多様な保育・教育サービスを提供する「子ども・子育て支援新制度」が来年４月から始まります。
此処で問題が起きて来ました。
私立幼稚園と認定子ども園の関係です。
認定子ども園制度は待機児童解消を目的に幼稚園機能と保育園機能を合わせ持ち０６年から
始まり、今全国で１３５９園があるそうです。
幼稚園は文科省所管で保育園は厚労省所管で別々に補助金を支出しています。
処が新制度では両方を内閣府に一元化します。
文科省と厚労省に分かれて子ども支援・教育がおかしいと言う考え方から一元化となった。
ただ私立幼稚園制度は学校法により続行される様です。
現在認定子ども園は幼稚園機能部分は私学助成で文科省から運営費補助金が出されて居ます。
そして保育機能部分は厚労省から各市町村へ保育料の補助金が出されて居ます。
新制度では保育機能と教育機能を持つ認定子ども園と、教育機能の私立幼稚園は存続します。
教育機能の幼稚園は現行通り文科省から私学助成が続行されます。
認定子ども園も保育園も全国公定価格で統一され内閣府から各市町村へ補助金が出されます。
認定子ども園の教育機能分で補助金が大きく減額されるので、認定子ども園返上が持ち上がり
消滅が心配されました。
保育機能と教育機能を持つ認定子ども園は理想的幼児保育・教育機関として期待して始まったが
保育免状の保育士と教員免状の幼稚園の先生を別々に雇い両立させる事は大変厳しい。
其処に新制度導入で補助金が減額されるとなると当然認定子ども園の認定返上が起きて来ます。
２０１５年４月から始まる新制度を前に現在既に５５園以上が認定返上を検討して居るとか。
少子化で幼稚園として経営が厳しくなり保育機能を合わせ持つ認定子ども園に手を出さざるを得ない
私立幼稚園の実態、ただ預ける側から見らば、大変有り難い所ですね。
この認定子ども園創設には児童待機解消の大きな役割もありました。
保育園は厚労省所管で設置基準が厳しく定められ新しく設置する事が大変難しい。
其処で保育機能と教育機能を持つ認定こども園を認定しようとして始まったばかりの制度です。
政府は今年５月に新制度の公定価格を公表しました。
是はサービス内容や園児数・職員数で細かく設定されて居たとの事。
一元化されて認定子ども園がどの位の運営費が貰えるのか把握出来ないのと、公定価格メニューに
縛られ特色ある教育を自由に続ける事が出来なくなるのではと懸念されてきた。
一方で幼稚園制度は続行されるので面倒臭い認定子ども園等認定返上と言うのも判りますね。
はてさて、待機児童解消や幼稚園と保育園の統一等の問題を抱えた「子ども・子育て支援新制度」
是からどの様になって行くのでしょうね。