日々好日

さて今日のニュースは

農水省食料品自給率目標引き下げ検討か?

2014-08-06 09:39:24 | Weblog

日本の食料品カロリーベースの自給率は先進国中最下位で39%と言う惨めなもの。

是は食料品の殆どを輸入に頼って居ると言う事の証しです。

では世界の各国の食料品カロリーベースの自給率はどの位だろうか?

豪州173%・カナダ168%・米国124%・仏111%。オランダ75%・英国65%スイス52%
韓国44%で我が国は昨年まで4年連続で39%と低迷しています。

我が国も1979年までは食料品の自給率は70%を維持していました。
処が我が国は輸出立国と称し稼いだ外貨で安い海外の農産物を買った方が得策と言う
考え方でドンドン安い外国の農産分が入り日本の農業は立ち行かなくなりました。

其処に、少子高齢化東京一極化が進み農村は過疎化耕作地放棄、農業従事者不足等で
国内農業生産基盤が弱体化して益々農村は疲弊してきた。

その分外国農産物輸入が拡大し益々食料品自給率は下がるばかりです。

そこで農水省は2020年までに食料品のカロリーベース自給率目標を50%まで引き上げる
としました。

処が一向に改善の兆しが見えないので農水省はとうとう自給率目標を切り下げる事を検討
始めたとの事です。

一体幾ら位に目標を決める積もりなんでしょうかね?

昨年度は消費税増税前の駆け込み需要で自給率全体の2割を占める国産米が売れ全体の
0・2ポイントアップしたが天候不順で小麦・大豆の生産額減少でその分は相殺されてしまった。

因みに品種別食料品カロリーベースの自給率は下記の通り。

国産米97%・野菜76%・魚介類64%・果実34%・小麦12%・大豆23%・畜産物16%です。

コメ・野菜・魚はさすが国内品が幅をきかせて居ますが、後は殆ど外国の輸入品が占めて
居るのは情けないですね。
そのコメも高い関税をかけて守られて居ると言う実体よけい悲しいですね。

問題この畜産物で外国産飼料で育った牛豚の肉は純粋の国産品と認められないと言う事に
なって居るらしい。
何か少しおかしいが、そうなって居れば仕方ないことです。
そこで少しでも畜産物の自給率を上げるため国産品だけの飼料の開発が行われて居る。
これには余剰米となったコメが使われると言うが安い外国産飼料には仲々太刀打ち出来ない。

なんとか安い国内産飼料の開発は進めたいものですね。

尚13年度の生産額ベースの自給率は65%であったそうです。


広島原爆投下69年経過風化する記憶、年々減って行く被爆者

2014-08-06 07:43:19 | Weblog

69年前の今日午前8時15分広島に原爆が投下され人類は始めて原爆の恐ろしさを
知らされました。

処がアメリカは更に強力なプラトニューム型原爆を3日後に長崎に落としました。

アメリカの言い分は、早く戦争を終結させて戦争犠牲者をこれ以上出さないため投下
と説明しています。

確かに其れもあったかも知れないが、明らかに新型原子爆弾の実験として日本の
両都市が選ばれたの言うのが真実ではなかろうか。

その証拠に広島に投下されたのはウランのガンバレル型原爆で、爆風・熱線等で
大きな被害を出す原爆です。
事実投下直後広島市民は35万人居住して居たが市民の7割が被災しその内9万から
12万人のひとが死亡した。

是に対し長崎に投下された原爆はプラトニュームのインプロージョン型原爆で、是は
熱線等で被爆後ジワジワと被爆者が苦しめながら死んで行く様になった原爆です。

長崎の場合は直接原爆で死亡したのは7万人位で負傷者が同数の7万人位。
この被爆者7万人が永い間苦しみながら死んでいきました。

両都市合わせて30万人位を一瞬にして命を奪った事になります。

大変効率のよい原爆の成功に米国は小躍りした事でしょう。
終戦と同時に広島と長崎にABCCと言う原爆被害に関するデーター集めの機関を設置した。

このABCCは被爆者の治療には当たらず、専ら被爆者をモルモットとしてデーター収集の
対象とした。

ただ戦争終結を急ぐだけなら、なぜ効率の違う2種類の原爆を落とさなければならなかったか?
米国は原爆治療には興味を示さず専ら被爆者を研究の対象としたのは何故か?

