オバマ民主党政権歴史的大敗政権は死に体にもはや何も決められない？

予想された事ですがアメリカ中間選挙の結果はオバマ民主党政権にとって無惨なものとなった。

一番問題となった日本の参議院に相当する上院での結果です。
改選前はどうにか民主党が１０議席程上回って居たが、今回の中間選挙で逆転してしまった。
上院は僅か１００議席ですが、オバマ政権は上院の優位でなんとか政権運営がやって来れたともいえます。

それが５日午後９時時点で共和党５２議席民主党４５議席で共和党が断然多い。
まだ未判明も少々あるがそれは微々たるもの。

又下院でも民主党は２５議席も落とし１７４議席これに対して共和党現時点で９議席伸ばし２４２議席。
未判明も１９議席残って居るが此れも共和党が強い様だ。

同時に行われた５０の州知事選挙も共和党が断然多く共和３１に対し民主１５でした。

何故この様に民主党が惨敗したのか？

６年前Yes You　Can　CHENGEを叫び絶大な人気で当選を果たした黒人大統領オバマ氏でしたが
一向に変革が進まない事への国民の失望の怒りが今回の結果になったのではと云われて居る。

２期目からは特に失政が多く国民の信頼を失って行った。

財政関係では、政府資金が凍結され行政機能がマヒする事態も起きた。
これは共和党優勢の下院の拒否で起きた事です。
オバマ氏は医療保険改革や米経済回復等では良い結果を出して居たが、問題も多かった。

医療改革では何故自立性のない貧乏人の世話を我々がせねばならないかと富裕層からの反発。
確かに米国経済は改善され雇用も改善されたが、特定の人に限定され格差が生じた。

特にオバマ大統領の支持基盤であったヒスパニックの支持を失った事が一番の原因。

日本では、選挙で勝利した党から総理大臣を選出しますが、アメリカでは間接的ですが国民が
大統領を選びます。

従って国民に対しては絶対的で、議会に対しては拒否権発動が出来ます。

ただ議会の３分の２の評決で、此の大統領の拒否権も無力となります。
今回は共和党が３分の２に達してないので大統領は拒否権発動で対応するでしょう。

日本でつい最近まで起きていた政治の停滞が米国で起きる可能性があります。
もはやオバマ政権は何も決められない「死に体」となり政治停滞が懸念されます。

日本より成熟した米国議会政治ですの、そのようなバカはやらないと思いますが、判りませんね。

共和党優勢でオバマ政権弱体化は日本にとっても大きな関わりがありそうです。

まずTPP交渉では共和党の支持母体は農業関連が多く、日本への農産物規制緩和をより強く
要求して来るでしょう。
共和党議員の中には、TPP交渉で日本が関税ゼロを飲まないなら日本抜きで行うべきだと云う
強硬論があるとの事で益々日本の立場は厳しくなって来るでしょう。

また中国関係でも民主党がどちらかと云えば親中国政策をとって居るが共和党はその反対の
政策で、国益第一の強硬な政策で日本は大変苦しい立場に立たされそうです。

今後米国との付き合いは、相当変化が予想されそうですね。 

米軍機騒音被害訴訟で米軍支払い拒否日本が肩代わりとは何と情けない

日米地位協定では米軍機による騒音被害の賠償金は日米双方で負担する事になって居るとの事。

米軍機騒音被害については、沖縄嘉手納基地・普天間基地・横田基地・厚木基地等の住民から
國に対し１３訴訟が起こされ、総額２２１億円損害賠償支払い命令が出されて居るとか。

処がこの内１１２億円の損害賠償金支払いを米軍が拒否したためその分を日本が負担して居た事
が判明した。

全く弱気と言うか、米軍の言うままになる日本側の対応には腹が立って情け無い。

日本は世界でも物笑いになって居る米軍基地総抱えでおまけにおもやり予算とか言ってドロボウに
捨てカネみたいなお人好しの基地政策をとって居ます。

踏んだり蹴ったりで米軍の言うがままです。
ただ日本は米軍の言うままに従わないとどうなるか判らないと言う弱い立場は理解出来ます。

政府は米国の核の傘の下に保護されて居ると主張するが、国益第一の米国相手では何処まで
信用してよいのか判らない。

いざと言うときには日本に泣いて貰い、中国側の肩を持つ事も考えられる事です。
非常に弱い立場に居る事は理解できるが、日米で決めたことも守らせないで日本側で肩代わりする
では独立国としての面目は丸潰れではないか？

