安倍首相は早期衆院解散・総選挙がないと否定したが・・・

安倍首相は巷で流れて居る早期衆院解散と総選挙について全面否定しました。

この早期衆院解散と総選挙の噂は、政治とカネの問題で小淵経産大臣の引責辞任とウチワ等の
公職選挙法違反容疑で松島法相続いて引責辞任し、後任に任命された小淵経産大臣にも問題
が起きて、安倍首相の任免責任にまで発展した事で俄に起きました。

噂と言うものは一人歩きするもので、既定事実の様な様相を帯びて来ました。

流石の安倍首相も無視する訳にもいかず今回の全面否定となった様です。

現在では解散総選挙する様な状況でない事は国民も承知して居ます。

来秋の消費税再増税判断の時は迫り、臨時国会も会期残り少なくなり重要法案も積み残しかと言う
瀬戸際です。

安倍首相は７～９月期のＧＤＰ数値等を参考に有識者の議論を踏まえ今年末までに消費税再値上げ
の判断を行うとしていますが、出て来る景気判断はどれも悲観的で再増税の延期論等が勢いついて
居ます。

非常に難しい判断となりそうですね。

また何よりも来年度予算案編成終了時期でもあって、とても解散処ではないはずです。

確かに政治的空白を避けるには一気に解散に持って行けば、ご破算で新たな内閣が出来ますが、
それでは余りにもリスクが高く益が少ない。

ただ政治の世界は一寸先は闇ですので、何が起きてもオカシクナイ。

それでこの様な希望的解散論が噂として流されるのでしょうかね。

日本の対中外交・対露外交・対韓外交はどうなるのだ

安倍首相は今日中国北京で開かれて居るAPEC会議出席のため出発しました。

今回の大きな事は日中首脳会談が開かれるか否かでした。

中国の習国家主席の対日政策は大変厳しいものがあって首脳会議等あり得ないと言う姿勢でした。
尖閣諸島問題・靖国神社参拝問題等で日中間は冷え込んでいます。

しかし是を何とか打破しようと両国の外交筋が動き何とかASEAN会議開催中に日中首脳会談まで
漕ぎ着けた様です。

特に尖閣諸島を巡っては一触即発の状態で何時何が起きてもオカシクない様な緊張状態が続いて
居ます。

それで一応尖閣諸島帰属問題は棚上げして不測の事態回避の話合いをしようと言う事になった模様。
是まで中国艦船による自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射や、中国戦闘機の自衛隊機への異状
接近等で不測の衝突が危惧されていました。

其処で日中とも尖閣に対して原則は譲らず不測の衝突を避けようと言う事で一致した模様。

中国側にも対日本で色々問題が起きて来た。

両国の緊張は経済関係の停滞となって来た。

日中はお互いに経済関係では切っても切れない仲です。
対韓関係と違い大きな繋がりがあります。

中国無くしては日本の食材確保は危ういとされ、輸出でも対中国は大きな貿易相手となって居ます。
中国は国交悪化と共に日本からの中国への直接投資の激減を重く受け止めて、改善を求めて居る。