今更言っても仕方ない事ですが、日本人が原爆の研究対象のモルモットにされた事は明白。

腹立つことは中国や韓国が日本は天罰を受けたのだと罵りあざける事です。

原爆は更に開発され広島型原爆の数千倍と言う威力を持つ水爆等が作られています。
小さな国はこの一発で吹き飛んでしまうでしょう。

やがて自分の國がその洗礼を受けるかも知れません。

現在は何処の國でもその気になれば核開発は簡単に出来る世の中になりましたね。

原水爆の脅威は益々増えて来ます。
何処かの独裁者が簡単に核兵器のボタンを押すと人類の滅亡に繋がりかねない事態になって
います。

世界で唯一原爆被爆国の日本ですが、年々記憶は風化し、もはや被爆者も老齢化し生存者
が少なくなってきましたね。

何も知らない平成生まれの若者が「まだ被爆者が生きて居るのか?」等の暴言を吐くように
なってしまいましたね。


日本政府対ロ追加制裁発動遠ざかる北方領土交渉

2014-08-06 06:56:56 | Weblog

日本政府はウクライナ状勢に合わせ、欧米と共同歩調を取り今回再度対ロシアに追加制裁
を発動しました。

ウクライナ紛争にロシアが武力介入した事で欧米は即座に制裁措置を取りロシアに反省を
求めました。

是に同調し日本政府も3月18日ロシア渡航のビザ発給緩和に向けた協議の停止。
投資・宇宙等に関する三つの国際協定締結交渉開始の凍結を行った。

更に欧米の追加制裁に同調し日本政府は4月29日にロシア政府関係者等23名へのビザ発給
を当面停止しました。

そして今回はロシア当局者やウクライナの親ロシア派幹部等40名と2団体の日本国内資産凍結。
クリミヤ産品の輸入制限に踏み切りました。

しかしロシアに取っては日本のこういった制裁措置は痛くも痒くもない事で、逆にロシアは日本と
ロシアの次官級協議を延期すると通告してきました。

是でこの秋に予定されて居たロシアのプーチン大統領訪日や是まで安倍首相が努力して来た、
北方領土交渉も先行きが見えなくなって来ましたね。

ロシアは北方領土交渉を餌に日本から経済援助を引き出したいと言うのが本音です。
一方日本は念願の北方領土交渉を早く開きたいと言う下心があります。

ロシアに取っては日本の経済力と技術力は魅力ですね。
日本もロシアに眠るエネルギィー資源開発等は喉から手が出る程欲しい。

その障害が北方領土問題です。

ロシアと日本は書類上では今なお戦争状態にあります。

両国とも早く日ロ平和条約締結が急がれます。

今回の対ロ追加制裁で益々遠のいた感がありますね。
日本とロシア両国に取っては大変残念な事ですね。


戦争にも戦争請負人依存する米国・ロシア

2014-08-05 07:35:08 | Weblog

戦争の遣り方も時代と共に変化して行く事は当然の成り行きなんでしょうか?

現在アメリカもロシアも国際紛争に非正規の武装集団を利用する方式に変わって来たと言う。

現在軍事技術の発達で戦争コストが高くなったため自国の軍隊を使わず紛争に介入する手段と
し、戦闘能力が高い警備会社要員や民兵等の「戦争請負人」に外注する方法が増えて来たとか。

当初は後方支援や警護が中心だったサービスが現在では戦闘や仕掛け爆弾の解除・無人機の
操縦とかに拡大されて居るとか。

これは丁度我が国の自衛隊の実像と共通する面が見受けられますね。
使い勝手の良い自衛隊を戦争請負人並みに利用する。
それも日本からお願いしての介入ですから、米国にとっては願ったり叶ったりなんでしょう。

その位ならよいが今やハイブリッド戦争と言われる時代です。
これは特殊部隊や民兵等を使い、サイバー攻撃や宣伝工作・経済的圧力で経済を混乱させる等
の戦争手段で物理的被害もさるものの精神的混乱や恐怖を狙う戦争の遣り方です。

実際過去にイスラエルとの戦争で民兵組織が正規軍と同じ高性能兵器を使いゲリラ戦争を組み合せ
攪乱戦法で効果を挙げた事があるとか。
又現地人同士を戦わせるため民兵を焚きつけ、大国は其れを支援する。
こちらが大義名分が立ち、コストも安い。

現在ウクライナ紛争でロシアが取っている戦術がこの方法の様ですね。

米国では財政難で兵員縮小が求められ、旧軍人等を雇用した民間警備会社に外注するケースが
増えて来たらしい。

昔の外人部隊が再び脚光を浴びたと言う処ですか。

紛争は今後益々増えて行き、ハイブリッド戦争や民兵や旧軍人への外注で、大国の代理戦争が
増えて行くのでしょうか?


