実証実験を実施する
是は医療・介護分野の人手不足にロボット導入。
高齢者の自立支援や介護する人の負担軽減でロボット導入。
の実証実験だそうです。
旨味の多い公式賭博場も我が国に導入してはどうかと自民党等超党派の国会議員
が動き「カジノ解禁法」昨年の臨時国会に提出して現在継続審議中です。
又是とは別に成長戦略の一環としてカジノ施設を有する統合型リゾート開発と言う
動きがあります。
そして２０２０年の東京オリンピックに向けて外国人目当てのカジノ設立との動きも
あるそうで、実際具体的に日本の有力企業や米国ラスベガスの有名賭博場が日本
進出を狙って居るとの噂も流されて居るらしい。
既に一部ではカジノ解禁は間近と言う話しが囁かれて居るらしい。
処で厚労省がカジノ解禁に関しての見解を明らかにしました。
厚労省は海外からの観光客誘致の一環としてのカジノ解禁に関し、ギャンブル依存
患者が増加する懸念があるので日本人は出入り禁止とする方針を求めました。
外国人オンリーの賭博場となりますね。
横浜や神戸等地方自治体は富裕層の外国人を呼び込もうとカジノを含む統合型の
リゾート施設誘致を目指し、実際神戸山下公園周辺で建設の計画さえ具体化され
つつあると言う。
確かに日本にカジノが出来れば国際観光に役立つかもしれない。
但しアジアでは、既に韓国や中国等が大きなカジノ施設を持って運営して居るので
これに負けない様なカジノが出来るかは疑問も残ります。
又日本人は御法度で、外国人限定と言う甘い考え方にも疑問が残りますね。
其れで果たして採算が合うのか？
賭博場が出来れば犯罪多発の懸念や賭博依存で身を亡ぼす人も出てきます。
それが外国人だから構わないと言う考え方もおかしい。
政府内には是を懸念する声もあって、現在カジノ解禁法案成立の確率は、半々
と言う処かも知れませんね。
認知症患者の徘徊問題は大きな社会問題として取り上げられて居ます。
人格を無くしてしまった認知症患者は縛り付けて措くより他は対処方法がないとさえ
言われ何人もの人が行方不明になっています。
交通機関も発達し今は何十キロも離れた他県の施設で保護されたり、野垂れ死んだり
して居ると言う。
よく私の自治体でも市役所の防災無線等で、この様な風体の人を見かけ無かったか？
もし見かけたら一報をと言う放送がよく流されます。
徘徊で行方不明になった認知症患者捜査依頼の放送です。
後はどうなったか仔細は不明ですが、見つかったと言う話しも聞きません。
こういった認知症患者徘徊の見守る事業として國は「徘徊見守りＳＯＳネットワーク事業」
を推進しています。
是は地域住民や公的機関・民間事業者等巾広く参加し日常の声かけ捜査・通報を行う
システムです。
設立理由は大層ご立派ですが残念ながら是が完全に機能していません。
導入してない自治体が多い事もあるが、縦割り行政が大きなネックになって居るとか。
プライバシの問題、他人への無関心等が大きな問題ですが、広範囲移動が可能な現在
発見や身元確認が難しい事、横との連携が巧く行かない事がネックです。
行政の縦割り・縄張り問題等も関係し情報の共有を阻碍して居るのが原因ですね。
一番急がれるのは身元不明者の公開拒否をどうするです。
ホームページ等に顔写真等公開する自治体もあるが殆どがプライバシー問題等で
公開しない行政や施設があるそうです。
現在徘徊防止にＧＰＳ付き機器を持たせる等の方法もあるが、簡単には行かない
又防災無線を使っての市民への捜査願いも一部の市民から五月蠅いとクレーム
を付けられるとの事。
保護されて居る行方不明者や行き倒れ者情報など一覧できるシステムは今の処
ありません。
それぞれ情報を持って居ても共有出来ません。
今後日本は益々高齢化が進み徘徊する認知症患者も増えて来るのではないかと
思われます。
折角「徘徊見守りＳＯＳネットワーク事業」があるのですから是を有効に活用出来る
様に各自治体が導入しては如何でしょうか？