しかし習国家主席は安倍首相の靖国参拝を重く見て居る様です。
だが安倍首相も中国からとやかく言われて参拝を辞める訳に不可ません。

この辺りが日米首脳会談の成り行きのキーポイントとなるかも判りません。

中国側は今回の首脳会談の４項目合意は日本側の譲歩を勝ち取ったと強気の姿勢ですので、安倍
首相にさらに譲歩を迫る事も予想されます。

ししたたかな中国相手ですのでこちらも腹をくくって対応して欲しいものです。

処で懸案のロシアプーチン大統領訪日問題はウクライナ問題で凍結されたままです。
日本としては北方問題解決交渉を活発化したいとして居ます。

ロシアも何とか日本の経済援助を引き出したい様ですがこちらも難題山積で一応安倍首相とロシアの
プーチン大統領とのAPEC会議で今日会談する事が決まっています。

挨拶程度で終わるのか、プーチン大統領訪日の約束を取りつける事が出来るのか？
こちらも大いに注目される処です。

処で顔も合わせない韓国の朴大統領とは今回も挨拶も無しで天敵同士の様ですね。

まあこちらは日本にとって余り益のない事ですから放つて置いても体した事はなさそうですね。

米国雇用関連で一時円１１５円６０銭株価１万７０００円台記録

この処円の下落は激しく日夜円安を更新しています。

米国の金融市場は米国雇用統計発表に大きく影響され上下します。

今回は今期の米国雇用統計の好転が予想され発表直前大きく円が売られドルが買われました。

一時はドルに対し円は１１５円６０銭をつける程に下落しました。
ついこの間までには考えられない事でしたね。
いずれは１１５円台まで下落する事は予想されたがこんなに簡単に短期間内で下落とは信じられない
事です。

ドル買いと同時にユーロに対しても円売りが進み、ユーロに対し円は１４２円程に下がった。

しかし米国雇用統計が発表された途端に、予想に反した数値でドル売り円買いで１１４円５０銭台まで
戻ったとの事でした。

発表された失業率は５・８で前月比で０・１ポイント下回って居たのが失望となった模様。

ただ異常な円安で東証では平均株価が１万７０００円台まで戻ったとか。

一時は１万５０００円台を切って居ましたが、何がこんなに株高となったのでしょう。

お陰で各企業は何もしないで巨万な富を手にした事になります。

１ドル当たり１円上がるだけで４００億円の資産評価が上がるのですからホクホクですね。

ただ急激な円安は外国からの原材料輸入等では相当の痛手となって製造業等直撃します。

この急激な円安・株高は悲喜こもごもと言う処ですかね。

川内原発再稼動なれど火山学会と規制委対立そのまま

地元鹿児島県知事の事実上の容認表明で一気に川内原発再稼動へと動き出し年明けにも
再稼働する流れとなりました。

処が火山噴火に対する日本火山学会と原子力規制委員会の見解の違いで、今尚安全性に
ついての対立は続いたままです。

規制委員の影響評価ガイドラインが、カルデラを含む巨大噴火の前兆把握は監視で充分に
可能として居るのに対して、火山学会は現在の知見では予知困難と撥ね付けて居ます。

九電は規制委の南九州での平均的カルデラ噴火の間隔は９万年で直近の噴火は３万年前
あと６万年の間隔の余裕があるとした説を取って監視で充分としています。

是に対して学会は例えば阿蘇のカルデラ噴火は２万年・３万年・１１万年とバラバラなので
６万年余裕が有ると言う議論はトンでもないと反論。

如何にも学者が議論しそうな話で何万年先起きるか起きないか判らない事の議論です。

人類らしきホモサピエンスが誕生したのが１５萬年前で石器時代が始まったのが紀元前
２～3万年前と言われて居ます。

そんな宇宙的時代考証まで引っ張り出して原発に対する火山対策の甘さを指摘する学者
も学者なら、それを真面目に脱原発に利用しようとする連中もおかしい。

しかし確率の問題では起こりうる事ですが中国の諺「き人憂天」に等しいのではないか？

ただ南九州のカルデラの多さには驚きますね。

お思い浮かべるのは阿蘇のカルデラですがその他に姶良カルデラ・阿多カルデラ・喜界
カルデラ・加久藤カルデラ等々こんなにあるのですね。
ただこれらは何万年まえ噴火した跡で火山国日本では当たり前の事です。

もしもと言われれば絶対ないとは云えないので安全性に疑問があると言われれば
そうも思えます。

ただ起こる確率が低いものを心配して居ては、何も出来ない事も事実です。

ＡＳＥＡＮでTPP交渉とRCEPさらに中国主導のＦTAAP構想の攻防戦

現在北京でASEAN首脳会議が開催されて居ますが同時にアジア太平洋経済協力会議APEC
閣僚会議が開催されて居ます。

この席では中国が示したアジア太平洋自由貿易圏構想ＦTAAPが重要課題として討議される。

このＦTAAP構想は１２ケ国参加の環太平洋連携協定TPPに対して中国が対抗して示したアジア
太平洋自由貿易構想ＦＴＡＡＰでＡＳＥＡＮ等中心に２１ケ国が参加します。

