自民党公約はアベノミクス推進で・集団的自衛権には触れず

自民党は衆院選の政権公約を発表しました。

先に発表された民主党選挙公約について、菅官房長官がケチをつけて居ましたが、今回自民党が
発表した選挙公約も、何か国民をバカにした様な感じがしてならぬ。

効果が薄れて来たアベノミクスを今後も推進して行く。
法人税実効税率は、数年間で２０％台まで引き下げる。
ベビーシッター・家事費用支援で子育て世代負担軽減に努める。
経済再生と財政再建は今後とも両立させる。
消費税１０％へ引き上げは、１年半延期して行う。
同時に軽減税率は２０１７年度から導入を目指す。
地方創生特区導入する。
地域商品券発行支援。

まず確かにアベノミクス効果はてきめんでしたが余りの円安がもたらす弊害は大きい。
それに利益を受けるのは一部の大企業や富裕層に限られる。

法人税実効税率引き下げで税収減はどうするか？
実効税率を１％下げる毎に４７００億円の減収になるがそれを補填する財源はあるのか？

消費税引き上げ延期は海外でも反響を呼び日本国債のランクずけ引き下げの動きがある。

自民党政権に経済再生と同時に財政再建と言う至難な事を行う力が本当にあるのか？

地方創生特区も看板倒れになるのではないか？

また懲りずに地域商品券発行と言うバラマキ政策をおこなうのか？

この選挙公約では集団的自衛権行使容認については一切触れず、来月１０日施行される
特定秘密保護法に関しても触れて居ません。

言いたい事を言うばかりで裏付けのない公約は国民をバカにして居ると言われて仕方ない
のではないか。

民主党選挙公約発表

民主党は今回の解散に際して政権交代を目指すとし政権奪回より野党全体で議席を増やす
現実路線を打ち出した。

政権から見放されうらびれた民主党の云う事は今は一顧だにされないのが現実ですね。

前の選挙で２３０議席から一挙に５７議席になり壊滅的敗北を期しました。
初めての民主党政権で期待が大きかった故に裏切られた代償は大きかったとも云えます。

お陰で衆院は一強他弱の政党構成でいまや自民党の思うままに運用が出来ます。

野党は物の数ではありませんね。

ただ大きくなる過ぎた自民党は与党の公明党や足元の自民党党員が反対勢力となって来た。

今回の衆院解散で民主党の選挙公約をいち早く公表しました。

デフレからの脱却のアベノミクスは国民生活を苦しめるので即刻中止する事。
大都市優先、富裕層優先から社会保障充実等人への投資優先。
成長戦略の見直し。

等三本の矢ならぬ三本の柱を打ち出しているとか。

要はアベノミクスは一部の人のためのもので国民はこれに浴してないので、アベノミクス解散は
認める訳に不可ないと云う事なんでしょう。

しかしどうも判りずらい感じがしますね。

フリースクール対策で政府はどこまで面倒見る気があるのか？

学校教育の混迷は、いじめや、学校教育についていけない児童を作りだし現在不登校生は
小中学校で１２万人以上・高校生で５万人以上居ると云われて居る。

様々な悩みを抱えこれ程の児童が学校へ行ってない、いや行けない環境があると云う。

我々世代は学校に行くのが当然で時々サボると親の鉄拳が飛んで来たものです。

今はそう簡単でなく、一人で悩みあるものは死を選ぶケースも増えてきました。

また苛めも半端でなく、犯罪を強要するケースすらあると云う。

対応出来ない子は自ら門戸を閉じて引きこもり不登校となるケースが多いと云う。

この様な自分の居る場所を持たない子供に居る場所を与えて居るのがフリースクールと
云われものです。

此れはもちろん学校法では違反事項ですが、緊急避難措置として心あるボランティアに
支えられて居ます。

親も社会もこの事には目をつぶり、触らない様にしてきました。

しかしこれは決して放置しておくべき事ではない事に此のごろやっと気ずいた様です。

政府も何とかしなくてはとフリースクール支援を検討し始めたらしい。

しかしこれはあくまで子供の都合によるもので、これを許せば日本の教育が崩壊する可能性
すら含んでいます。

さればと云って今苦しんでいる子供を見殺しにする事も問題です。

子供の教育とは何かが改めて問われますね。