もっとちゃんとした対応を望みたい。

来秋消費税再引き上げに黄信号先延ばし論強まる果たして？

政府・財務省の思惑とは違い今年の４月消費税引き上げ後の景気回復の遅れに危惧し
来秋再引き上げに対し今は時期ではないと先延ばし論が台頭して来ました。

安倍首相は景気の状況をみて今年末までに結論を出すとしていますが、一向に動こう
としません。

出てくる景気を表す観測データーは余り芳しいものはありません。

華々しく持ち上げられて居るアベノミクス効果も限定的もので全国的ものではありません。
日銀と政府は何としてもデフレ脱却優先とばかり、先日は追加金融緩和を発表しました。

そのため円は売られ円安は１１４円台と言う驚異的に下落しお陰で株は２日間で１２００円
も株高となり一時１万７０００円台を記録した。

作られた景気は崩れも早いので円安株高を悦ぶのは早い。
逆に円高株安が中小企業等には両刃の刃となって返って来て居る様です。

そんな中での消費税再増税論争です。

政府は有識者に依る景気点検会合を開き論議しました。

会合では意見発表した８名の有識者のうち５名は予定通り再増税を主張し残り３名は延期
や実施見送りを求めたとの事でした。

有識者の景気点検会合のメンバーは４５名だそうです。
即時再増税の論者は、社会保障安定のため再増税は不可欠と述べ、５兆円規模の経済
対策の必要性を力説したとか。

再増税賛成者は殆ど経済・財政への信頼維持や社会保障と税の改革を挙げています。

同じ日に政府の経済財政諮問会議も開かれました。

この会議では再引き上げのための景気下支え対策の議論が始まった。
商品券配布等の家計簿支援策、子育て世帯ヘノサービス給付等バラマキが討議された模様。
是では折角引き上げた財源もすっ飛んでしまいはせぬか？

今月１７日７～９月期のＧＤＰ速報が出され来月初めにＧＤＰ改定値が出されそれで安倍首相は
消費税再引き上げの判断をすると思われます。

果たして来秋の消費税再引き上げあるやなしや？

一方では政治とカネでガタガタになった内閣を年内解散で立て直そうと言う噂が出ています。

どうせ同じ結果がでる事は判り切った事、それは全くのムダと言うもの。

まさかそう言ったバカは遣らないと思うが政治の世界どう転ぶか判りませんね。

死ぬ権利尊厳死の是非

人間には生きる生きる権利と同じ様に死ぬ権利もあると云う尊厳死・安楽死問題は各国で議論
の対象になって居ます。

現在日本では尊厳死・安楽死は認められてません。

日本では医者が患者さんの強い要望で尊厳死や安楽死に手を貸したら殺人罪に問われます。
患者は死ぬまで苦しみ抜いても、あるいは生き恥をかいても最後まで生きるべきとしています。

処がアメリカのオレゴン州では１８歳以上で余命が６ケ月以内であれば安楽死を認める州法が
あるそうです。

そこで一つの問題が起きました。
２９歳と云う女性が幸せな結婚生活を送って居たが、ある日突然脳腫瘍が見つかりガンの進行
が早く余命６ケ月を宣告されました。

ガンによる苦痛に追いつめられ、彼女はオレゴン州の安楽死の州法を知り移住しました。
そして１１月１日を死ぬ日とネットに宣告しました。

それからが大変ですネット上には賛否両論が出て大変な騒ぎです。

そして予告した１１月１日彼女は宣告通り夫たちに見守られ自宅で医師から処方された薬を
服用し死亡しました。

世間はがぜん尊厳死等について世論が巻きあがりました。
死ぬ権利、生きねばならぬ義務自分で選択出来ない事に対する論争。
死ぬ権利を主張し実際実行した人への賛否両論です。

私はどちらが良いとも断定出来ません。

命を貰ったら最後まで全うするそれは正論です。

ただそれに耐えられない場合もあってそう云った場合例外措置として尊厳死もあっていいの
ではと思えわれてなりません。

生きる確率がないのなら苦しむだけ苦しむのは余りにも非道ではないかと云う説も理解できる。
もはや死んだも同然で命ある限り生き恥をさらすと云うのも責め苦になりはしないか？

因みに米国ではオレゴン州・ワシントン州・モンタナ州ガ安楽死の措置を認めているとか。
オレゴン州では昨年末まで７５０人が合法的尊厳死を選んでいると云う。
そのほとんどは高齢者ですが３５歳未満の人も６人が尊厳死して居るとの事です。