この構想は米国主導のＴＰＰに対し、世界全体のＧＤＰの６割を占めるＡＰＥＣ内で関税・投資ルール
等の障害を除き一大貿易圏を中国主導で作ると言う構想です。

中国は議長国としてＡＰＥＣ会議の首脳宣言に具体的目標年次を盛り込み早期実現にしたい意向。

是に対して日本は飽くまでＴＰＰ優先の立場を変えて居ません。
ＡＰＥＣ会議でも関係１２ケ国のＴＰＰ協定に関する協議は行われるものと思われる。

是とは別にＡＳＥＡＮ主導の１６ケ国の東アジア地域包括的経済連携ＲＣＥＰがあります。

是にはＡＳＥＡＮ１０ケ国と日本・韓国・インド・中国・ニュージーランド・オーストラリアの６ケ国が
加入して居ます。

現在ＴＰＰにもＲＣＥＰにも加盟して居ない台湾が経済孤立の危機にあるとＴＰＰやＲＣＥＰ加盟を
検討して居るらしい。

台湾はＴＰＰ交渉国との貿易は総額３５％・ＲＣＥＰ加盟国との貿易は６０％に達して居るので
これに加わるか如何で相当の影響が出てきます。

ただ台湾の場合中国との関係があるので大変厳しい立場にある様です。

経済活動は一国だけでは出来ません。

其処には関税問題や色々のルールの問題が存在しそれを取っ払おうとする動きがＴＰＰであり
ＲＣＥＰであり中国主導のＦＴＡＡＰ構想です。

各国の国益を賭けてそれぞれの経済連携を進めて行く事になるが、日本はどのグループからも
取り残される事がない様にして頂きたいですね。

ＰＳ

ＡＰＥＣ会議ではＦＴＡＡＰについては戦略的研究は始めるが目標年次の設定には至たらなかった。
是はＴＰＰ優先させたい日米の意向が強く働いたためと思われます。

 

 

川内原発再稼動年明けか？経済優先でせかす政府

注目の川内原発再稼動は鹿児島県知事の同意で事実上地元同意完了し年明け以降に
決定した模様です。

鹿児島県知事は「国民のレベルを守り、我が国の産業活動を維持するため原発の再稼動
はヤムを得ない、政府の再稼動方針を理解する」と苦渋の選択である事を表明した。

恐らく政府や産業界から目に見えない圧力があったのはないかと推察します。

ご存じの様に安倍政権はデフレ脱却を最優先課題としてアベノミクス政策を遂行して来た。
その中の一番重要な施策が産業界を巻き込んだ成長戦略です。

謂わば企業や国民を巻き込んでの成長戦略とも云えます。

その中に原発の再稼動も含まれて居ます。
成長戦略には原発再稼働は不可欠なものとして、何が何でもやり遂げる気概が感じられる。
表向きは原子力規制委員会が安全と認めて呉れたのだからと言う隠れ蓑で強引という感じ
は拭えません。

しかし鹿児島県知事が述べたのは、国民の大半が抱いて居る本音かも知れません。

命は惜しい、しかし私達は生きて行かねばならぬ生活がある。
或る程度のリスクはヤムを得ないのではないかと言う考え方です。

このままの状態では國の財政が持たない、国民の家計が持たない事への危惧。
それに原発廃炉は維持するより沢山の費用と時間を要します。
可能なだけ利用しそれから廃炉としてもとの考えが当然出てきます。

そう言った諸々のことが作用し今回の川内原発再稼動が申請された１０原発１７基の先陣を
きって決定された事となる。

政府は経済優先で原発再稼動を急いで居る様です。
中には慎重を期すべき原発もあるやに聞く。

地震・火山国日本でのその様な原発再稼働はもっと慎重を期したいですね。

 