日本の教育はどちらかと云えば入試のための教育・良い会社に入るための教育に重点が
置かれる教育が行われて居ると云われています。

人間が幸せな人生を送るためにはそれは大変重要な事と云われていますね。

政府としてこれを後押しする立場上、現在の教育制度を壊す訳にはまいりません。

それでは落ちこぼれた児童はどうする。

フリースクール支援も一つの方法でしょう。

しかし解決法はもっと根本的なものがあり様に思えてなりません。

安倍首相の看板の一つ・女性活躍推進法解散優先であっさり廃案か

安倍首相は今後の日本経済成長を支えるのは女性とし、女性活躍推進法を看板政策の一つに
掲げました。

女性が働き易い環境作りをする、、そのため民間企業・国・自治体に女性登用を促し、数値目標
の作成と報告を義務化。
子離れした主婦の再就職を推進する事。
保育関係を充実させて女性が働き易い様にする等。

掲げる情勢活躍推進法は誠に結構なものでしたが、何故か評判は悪かった。

これには男女雇用均等法等既存の法律があって敢えて女性登用の数値目標報告は遣りすぎでは
と云うのが理由の様です。

処が突然起きた解散風はこの女性活躍推進法案をたちまち解散優先で吹き飛ばしあっさり廃案。

簡単なものです。

今国会では安倍政権は１１月解散風が吹く前までは大変熱心だったが来春の統一選挙に関係する
地方創生関連法案成立を優先し、あっさり成立を諦め廃案とする事にした様です。

所詮そんなものなんでしょう。

票に直接結びつかないのは、どうしても後まわしにされてしまいますね。

今回の解散はアベノミクス解散と安倍総理は嘯くが・・・

国会解散され衆院議員はそれぞれ地元に戻り選挙準備に走り廻って居る様です。

今回の解散程意味のない解散はないと専らの噂です。

国費７００億円を使ってこの大事な時に、果たして解散し選挙する意義があったのか？
大変疑問に思われてならぬ。

安倍首相は今回の解散は「アベノミクス解散」だとネーミングして、アベノミクスの真価を世に問う
解散だと強調しています。

初めは政権の延命のためと思われて居たが、次に消費税増税先送りを世に問うためと言われて
最後はアベノミクスの真価を問う解散としました。

野党の間では今度の解散は「独りよがり解散」と極めて悪評です。

今まで色々ネーミングされた有名な解散がありますね。

戦後の吉田内閣の「バカヤロ解散」小泉内閣の「郵政解散」池田内閣の「安保解散」鳩山内閣の
「天の声解散」等々があります。

そうな中で面白いネーミングの解散に、中曽根内閣の「死んだフリ解散」麻生内閣の「追い込まれ
解散」宮沢内閣の「嘘つき解散」森内閣の「逃げまくり解散」民主党野田内閣の「バカ正直解散」
等がありますね。

何れ的を得て妙です。
が今回の安倍内閣の解散はネーミングからして意味不明瞭ですね。

一体安倍首相は来年度予算案編成はどうする積もりなんでしょう。
それに早急に取り掛からねばならぬ、５兆円規模の１４年度補正予算の編成があります。

今回も最高裁判決の一票の格差問題は未解決のままの衆院選となりました。
身を切る国会改革も行われないままの衆院選です。

本当にこのまま今の衆議院の先生方に任せて居てよいのか疑問になって来ましたね。

揺れ動く政府のエネルギィー政策・電源別構成比は？原発核ゴミは？

政府は成長戦略のため川内原発再稼動に踏み切り現在原発再稼動申請中も安全が確認
され次第、再稼働に踏み切る意向の様です。

政府のエネルギィー基本計画では、原発は運転コストが安く安定的で多量の発電が出来
基本になる電源と位置ずけする一方で、福島原発事故等で原発依存度は、可能な限りに
低減すべきとしています。

是に安倍政権のデフレ脱却のためのアベノミクス政策が関連し成長戦略には原発稼働が
不可避とされてきました。

現在原発は定期検査後安全検査を厳しくし、再稼動許可が出されず全て停止、原発ゼロ
の状態です。

そのツケは各方面に影響を及ぼして居ます。

原発から火力発電に頼らざるを得なくなった各電力会社は燃料費等で経営は悪化しています。
そのツケは産業界や各家庭に回され、日本経済に打撃を与えて居る。
また燃料費増は日本の貿易赤字にも関連して来て居ます。