原発の安全基準に目途が立ち、再稼動間際にあった川内原発にたいして火山
学者から火山対策の不備を突かれ原子力規制委員会は慌てて対策を練った。
其処で規制委員会は、火山対策の一環として巨大噴火の危険性を把握した場合
の対応や、監視活動で噴火の兆候見極める判断基準を議論する専門家の検討
チームを設ける方針を打ち出した。
日本何処も火山地帯にあるとも言えますので、当然の事で噴火の兆候を見極め
再稼動の前提となる安全審査に生かす必要性がある。
特に問題の川内原発は圏内に過去巨大噴火したカルデラが５ケ所もあります。
もっとも近い姶良カルデラの噴火では火砕流が原発敷地内に達する可能性も
あると言う事が判った。
ただ原発運転中に巨大噴火の可能性は極めて低く、観測で噴火の可能性が
ある場合は原子炉停止・核燃料搬出で充分対応出来るとした。
しかし是に対し火山学者は噴火兆候の把握は難しく疑問を呈しています。
実際問題として起こるか起こらないか仮定での話であるが、其処まで矢張り
遣っておくべき事なのかも知れません。
ただ言える事は日本の様な地震や火山噴火が多い所に原発はそもそも無理な
相談でなかったかと言う事です。
政府が作った原発安全神話で出来た原発から、そのツケを払わされて居ると言う
のが偽らざる実態かもしれませんね。
日本将来は現在教育を受けて居る児童の如何によって決まるとさえ言われ
日本の教育問題は大変重要です。
諸外国では大半教育は國の方針とは切り離され独立して居るが、我が国は
残念ながら、政治家が教育に対し不信感を抱き、意のままにいじくる傾向が
が見受けられます。
教育委員会改革や６・３・３制の学制改革、小学生から英語教育・学力重視の
教育方針確立等々でそのため子ども達は右往左往させられています。
子ども教育のためと言う大儀名分があるが、実際は自分たちの意の儘に
なる教育を行いたいためとも思われます。
その中で学力重視の教育方針は成果主義となって全国学力テスト一斉実施
となりました。
そして今度はその学力テストの結果を学校別公表するかしないかで揉めた。
今回文科省は、今まで禁じて居た全国学力テスト成績を、教育委員会によって
公立学校別に公表する事を解禁しました。
成績公表は、是まで学校縦列化とか、生徒個人を特定される恐れがある等の
理由で禁止されて居ました。
処が父兄から要望とか、県側からの要望等で文科省もとうとう成績公表解禁
に踏み切った。
今回市町村が管理して居る公立学校の学力テストの成績を公表出来る事とした。
ただ正解率だけ数値公表でなく結果分析・改善策を併せて公表する事。
平均正解率等数値は一覧表にしたり順位付けをしない事。
生徒が特定される恐れがある時は公表しない。
都道府県は市町村の同意がれば、市町村別や学校別成績を公表出来る事とす。
成績が低い学校はバカ学校と言われる恐れが出て来て成績優秀な学校には、
生徒が集中する可能性が出て来て校区外入学が取り沙汰されるのではないか。
また行政側が、成績向上の学校に１００万円交付する所もあるらしい。
学力テスト公表は又教職員配置にも関係して来て教育委員会の裁量で成績優秀
の学校が出来たり成績が振るわない学校が出て来る事もあり得る事です。
成績重視の教育も判るが、成績のための教育・受験のための教育・出世コースに
乗るための教育。
何か空しいですね。
防衛省は最新軍事技術開発のため基金制度創設する方針を固めたとの事。
今後は、大学や民間研究機関の民生技術を軍事技術にとり入れるため防衛省は
２０１５年度で約２０億円の予算概算要求を計上しました。
３ケ年で６０億円規模で警戒監視のレーダー技術開発や、航空機の機体の新素材
開発等をテーマに大学等で研究に協力して貰う意向。
防衛省は、研究開発費を効率的に最先端技術を開発する必要性に迫られて居ます。
其処で米国防省の国防高等研究計画局方式をモデルとする事とします。
防衛省が複数の研究テーマーを公表する。
