小学英語教科化・高校日本史必修の学習指導要領改定を中教審に諮問

下村文科大臣は学習指導要領の全面改定を中教審に諮問しました。

小学校から英語教育を充実させるため小学校英語の教科化や高校での日本史必修化等を盛り込んだ
大幅な改定となる。

中教審は2016年度中に改定内容を答申する方針で、来年1月から早速専門部を設置し本格手議論を
始める意向。

なお新学習指導要領の全面実施は小学校が2020年度。中学校が2021年度。高校が2022年度以降の
予定です。

現在の学習指導要領は、「ゆとり教育」から学力低下で「学力重視」へ教育方針が転換された。
小学校2011年度・中学校2012年度・高校2013年度から全面実施され、授業時間数や内容が大きく
変わりました。

今回の改定では「何を教えるのか」だけでなく「どの様に学か」を重視すべきとして居るとか。
自ら学ぶ姿勢を教育する方針とか。

現在小5・小６で正式教科でない外国語活動の英語教育を正式教科にし、小３から外国語活動として
前倒しの英語教育を始める。
中学校英語授業は日本語を使わない授業を基本とする。
これからの中学生は大変だ。
英語を話す小・中学生が増えて益々グローバル化が進む事でしょう。

日本の地理歴史を知らない高校生を無くすため現在選択科目となって居る日本史を必修科目とする。
日本人の歴史認識のためには必要なんでしょう。

現在教育はどちらかと言えば大学入試のための教育が重視されて居る傾向にある。

極端な例でか入試や進学試験に関係ない教科は切り捨てられる傾向にある様です。

学力勿論ですが高度な思考力や表現力育成にも教育が変換しなければならない事を検討するとか。
誠に結構な事で、先生の言葉を一言一句暗記する教育はこの辺で辞めるべきですね。

衆院選トレンド調査で投票先政党未定多し・再増税先送り７１％賛成

共同通信社が今回の衆院選の第１回のトレンド調査を行い結果を発表しました。

トレンド調査とは選挙戦の一定期間に有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変化するかを
調査するものです。

同じ質問で連続3回全国電話世論調査を行い分析します。
毎回コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける方式で今回は有権者が居る世帯の
1746世帯を選び出し１214人から回答を得ました。

まず比例代表の投票先政党名ですが、今回の衆院解散総選挙が余りにも突然だったのか自民党
支持で２０・２％。民主党支持で１８・１％がまだ投票政党を決めてないと回答した。

支持政党無しと回答した無党派層は実に５９・６％がまだ決めてないと回答した。

余りにも急で、余り意味がない今回の衆院選に国民は戸惑って居るのではないか？

次に投票の際最重視政策に、景気や雇用を挙げた人への質問で、７１・７％の人が消費税再増税
先送りに賛成と回答した。

当然と言えば当然ですが明日の生活が優先で財政再建は後回しもヤムを得ないと回答。

税収増で年金や社会保障を最重視優先とした人でも６７・７％が先送り賛成と回答した。

又財政再建重視優先と回答した人達さえ５９・７％が先送り賛成と回答した。

国民は矢張り今回の消費税増税には懸念を持って居て再増税先送り賛成と言う事なんでしょう。

ただ財政再建優先とした人で３６％が先送り反対を回答しています。

日本の国際的信用や社会保障の維持を考えると当然といえば当然です。

安倍政権は経済活性化と財政再建と言う相反する政策が両立出来るとして是まで遣って来た。
だが余りにも経済の落ち込みを酷いので財政再建や年金・社会保障には暫く待って貰い経済再建
を急ぐと言うことなんでしょう。

我々庶民と取っては今は大変有りがたいが、将来の事考えると余り悦んでばかりは居られない様だ。

外国人観光客1100万人突破通年で1300万人か？

日本政府は外国人観光客を2000万人に増やす事を目標に色々政策を打ってきました。

お陰で今年１月から10月までの外国人旅行者は推計で1100万人突破の模様。
恐らく年末までには1300万人前後とソロバンを弾いています。

お陰で日本百貨店協会では免税品売り上げが過去最高の８６億円余りだったと発表。
主に中国人中心に新たな免税対象となった化粧品・食料品の売り上げが増えた。

国別では台湾がトップで238万人余り。次が韓国２２４万人。中国が２０１万人等です。
矢張り台湾・韓国・中国の旅行者が多い様です。

ただ大型クルー船寄港やチャーター便就航で欧米からクールジャパンを訪れる
観光客も増えて来た様です。

矢張り欧米や中国等の様に文化遺産の多い國とは段違いに日本への観光客は少ない。

この頃は中国や韓国とはギクシャクして緊張関係にあります。

それでも多くの中国人や韓国人が訪日しています。

特に中国人の買い物は半端ではないらしい。

店全部を買い占める様な大量買いがアチコチで見られるらしい。
カネに任せての買い物で、中国に帰って転売で儲け様と言う魂胆らしい。

日本にとっては余り望ましい事ではありません。
特定の人のカネ儲けに加担した事で日本は貿易で収益を挙げる機会を失した事になる。
外国人の大量買いを規制する法律は出来ないものでしょうかね。