其処で極端な論争ですが、「命かカネか」と言う問題が起きてきました。

日本経済や将来より国民の命がまず大事とする原発ゼロの運動。
いや日本経済や國の事や、毎日の生活が優先されるべきとする原発容認派。

そこまで乱暴ではないが、それ程世論は二分して居ると言っても過言ではない。

それに対して政府は、今だエネルギィー政策で電源別構成比の結論に至って居ません。
やっと来夏の結論を出すと言う。

その間再生可能エネルギィーや原発・火力発等は勝手気儘で放置状態となる。

電力会社では再生可能エネに対して対応出来ない処まで追い込まれて居ます。
是は再エネを政府が電力会社に丸投げした結果です。

一方原発では原発停止が電力会社経営を圧迫しています。

原発は発電コストが安いと言われて居ますが原発維持についても廃炉にしても大変
カネが掛かります。
喩え発電しなくても莫大な維持費が嵩みます。

それに原発には核燃料や使用済み燃料・核のゴミ問題もあります。

現在は再処理や最終処分の目途も立たず先送りされどの原発も満杯状態です。

差し当たって是をどうするかの問題があります。

核燃料サイクル計画も頓挫しています。

全てが政府のエネルギィー政策がシッカリして居ないのが原因と思えてならぬ。

日本は一体エネルギィー政策をどうする積もりなのか早く明らかにして欲しい。

死に体のオバマ政権移民制度改革表明一方オバマケア職権乱用提訴さる

先の米国中間選挙で歴史的大敗を喫したオバマ政権はもう「死に体」で何も出来ないのでは
と言われて居ます。

今回オバマ大統領は共和党の猛反発を覚悟の上であえて議会承認が要らない大統領権限
に基づく移民制度改革に踏み切ったと言う。

オバマ大統領は不法移民に市民権獲得を約束した事からは後退したが、今回の移民制度
改革案で推計５００万人もと言われる不法移民の強制送還を一定条件で３年間猶予すると
言うものです。