もっとも有望な提案をした大学等の研究機関に研究開発費を配分する。
研究成果は防衛省の装備品開発に活用する。
又民間転用も認める。
今回の基金創設は防衛省が開発中のC2次期輸送機の強度試験で不具合原因究明
を東大に依頼したが拒否された事がありましたね。
そこで政府は、防衛産業の維持・育成戦略として大学や民間研究機関と連携を深めて
軍事技術に応用出来る民生技術開発をする事となった。
國を挙げての軍事技術開発いよいよ本格化する様だ。
國が消費活性化を目指し企業に対して春闘等で賃上げの旗振り役をする時勢です。
お陰で労働者は久し振りベースアップが実現し、定期昇給やボーナスを勝ち取った。
しかし景気の良い大企業に取っては企業の業績改善に繋がり経済の好循環として望む
処ですが、比較的経営が苦しい中小企業に取っては大変頭の痛い事です。
世の中賃上げムードになると人手不足が起きて来ます。
そのため苦しい経営の中から何とか賃上げし、人手を確保する中小企業が増えて来た。
今回経産省が中小企業・小規模事業者の賃上げに関する調査を行い結果を発表した。
結果は回答した１万社で２０１４年度ベースアップ等正社員の平均賃金が上昇した企業は
前年度比で７・７ポイント増で６４・５％もあったらしい。
原因はアベノミクス効果等で景気回復し業績改善が挙げられるとか。
ただ賃上げした企業の７５・７％は従業員の定着・確保を理由に挙げて居るとか。
中小企業の人手不足は今や深刻なものがあり、賃金次第では人が集まらない状況で
逆に逃げ出す者も出てくる始末らしい。
賃上げ内容はベースアップが２３・４％で後は定期昇給やボーナス上積み・一時的な
月給の増額だった。
大手企業のベースアップが４３％でボーナスを含めた賃上げが、中小６４％に対して
大企業は９２・２％だったとの事です。
地域別では中部で６８・４％の近畿・６３・４％の中国・復興途上の東北は６２・８％
九州は６２・６％で最低は沖縄５９・７％だった。
最低の沖縄は統計上はそうなっているが生活水準から言うと結構高いのでは・・・
今後心配されるのは無理して賃上げを行った企業の経営圧迫や「人手不足倒産」
への懸念が出て来たとか。
このまま経済が上向いて呉れれば何とか中小企業も持ち直すのでしょうがね・・・
何せ企業の数から言えば断然中小企業の数が多いのですから、大変です。
終戦から６９年が経った昨日政府主催の全国戦没者追悼式が武道館で行われた。
其れに合わせ全国各地で零時に１分間の黙祷が行われた。
日時が経過すると共に記憶が薄れ、大戦を経験した人も段々減って来て時代の渦
に呑み込まれ風化されて行って居ります。
式典は天皇両陛下・衆参両議長・安倍首相・各界の代表・全国戦没者遺族４６００名
が参加し、先の大戦で亡くなられた軍人・軍属３１０万人を追悼して開催されました。
陛下から戦争の惨禍が再び繰り返さない事を切に願うと言うお言葉を賜った。
是に対して集団的自衛権行使容認の憲法解釈閣議決定等を行った安倍首相式辞は
今日は平和への誓いを新たにする日と述べ日本国の平和路線を強調した。
だが是までの歴代首相が述べて来たアジアへの加害と反省には触れず、不戦の誓い
の表現はなかったそうです。
強い日本国を構築するには日本の平和路線は強調するが、不戦の誓いや加害や
反省は相反する事として切り捨てられたのでしょう。
日本人は余りにも自虐的で其処に韓国や中国はつけ込んで、捏造と思われる様な
話に大きくして居る向きもあるとも言われています。
例えば南京虐殺が３０万市民を殺したとか戦時慰安婦は全て日本軍が関与したとか
言う話が一人歩きして居る現実。
確かに日本のしたことは許されるべきものでなかったかも知れないが、いわれ無き事
まで引っ被って謝り続けるのは如何なものなんでしょう。
国民の本音は「不戦の誓い」です。
しかし現在の世界の流れはそれを許さない程緊迫して来て居ます。
果たして何時まで不戦の誓いが守られるか？
平和か、秩序か選択は難しいのではないか？