政府は外国人技能実習制度見直す方針を固めたか?

2014-08-05 06:43:16 | Weblog

外国人技能実習制度は本来外国の労働者を実習生として日本に受け容れ習得した技術を
母国の経済発展に役立てて貰うと言う崇高な考えで始まった。

処が実態は中小企業の人出不足解消が主体で、又来日する実習生も大半が出稼ぎの積もり
と言うケースが多いと聞く。

そのため劣悪環境で低賃金で実習生を酷使するケースもあって、外国から強制労働と批判が
出て来ました。

國と企業が一体になって丸でブラック企業と同じ様な事をやって居ると取られ兼ねない状況だ。

其処で國は外国人技能技術実習制度に実習生を保護し、雇用する企業等に対する監督・指導
強化の立ち入り調査権限を有する新たな機関創設する方針を固めたとの事。

日本の技能実習制度は日本の優秀な技術を新興国に伝えると言う目標で導入されたが、実態
は第1次産業中心に安価な労働力として使われて居ます。

実習生は転職の自由がなく、賃金不払い・人権侵害・過労死が疑われる突然死も相次いで居る。
中には逃亡防止にパスポートを取り上げられたり、会社の人以外と接しては不可とか言う人権
侵害が実際起きて居るとか。

兎に角劣悪な労働環境で奴隷の様に働かされるケースもあるらしくこれが今野放しになって居る。

日本の経済復興には是非外国の労働力が不可欠とする安倍政権は今後外国人労働者を増やす
方針を取っています。

そのためにはどうしても現在の外国人技能技術実習制度に見直しが不可欠となります。

政府は外国人実習生受け容れ企業に強制的立ち入り調査出来る新たな機関設置する新法案を
2015年の通常国会に提出して15年度中に実施を目指す事とした模様。

現在此の劣悪な労働環境のため外国人技能技術実習制度での外国人労働者確保が難しくなって
来て居ると言うので、早急に改善し本来の技術実習の形に戻して欲しいですね。


中国軍核弾頭増強人民解放軍公式文書で明記

2014-08-04 07:57:20 | Weblog

米国や中国は共同歩調で北朝鮮の核開発防止や核攻撃に対し圧力をかけて阻止しよう
としています。

一方米国は国益になると見るとインドの核開発は容認すると言う矛楯な事行って居ます。

今回中国人民解放軍は、公式文書で核戦略の要となる「戦略ミサイル部隊」の核弾頭を
増強すると明記したとの事です。

是は大変な事です。

ロシアや北朝鮮の核ミサイルもコワイが中国軍のミサイルはその比でなく、日本イヤ
世界に対して大きな猛威になる事でしょう。

何事も国際常識が通用しない中国の事ですから、十分暴走も考えられますね。

アメリカを抑え世界に覇を唱えたいと言う、今の中国人民解放軍の考え方から推測
すればあり得ない事ではない。

同盟国として良きパートナーと持ち上げて来た米国にとっては、是は大きなショックと
なるのでしょうか?

最早中国は大国として世界を牛耳る事が出来ると判断し、好き勝手を遣り出したと見る
べきでしょうか?

日本や東南アジア相手にジャブを飛ばして居たが今度はいよいよアメリカを倒す
積もりなんでしょうか?

人民解放軍は大国としての主導権確保の抑止力として居るとの事ですが、是を何時
抜き放つが判らない不気味さがこもって居ます。

中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊は1960年代米国等への核反撃の目的で創設
され、核兵器を中心に発展して来た経緯があるそうです。

誘導ミサイル開発・殺傷力の高い弾道の開発等で中長距離弾道ミサイルの攻撃力を
高めて通常ミサイル部隊強化。
人工衛星へのミサイル攻撃やミサイル迎撃能力向上を目指す事も明記されて居るとか。

何れにしてもブッソウな事になって来ましたね。

もう中国を抑える事が出来る國はなくなったと言う事なんでしょうか?