日本では、医療費節減等で尊厳死が検討されて居る所もあるやに聞く。
日本ではどうしてもカネの問題が絡んで来るので余計厄介ですね。

都会への人口流出原因は何なのか厚労省１０年間動向調査開始か

人口の都会集中化は留まるところを知らず地方は疲弊して来ています。

安倍政権は人口減少に直面する地方を最重要課題と捉え地方創生を成長戦略の一端とした。
と云うのは表面の名目で実は来春の地方統一選挙対策と云う説もあるが、地方に注目したのは
良しとすべしでしょう。

政策としては「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて、従来のばらまき型予算の見直して
地域に合った対策を打ち出す事した。

それにはまず地方からの人口流出の原因は何なのか探る必要が出てきました。

そこで厚労省は１６～２９歳の若い男女２万人とその配偶者を対象に１０年間追跡調査を開始する
事としました。

進学・就職・結婚・出産等人生の節目でどのような理由で引っ越したかと云う精細なデーター集め
を行い分析するとした。

その結果を少子化対策や雇用創出等の地域毎の政策に役立てる事を目指すとか。

今まで厚労省は５年毎全年齢を対象に無作為の抽出調査をおこなって来たが今回の様に若い世代
を限定して、移動理由までの調査は始めての試みとなる。

１０年間の各個人の追跡調査となるので、大変な作業になる事が予想されますね。
果たして可能かと云う問題もあります。
お役人の思いつき施策とも取れます。

答えが１０年先と云うのも少し長すぎる感じがしますね。

調査は都市部も含め都道府県で偏りがないように対象者を無作為に抽出し、報告書を毎年公表し
各自治体の参考にして貰う。

具体的な質問項目は検討中との事ですが、大学・雇用等や保育所に関する事があるとか。
またUターンやＩターンについても検証すると云う事です。

年金積立金でアベノミクス支援に損失出れば給付減で異論続出

先般公的年金積立金を堅実な国債重点から利益本位の積極運用に大きく梶を切った事を
書き、年金を政治の道具にしてはならないとしました。

しかしどうやら安倍政権はデフレ脱却が最優先課題でそのための経済成長戦略には手段を
選ばない方針らしい。

１２７兆円もある公的年金積立金をアベノミクスにに利用しない方はないと言う事でしょう。
デフレ脱却となると金利が上がり国債での運用は不利と言うのは判るがそれだけリスクが
増える事となりなす。

我々年金受給者にとっては利益は上げて戴きたいが、余りリスクの多いのは出来れば避けて
戴きたいと言う勝手な希望があります。

本心は政治に公的年金は利用して貰いたくないですね。

IPCC統合報告書で温室ガス今世紀末までにゼロに

あれだけ大騒ぎした地球温暖化問題も世界的の重要問題が起きて片隅に追いやられた感
が有りましたが、矢張り地球温暖化問題は最重要課題の一つに間違いない。

今般国連の「気候変動に関する政府間パネルIPCC」が地球温暖化の深刻な悪影響を避ける
ための改定統合報告書を発表しました。

報告書の改定は７年振りで、今の様に温室効果ガスの排出が続けば、グリーンランドの氷床が
千年以上かけて解け海面が７メートル上昇する事があるので、今世紀末までには温室効果ガス
排出をほぼゼロにする必要がると指摘しました。

もし対策を強化しないと今世紀末平均気温は２０世紀末比で最大４・８度高くなり海面は８２センチ
上昇するであろう。
現在平均気温はたった１度だけ高くなっただけで異常気象が続き大変大騒ぎです。
海面が８２センチも高くなれば恐らく広い範囲で水没する所が出てくるでしょう。

食の安全が脅かされ、水害高潮で移住せざるを得ない人も数多く出て来るでしょう。
国際目標達成で許される二酸化炭素排出量は残り１兆トン。
今世紀末までには排出量ほぼゼロが不可避となる。

そのため再生エネ導入等で目標実現は可能。
温暖化対策が経済に与えるのはわずか。
と断じて居るが是は余りにも独りよがりだ。

新興国等にとって温室効果ガス排出を１％下げる事がどんなにその國の経済に影響があるか
を全く無視した暴論です。
勿論温室効果ガス排出には努力すべきですが、無条件で一律と言うのは乱暴過ぎる。

確かに先進国が一生懸命減らして居るのに片方は無制限に出して居ては意味がないです。

中国のＰＭ２・５の大気汚染はなんとかしなくてはなりませんね。

どうなる４日投票の米国中間選挙上院でも民主党敗北か

オバマ大統領の実績を問う中間選挙が１１月６日投票が行われます。

米国の中間選挙とは大統領任期４年の中間で行われる上院下院議員や州知事選挙の事です。

上院議員は各州から２名ずつ選ばれ任期は６年で定数１００名で今回３分の１の３６名改選
現在はオバマ大統領の民主党が５３名、野党共和党４５名で８名の差がついて居ます。