不法移民の大半を占める中南米系ヒスパニックの人々の支援を決断したものと思われる。

米国では不法移民で生まれた子供は国籍を取得出来るが不法移民した親は送還される
事になって居ます。今回の改革で是を一定条件で３年間猶予する事となったもの。

その数は３７０万人とも言われます。

米国も労働力として不法移民に頼らざるを得ない内部事情がある。

現在米国の不法移民の数は１１００万人とも言われ即時送還すべき不法移民が半分の５００
万人と言う事です。

このヒスパニックの勢力は米国大統領選にも大きな影響があって、今度の民主党の大敗は
ヒスパニックの支援が大きく関わって居るとも言われました。

何れにしてもヒスパニックの存在は民主党にとっても共和党に取っても大きな問題である。

処でオバマ大統領が強引に推し進めた「医療保険制度通称オバマケア」をめぐり共和党は
法運用で行政権乱用で合衆国憲法に違反すると下院の共和党が提訴しました。

米国では米国議会を上回る権限が大統領に付与されて居ますので拒否権発動が可能で
大統領のごり押しも許されます。

なにしろ国民が選んだ大統領ですからそれだけの権限があります。

早速共和党との対決と言うより、米国議会とオバマ大統領との対決がいよいよ激化して
まいりましたね。

これは世界にとって余り好ましい事ではありませんね。

ただ世界制覇を狙う中国にとっては大変好都合でしょうね。

ふるさと雇用助成と企業地方移転で税制優遇か

人口の都市集中は地方には働く口がない食べて行けないのが一番の理由と言われます。

今回政府は都市部から出身地へユーターン移住等の促進のため、地元企業が移住者を
雇用した場合支払う給与の半額を國が助成する「ふるさと雇用」制度の検討に入った。

この新たな助成制度は安倍政権が押す「地方創生」の一環とし、人口・仕事の東京一極
集中是正が狙いとか。

具体的には國が自治体に交付金を支給し自治体を通して地方企業のふるさと雇用を応援
すると言う。

政府は地方で新たに６万人程度の雇用を目指して２０１４年度補正予算に１千億円前後の
計上すると言う。

交付金の対象には地方での創業・中小企業の商品開発や販路開拓等の支援メニュウも
盛り込まれる模様。

またユーターン以外でも出身地の近くに移住する「Ｊターン」や出身地と無関係な地域に
移住する「Ｉターン」も対象になるらしい。

是はまた都会で身につけた仕事のノウハウを生かし地域経済活性化に役立たせる事に
なる様だ。

又是とは別に安倍首相は企業が本社機能を東京から地方に移転する場合税制優遇措置
を検討する事を明らかにしました。

又地域の消費喚起の燃料購入補助・地域限定商品券発行・子供が多い世帯への支援等
地方自治体の裁量で出来る事を増やし國は自治体支援に新たな交付金を検討する。

ふるさと雇用をふくめ新交付金を年内に纏めて地方再生の経済対策として３兆円規模の
２０１４年度補正予算作成する事とする。

誠に結構な政策とも思えますが問題も多い様ですね。

僅か６万人程度のふるさと雇用で何が変わるか？

メリットの少ない地方へどれだけの企業が本社機能移転に応じるか？

遣り方一つでしょうが、この政策何となく地方に向けての衆院選挙選や地方統一選対策
の匂いがしてなりません。

しかしもし実現できたら地方に取っては有り難い政策になりますね。

タカタエアバック欠陥問題世界的に波及か

車の安全はシートベルトとエアバックの装填と言われ今はどの車にも装填されています。

現在シートベルト・エアバックは殆ど自動車部品大手メーカーのタカタが握って居る。

タカタはエアバックで世界の２割のシェアで「取り引きのない自動車メーカ」はないと豪語
する程です。

それだけにアメリカにも生産拠点を置いてエアバック等一手販売するタカタは、目の上の
コブ的存在とも云えます。

タカタのエアバックは火薬を爆発させて瞬時にガスを放出し膨らませる事が出来て各国の
規定等に合格して今や世界２０ケ国に生産拠点を置いて販売しています。

今回アメリカでご婦人が、エアバックの破裂で顔を負傷し訴訟を起こしました。

現在エアバックに依る死亡事故は６件と言われその内５件が米国に集中しています。
言いたくはないが使用の仕方で何らかのミスが疑われますね。
日本でもエンバック誤作動で怪我人が出てはいますね。

良い機会とばかり米国上院はタカタ製エアバック欠陥に関し公聴会を開きました。
此所では米国で報道されたエアバック欠陥隠蔽も取り上げられた。

事故が起きたのが０５年で、タカタは０４年に欠陥を把握してい居た。
リコールが始まったのが０８年その間隠蔽が行われて居たと言うのが根拠です。

タカタその様な事実はないと否定しています。

一時日本の自動車が米自動車業界不振の槍玉に挙げられ日本車叩きが行われました。
今回もその様な動きとも取れますがタカタにとっては大変な打撃です。
ＴＰＰ交渉の自動車部品部門からみとも思われます。

米国だけでも是まで７８０万台がリコールの対象になったが今後数百万台規模に確実に
膨らむと見られて居ます。

是が世界的に広がると大変な事になりそうですね。

出る杭は叩かれるの言葉通り、何事も人気が出て来ればそれだけ攻撃も激しいですね。

理由不明瞭な７条解散・戸惑う国民・なれど来月１４日投開票か

衆議院は昨日とうとう解散されました。

今回の衆院解散総選挙は理由が余りハッキリせず、無意味な選挙の様な気がしてならぬ。

一応アベノミクス・集団的自衛権・原発再稼動・消費税再増税等が争点とされては居るが、
どれも一強他弱の国会で自民党が強引に推し進めた政策ですが、国民はソッポを向いて
関心がありません。

呆れ果てて諦めムードさえあって、政治に関心がなくなったとも云えますね。
そんな中で、「さどうだ」と言われても戸惑うばかりです。

今回の解散は総理大臣の解散権行使としては７条解散と言われるものですが、それだけに
不信任決議等による解散と違い余計解散理由が不鮮明です。

弱体内閣は是まで選挙を嫌がり先延ばしして来た経緯がありますが、今回は敢えて勝負に
出た処は相当の自信があるのでしょう。

野党も国民も舐められものです。

大企業のためのアベノミクスや原発再稼動・強い日本を目指す改憲や集団的自衛権問題・
隣国との不和等々大きな問題があるが、何故か世論は盛り上がりません。

何やかやと言ってもこの大事な時期に衆院選が行われる事は現実となりました。

さて国民は是に対してどう答えを出すのでしょうね。