因みに米・ロ・中各国の配備済み核弾頭数はロシアが4500発・米国2100発で
中国が250発ですが、是がどの位増強されるのでしょうね。


世論調査集団的自衛権問題84%も説明不足なれど内閣支持率微増

2014-08-04 07:12:00 | Weblog

安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定してケリを付けました。

しかし収まらないのは国民です。

閣議決定され其れが政策として実行されるのは後の事とは言え虚を突いた様な閣議決定
には異論が多い様です。

今回共同通信社が安倍政権等に関して全国電話世論調査を行い結果を発表しました。

その中で一番の注目は集団的自衛権行使容認の閣議決定の事の様だ。
回答は60・2%と半数以上が反対を表明した。
これは前回の調査に較べて5・8%も増えた勘定。

この閣議決定に対し国民に十分に説明して居ないと言う回答が何と84・1%もあった。
是は大変な事ですね。
国民に十分説明もなく暴走して居るとも言えます。

この頃安倍政権の大都市優先・大企業優先の言い訳みたいに取って付けた様に言い出した
地方重視「地方創生」に対しては、67・3%が期待すると答えたそうです。

原発再稼動は直ぐにでも再稼動する様な話でしたが、どうやら再稼動は年内には無理では
ないかの声も出て来たが国民は是をどう見ているのでしょうか?

賛成が34・8%で反対が57・3%だそうですが、公明党支持層とか若年層・女性層に反対が
多いとの事でした。
日本のエネルギィー問題でもあるし、国民の家計簿とも深い関わりが出て来るので立場に
よって賛否両論それぞれ言い分があるのでしょう。

来年10月実施予定の消費税率10%への引き上げに対しては、賛成34・9%で反対64・4%

食料品等生活必需品への軽減税率導入賛成は79・2%と大半が望んで居る様ですね。

色々批判の多い安倍政権ですが内閣支持率は前回に比べて2ポント増に49・8%と微増。
支持率50%とは行かなかったが何故か微増とは、国民感情は測れませんね。


日本は国連常任理事国入りへ奔走G4実現の公算あるのか?

2014-08-03 07:50:24 | Weblog

日本は是まで各国より多額の国連負担金を供出して国連活動に多大の貢献をして来ました。

しかし国連はそれに見合うだけの待遇をせず常に冷や飯を喰わされていました。

この国連が今次大戦の後始末国際機関として誕生したので当然ドイツや日本は冷遇される
羽目になって居ました。

処がドイツも日本も驚異的戦後復興を成し遂げて米国に次ぐ富豪国となりました。
現在は中国がその席を奪って米国と覇を争っています。

この国連憲章では戦勝5ケ国に拒否権発動が出来ると言う条項が、今や大きな障害になって
居ます。

肝心の事は各国の利害でこの拒否権が発動され決定する事が出来ません。
各国の暴走を止める意味では効果的ですが、各国の利害優先で現在は始末に負えないもの
となって居ます。