下院議員は各州から選ばれ任期は２年で定数４３５議席で全員改選です。
前回の２００８年の中間選挙で共和党が大勝し現在２３３名で与党の民主党は１９９名です。

同時に行われる知事選挙は全米５０州の内の３６州で現在は共和党２２名民主党１４名です。

オバマ政権としては与党が占める割合が低く大変厳しい政権運営となっています。

今回の中間選挙はオバマ政権にとっては大変厳しいものがあります。

対中国問題・テロ集団と断じたイスラム国問題・オバマケア新医療保険制度問題・同性婚や
妊娠中絶問題・国家財政問題・経済問題や雇用問題等々頭の痛い問題山積しています。

今度の中間選挙では下院選挙では益々与党民主党の数は減り逆転され苦しい立場になり
そうだとの事。
上院でも野党共和党優勢が言われオバマ政権にとっては益々厳しくなりそうです。

オバマ大統領は変革を訴え「Ｙｏｕ　Ｗｅ　Ｃａｎ」を呼びかけ圧倒的支持を得て大統領になった。
しかし現実は厳しく段々色あせて来ました。

米国では、余りにも問題発生が多すぎました。
対応が追いつかず人気急落と言う処です。

また日本の安倍首相との間も何となくギクシャクして来た。

今回の米国の中間選挙は他国の事ではあるが、深く日本にも関わって来るので注目したと
思います。

日銀緩和はサプライズとなり世界株高後押し

今回米国ＦＲＢの量的金融緩和の終了宣言は予想された様な衝撃を与えなかった様ですね。

それは時を同じくして日銀の追加金融緩和と言うサプライズが起きた事で、大量資金供給が
変わっただけと捉えられ世界的株高が進行した。

米国の量的緩和終了で金利が米国は上がり日本は追加緩和で下がると思惑で円が売られ
ドルが買われ円は一時１１２円台まで急落しました。
最近までは考えられない事ですが為替市場は生き物で何が起きてもオカシクナイ。

それに欧州中央銀行も近く追加緩和に乗り出すとの事で世界的株高は益々進行しそうとの
事です。

これで割を食うのは新興国で資金引き上げに対抗し必至に政策金利の引き上げ等で防戦
に動き出したとの事。

また原油等ドル建ての商品先物に割高感が出て原油先物相場も可成り下落との事。

さて豊富な資金の行き着く先は何処なんでしょうね？

年金運用高収益期待し国内株式運用倍増果たして大丈夫か？

厚生年金・国民年金約１２７兆円を運用する年金積立金管理運営独立法人は、今般
年金積立金投資配分を定める資産構成割合を見直す事としました。

昨年度までは年金給付金を除き資金運用に回される積立金は１２６兆５７７１億円でした。
此は厚生年金給付がの４年分で国民年金給付額３年分に相当する資産が運用された。

今年度は運用資産が拡大されて１２７兆２６２７億円が資金運用されて居ます。

是までの投資配分は国内債券が６０％・国内株式１２％・外国債券１１％・外国株式１２％
が目安です。

実際は昨年度国内債券２０兆円余で５５％・国内株式２０兆円余で１６％。
外国債券１４兆円で１１％・外国株式１９兆円で１５％でした。

２６年度１・４半期の収益率は１・７７％で収益額は２兆２２２２億円
まあまあの黒字ですね。

処が今回年金管理運営法人は更に高い収益を目指して従来の国内債券重点から収益率
が高い株式運用に重点を移す事とした。

今後資産運用投資配分は次の様に変更になった。

国内債券３５％・国内株式２５％・外国債券１５％・外国株式２５％です。

更に分散投資推進で資産全体の５％を上限に株・債券以外にインフラ投資・未公開株・
不動産等代替資産に手を出せる様にしました。

是までの国内債券依存度を極端に減らし国内外の株式投資に重点を置く。
インフラ投資や未公開株・不動産にまで手を出すと当たれば大きいがもし外れたら
大きな損失を出す可能性が出てきましたね。

大丈夫なんでしょうか？

この施策は、どうも安倍内閣の成長戦略にくり込まれた柱の一つと言う。

安倍さんはもし失敗したらどの様に責任を取る積もりか？

年金受給者としては、大切な年金資産を政策の道具にして貰いたくないですね。
ただ収益は上げて貰いたいが・・・