外国人観光客が増える事は良い事でもあるがまた色々トラブルや犯罪が増えることにも
なる恐れが出て来ました。

犯罪者の外国人にとっては日本は全くの天国と言う声も聞こえてきますね。

安倍首相政労使会議で賃上げ要請・選挙対策の匂いプンプン

政界は衆院選に向けて一斉に走り出して居ます。

そんな中政府と経済界・労働団体の代表者を集めた政労使会議が開催されました。

その中で安倍首相は円安で業績が上がって居る企業に賃上げを要請しました。
是で政府が企業に対し賃上げ要請するのは2年連続となります。

物価上昇に苦しむ家計支援が目的と言うが、是は安倍首相の衆院選挙に対する
パァフォーマンスとも取れます。

安倍首相は長く続くデフレ脱却こそが経済再生の鍵とし、アベノミクス政策で大胆な
金融緩和や国費のバラマキで景気底入れを図った。

購買を盛んにして消費者物価指数を2倍に引き上げ経済を活発化すると言うシナリオ
を描いた。

確かに経済は好循環に向かいつつあるが肝心の所得が物価上昇に間に合わない。

そこで政府自ら企業に賃上げで頭を下げる事となった。

今回は経済優先の政権の姿勢をアッピールする選挙対策の匂いがプンプン。

是に対して企業側は賃上げの必要性を認め更に収益を挙げて賃上げに努力する事
を約束すると」同時に政府に規制緩和や税制改正等をチャッカリ迫りました。

特に賃上げとと引き替えに法人税実効税率引き下げ実現を迫りました。

今回の政労使会議では年功序列賃金見直しが議題であったが、選挙対策をかねた
企業への賃上げ要請となった模様。

衆院解散駆け込み法案１２本成立・地方創生法もどうにか間に合いそう

昨日安倍首相の衆院解散表明と同時に議員は浮き足立って国政を放りだして一斉に地元に
帰り選挙準備へと走り出した。

衆院解散は明日で衆院選公示は１２月２日です。

選挙選まで後２週間を切った絶体絶命の瀬戸際に立たされた事になります。

政治生命を賭けての選挙選になりますね。

綺麗事は言って居れないですね。

それでも参院本会議に回された法律や条約１２本がどうやら駆け込み成立したとの事。

今国会の目玉となる地方創生関連法案は殆どの野党が審議拒否して居るなかで、参院の
地方創生特別委員会で自民・公明・次世代議員賛成多数で可決した。
後は明日参院本会議で可決成立する見込みです。