国連の議決機関である国連安全保障理事会常任理事国入りは、日本の悲願でありましたが、
反対する國が多くあって仲々達成出来ません。

現在ブラジル・日本・ドイツ・インド4強G4の揃い踏みの、安保理事会常任理事国入りが注目を
集めて居ます。

だがブラジルにはアルゼンチンが、日本には韓国や中国が、ドイツにはイタリアがインドには
パキスタンが強固に反対して足を引っ張っています。

米国さえ何故かこのG4の常任理事国入りには拒否権を発動した経緯があります。

日本は国連分担金を、米国に次いで中国の2倍・ロシアの4倍と言う負担金を出して居るのに
全く理不尽な扱い方です。

特に日本に対して執拗な反対を表明して居るのは中国の習国家主席と韓国の朴大統領
と言われて居ます。

お互いに国内事情を抱え反日運動で國を維持して居ると言っても過言ではない。

それに対して日本は為す術もなくただ言われる儘にしています。
特に韓国朴大統領は熾烈で国際世論に訴えてその正当性を主張しています。

確かに日本に非はあったが、戦争中の事で今更取り立てて言うべき事か。
韓国軍がベトナムで行った事を考えれば言える事かと反論さえしたい。

しかし何処かのバカがわざわざ韓国まで出向き屈辱の笑い者にされた事は先達ての事。

兎に角安倍首相は、ブラジルと連携して今回のG4の国連常任理事国入りは確実と
踏んで居るが現実はそんなに甘いものではない様だ。

日本には世界の各国を説得するだけの力が残念ながらありません。

が大きな顔をするロシアや中国には、反対するならせめて日本の国連負担金を超える
負担金を出してから反対しろと大きな声で叫びたい気持ちですね。


ネット等のビッグデーター景気指標に

2014-08-03 06:25:46 | Weblog

内閣府は毎月公表して居る月例経済報告にネット等に蓄積された情報「ビッグデーター」
を景気判断の指標として活用する方針を固めたとの事です。

ネット社会と言われる現在です。
ネットによる買い物・旅行等の予約や乗車券等の購入・経済活動・株の売買すら可能で
金融関係の清算・情報収集等々が出来ます。

是を景気判断の指標にすると言う事は少し遅すぎた感がありますが、当然の事でしょう。

パソコン・スマホ等電子機器から発せられネット上蓄積された膨大な情報。
交流サイトSNSのFaceBookやTwitterへの投稿された物・
YahooやGoogle等検索サイトの履歴データー分析。

等々から既に流行や世論等の傾向を探る事が可能と判断されて居ます。
多くの企業は商品やサービスの開発に、このネットのビッグデータを利用しています。
またチャッカリ政治家等も選挙の情報分析に利用して居るとの事です。

内閣府は商品・サービスに関するネット検索状況やFaceBook・Twitter 等からリアルタイム
に消費動向を分析し、月例報告の精度を高める狙いとの事です。

このビッグデーター利用は政府の成長戦略にも明記されて居て内閣府は2015年度予算の
概算要求に盛り込む意向との事。

内閣府は現在、家計調査・商品販売統計・鑛工業生産指数等の経済統計等を分析して
月例報告の景気の基調判断として居ます。

ただ此は公表される統計が1ケ月遅れ等で必ずしも最新情報と言いがたい面がある。

そこで今回のネットのビッグデーターの利用やPOSデーターも組み合わせて足元の消費動向
や先行きを指標化する事にした。

内閣府は各種データーの購入費やデーター解析専門家による検討会経費等数千万円を
2015年度概算要求に盛り込む意向との事。

情報はカネになる時代です。

政府もどうやら重い腰を上げた様ですね。


世界経済は緩やかに回復果たしてそうなのか?

2014-08-02 08:06:08 | Weblog

現在世界経済はリーマンショック以来順調に回復に向かって居ると言われて居ます。

世界をリードする米国経済の回復力は特に顕著であるが、中国や新興国の成長が頭打ちになり
その辺りが心配の種となって来て居る。

米国の金利を引き上げ、量的緩和政策の縮小等金融引き締め策は、新興国・途上国からの資金
の引き上げに繋がりかねません。

これは新興国や途上国に冷水を浴びせる事になりはしないか?

又ロシアのウクライナ問題やマレーシャ航空機撃墜事件でロシアは益々孤立化し、巨額な資金が
逃避して経済失速が懸念されます。
アルゼンチン債務返済問題も大きな懸念事項ですね。

中国は先般先進国国際金融システム打破と言う事で新興5ケ国のBRICS開発銀行を開設して
新興国独自の金融システムを作りました。

今や世界経済は米国を凌ぐとさえ言われる中国経済その挙動が注目されます。

処がその中国は中国共産党の権力闘争が激しくなって居ます。
未だに隠然たる権力を持つ江沢民前国家主席と胡錦涛前政権と現在の習近平国家主席との
激しい権力闘争。

胡錦涛氏の力でタナボタ式に国家主席を手に入れた習政権は今だにはびこる江沢民勢力
一掃に贈賄や反逆罪の汚名を付けて粛正を行って居ます。
是は克って江沢民氏からいびられた胡錦涛氏の怨念で後ろから糸を引いて居ると言われて
居るとか。
しかしその胡錦涛氏も江沢民氏と同じ立場になり何れは習政権から粛正されるかも知れない
と言われています。

幾ら近代国家と称しても中国は共産t党国家ですので、権力闘争はつきものですね。
この暗い中国の権力闘争が世界経済に影響しないとよいが、矢張り影響は避けられないの
ではないか。

余り習政権の過酷さに何も知らされてない国民は賛同しているが、共産党内部からは可成りの
反発を呼んで居るとも言われて居るとか。
一部には習政権を危惧する声も出できたとか。

世界の政治も経済も動いて居るので何時何が起きてもおかしくない状況です。

処でこれに対抗出来る様に日本の経済はシッカリ確立されて居るか?

其れは疑問ですね。
浮ついたアベノミクス効果に踊らされて余り足が地に着いてない様な感じがしますね。