駆け込み法案の中には中国漁船によるサンゴ密漁で注目を浴びているサンゴ密漁問題
関連法案が含まれやっと法律でサンゴ密漁が取り締まれる様になった。

その他に薬事改正法・中間貯蔵施設関連法・空き屋対策特別措置法・改正景品表示法
改正拉致被害者支援法等々が含まれます。

しかし今国会の看板だった、「女性活躍推進法案」と「労働者派遣法改正案」は廃案となった。

女性活躍推進法案は皮肉にも安倍首相が任命した二人の女性閣僚の不祥事で影が
薄れ「矢張り女はだめだ」との声も上がって来た様だ。

労働者派遣法はどちらかと言えば大企業の要望に添ったものでもう少し検討する必要性
も見られ良かったのではないかとも思われますね。

何れにしても解散理由がハッキリしない安倍首相の独断専行の衆院選が始まる事になる。

振り回される議員さんも大変ですが、今の時期選挙を遣らされる国民も大迷惑ですね。

どうなる普天間飛行場移設の辺野古沿岸埋め立て工事

１１月１６日の沖縄県知事選挙では辺野古埋め立てに反対する翁長候補が当選しました。

これで日米合意の普天間基地飛行場辺野古移設に暗雲がかかって来ました。

辺野古移設に伴う沿岸部埋め立てについては沖縄振興を賭けて仲井沖縄県知事が埋め立て工事を
許可しています。

今回台風等で９月から埋め立て工事を中止して居た沖縄防衛局が工事再開に着手しました。

名護市辺野古沿岸部の海底ボーリング調査のため、オイルフェンスやフロート等の資材がトレーラーで
キャンプシュワブに搬入されました。

これらを設置し水が深い地点の掘削作業に着手するものと思われます。

辺野古移設に対しては先に反対を表明した稲嶺名護市長が市民の強力な支援で反対を唱えて居ます。

これに今回沖縄県民の総意として選ばれた翁長新沖縄県知事が共ども國と対決する事になります。

翁長氏はさきに仲井沖縄県知事が出した辺野古埋め立て承認の取り消しや撤回等埋め立て工事阻止
の強い姿勢で臨む方針を明にしています。

飽くまで國に喧嘩を売る姿勢です。

沖縄県民の中には米軍基地と深く関わる人達も大変多く、また現実問題として基地海外移設等そう簡単
には参りません。

それに沖縄基地問題は日本の国防にも関係して来て日米同盟にも深い繋がりがあります。

理想としては基地海外移設ですが、現実問題としてはそれが簡単でないのが厄介ですね。

辺野古埋め立てが進まないと基地の移設は立ち消えとなって普天間基地の恒久化となって来る。
米軍にとっては願ったり叶ったりの結果となります。

さて今後の展望がどうなるのでしょうか？

沖縄防衛局の強行策が成功するのか？

沖縄の基地移設は？沖縄振興は？

どれも難しい問題ですね。

因みに翁長沖縄新知事就任は１２月１０日となって居ます。

安倍首相アベノミクスの是非を掲げ衆院２１日解散消費税増税延期表明

安倍首相は来年１０月からの消費税１０％への引き上げは２０１７年４月まで先送りし、国民に信を
問うため衆院を２１日解散する事を表明しました。

尚問題となって居る消費税増税法改正案の経済好転が引き上げ条件とする景気条項削除の方針
も合わせて明言しました。
是で消費税増税の再延期は消えた事になり確実に１年半後１０％引き上げとなった。

尚衆院選は１２月２日公示され１２月１４日投開票の予定です。

当初は衆院解散について大義名分がないと盛んに叩かれたが、今回アベノミクスの是非を国民に
信を問うと言う事になった様だ。

しかし国民の大半はどうしてそれが大変な時期の今なのだと不審に思う声が高い様だ。

どうもその辺の処が説明不足で、安倍政権の事情が関係して居る様ですね。

じり貧内閣を回避し長期政権への賭けと見るべきでしょう。
どうせ世間の流れは前回の民主党政権で懲りて居るので自民党にあると言う自信なんでしょう。

飽くまでデフレ脱却を行い、財政再建も合わせて行うと言う二つの旗は降ろさない考えの様だ。

アベノミクス効果は充分に立証され景気は確実に回復し居てデフレからの脱却は間近と言う
自信が今回の解散に踏み切ったとも思われます。

しかし国民側からはアベノミクス政策で円安株高で大企業には益が多かった様だが、肝心の
所得は上がらず、物価や公共料金が軒並みに騰がり生活は苦しくなるばかりです。

消費税増税は先送りされたが、是で年金・医療・介護等の社会保障の維持は大丈夫かと言う
懸念が増えてきましたね。

安倍政権は経済再建で所得・税収が増え財政も好転すると見て居る様ですが、是は大変
至難の業とも思われますね。

まずデフレ脱却は消費者物価指数を上げて経済を活性化しもっと商品を沢山買って貰う。
謂わばミニインフレ状態で経済を活性化すると言う事です。

しかし国民の所得は一向に騰がらない少々騰がっても物価の騰がり方には敵わない。

おまけに急激な円安で原材料費高騰となり物価高の半端ではなく生活が苦しくなってきた。

それに追い打ちを掛ける消費税再値上げ、これは財政健全化には不可避と説明がある。

政府は財政健全化より経済優先を選択し今回の消費税再値上げ先送りを判断した。

結果は今は判りませんが何れ将来そのツケが返ってくるでしょうね。

それにしても衆院解散など重要な国政より、名優の死が新聞のトップを飾るとは矢張り
日本は異常なんですね。

クロマグロ大西洋では漁獲枠拡大・太平洋では絶滅危惧種に指定

世界で一番マグロを食べて居るのは日本と言われて居ますが現在スシや刺身が世界的ブームで
需要が急激に増えて来ました。

大西洋では一時日本向けクロマグロ漁獲が増えて漁獲高が減少し、ＩＣＣＡＴ大西洋まぐろ類保存
国際委員会で１５年前から漁獲規制を行っていました。

その後クロマグロの回復につとめたため専門者会議で資源回復居て居ると報告があっあｔのを
受けてＩＣＣＡＴが西大西洋クロマグロ漁獲枠を来年から３年間２０ずつ拡大すると発表した。

日本にとっては朗報です。
なお日本の割り当て分は１３００噸で今年の割り当て枠より１８％増であった。

しかし太平洋側はアジア地区でスシや刺身で急激にクロマグロの需要が増え漁獲高が急速に
減って行った。
其処で国際自然保護連合ＩＵＣＮは太平洋のクロマグロを新たな絶滅危惧種に指定しました。
これは日本にとっては大変痛手です。
場合によっては高いマグロ、最悪の場合は口に入らなくなる可能性も出てきた。

今回のクロマグロの絶滅危惧種指定は、アジアでスシ・刺身の需要が増え大量に漁獲された
事が原因の様だ

これは今までスシやサシミ等生魚を食べる習慣がなかったアジア特に中国の需要が増えた事が
大変影響しています。

このクロマグロの絶滅危惧種指定と同時に、アメリカウナギも合わせて絶滅危惧種指定となった。
ニホンウナギは既に絶滅危惧種指定となって居るのでウナギも益々日本人の口に入らなくなって
来そうですね。

どうして日本人の好きな魚を次々に規制して行くのでしょうね。

クジラ・クロマグロ・ウナギさて次は何でしょうね。

古川佐賀県知事自衛隊導入のオスプレイ配備佐賀空港使用支障なし

防衛省は新型輸送機垂直離着陸のオスプレイ導入に伴う佐賀空港配備を打診して居ました。

赤字空港対策として佐賀県は二つ返事で容認して居ましたが、今回古川佐賀県知事は
記者会見で現在と近い将来民間空港としての使用や発展に支障ないと確認と述べ受け容れ
に前向きの姿勢を示した。

地方自治体が基本的に安全保障に協力すべきで、受け容れる前提に立って居るとも述べた。

防衛省が佐賀県に提出した資料は下記の通り。

現在佐賀空港では民間機が１日２６回程度発着し１１１分程度占有しています。
自衛隊機は計画では１日６０回発着で２１０分程度占有となる。
両方３２１分５時間２１分になるので空港運用時間午前８時から午後５時に収まる。
将来路線開設や増便で民間機の発着が５４回増えても支障がないとしています。

しかし色々懸念がありそうだ。

一説では古川県知事が国政転身で結論を急いで居るのではとも噂もあるとか。

もしオスプレイが佐賀空港に配備されると有明海周辺で飛び交い少なからず周辺県にも
影響が出て来るのではないか？

今の処沖縄の様なオスプレイ配備反対の運動はない様ですね。

７～９月期GDP成長率民間予測より最悪年率換算マイナス１・６％とは

安倍首相が来秋の消費税再増税判断の基準とした７～９月期GDP成長率は先に予測した民間
研究機関の成長率を遙かに下回るマイナス成長で２期連続の最悪のものでした。

安倍首相も外遊から帰り聞かされたGDPについて公明党結党５０周年記念パーティーでこれは
よい数字でないと述べどうやら明日消費税増税の先送りを表明する模様。

その前に開かれた政府景気点検会合では有識者の大半は景気復調の兆しがあるので予定
通り消費税を引き上げるべきと主張したが、慎重論を唱える有識者も結構多かったらしい。

今回の発表は前期比でマイナス０・４％で年率換算でマイナス１・６％と言う事です。
全て前期比であるので、何か判りずらい感がしますね。
それが速報値なんでしょうが・・・

１２月８日にはＧＤＰ改定値が公表されますが、是も最悪のものと予測されますね。

GDPの概要は個人消費ハプラス０・４％。住宅投資はマイナス６・７％。
設備投資はマイナス０・２％。公共投資はプラス２・２％
内需寄与度はマイナス０・５％です。輸出はプラス１・３％で輸入がプラス０・８％。
外需寄与度はプラス０・１％です。

輸出は好調で、公共投資も１３年度補正予算の分や、１４年度予算の公共事業前倒しで増えて居る。

尚名目ＧＤＰの前期比増減はマイナス０・８％で年率換算の前期比はマイナス３・０％。

民間研究機関は発表した予測ＧＤＰがアベノミクス効果を期待しての数値であったが実情とは大きく
かけ離れたものになった。

 

是で安倍首相は明日消費税再増税の先送りと民意に問う衆院解散を表明するものと思えわれます。