ＪＡ中央会の自己改革案を発表

政府は農協改革に手をつけて次々と農協法改正案を明らかにして居ます。

其処で打ち出されたのがＪＡ全国中央会廃止・ＪＡ全農の株式会社化・地域農協経営自由化
ＪＡ銀行の農林中央金庫への所属・企業農業法人支援等々でした。

ＪＡ農協組織としては全く受け容れられない事ばかりです。

自民党の重要な票田であったのは昔の話で今の政府は大企業優遇で動いて居るのでＪＡには
冷たい。

しかしＪＡ頼りの農協族の議員が動き地下で攻防戦が行われて居ると言われる。

処で攻撃のターゲットにされたＪＡ全中が今回自己改革案を発表しました。

農協改革の目標は農業者の所得増大や農業生産拡大とすべき事。
ＪＡ全中は地域農協への一律的指導を廃止して経営相談に移行する。
ＪＡ全中の地域農協の定款規制や統制的権限も廃止する
ただ地域農協のＪＡ全中による監査義務は存続。
一般社団法人化容認は見送りあくまで農協法上の位置ずけ維持。
ＪＡ全農の株式化は会員総代の合意が前提とする。

政府・自民党はこのＪＡ全中の自己改革案を叩き台とし、来年通常国会提出予定の農協法改正案
の検討を始めるとの事。

ただ此のＪＡ全中の自己改革案は手前勝手なもので、大胆な農協改革を進めたい政府としては現在
の農協法から中央会制度そのものを廃止し、一般社団法人化を求める声が高い。
がＪＡ全中の自己会改革案では見送り飽くまで農協法の位置ずけを固持しています。

ＪＡは小さい点で妥協は仕方ないが何とか現行維持を主張して行く方針の様だ。

しかし政府は飽くまで農協解体し新しい農協を作りたい意向の様だ。
米価決定・ＴＰＰ問題・企業農業参入等で兎角今の農協組織では目障りと言うのが本音かもね。

認知症対策は省庁を超え国家戦略？

安倍首相は東京都内で開催された認知症に関する国際会議で、認知症対策を新しい国家戦略と
して策定する方針を表明した。

首相は何でもかんでも国家戦略とするのが好きな様で今回もその類ではと醒めた声が聞こえそう。

是を受けて厚労省は昨年４月から進めて居る「認知症施策推進５ケ年計画オレンジプラン」の見直し。
省庁を超えた総合的取り組みを行うとし、来年度予算編成に反映させ来年度から実施する。

安倍首相は急激な高齢化が進む我が国こそ社会を挙げた取り組みのモデルを示さねばならぬと強気
の発言です。

具体的には市民による「認知症サポーターの養成目標を６００万人から更に引き上げる。
医療看護の専門職による「初期集中支援チーム」は全国普及検討から全市町村に配置にする。

地域ケアシステムで早期診断から医療・介護まで連携して行う。
省庁を超えて、生活・就労・社会参加支援・情報通信技術の活用を進める。
認知症本人や家族の原点に立った施策推進。

誠に結構な案ですが果たして巧く行くか？

処で厚労省は認知症の予防・発症の原因解明のため２０１６年度から男女１万名を対象に追跡調査を
行う方針を決めたそうです。
同時に喫煙・食事・運動の有無等生活習慣や、遺伝子型等の血データー収集まで行うとの事。

そして認知症発症した場合どの様な影響があるかを探るとの事です。

日本の高齢化のスピードは全く驚異的で世界でも類を見ない早さと言われて居ます。
現在６５歳の高齢者数は３１８６万人と言われ人口1兆2000万人の4分の１に達しています。
謂わば4人に1人は高齢者と言う事です。

その内認知症発症者は2010年280万人・2020年には３２５万人と言われて居ます。
現在認知症発症者と予備軍を加えると４６２万にもなると言うデーターもあるとか。
従って高齢者の1割以上が発症若しくは恐れがある者となります。

認知症と言っても健忘症等のボケ症状からアルツハイマー等の重症患者を含みますのでその
対応も多種多様になってきますね。

しかし認知症対策が国家戦略の重要対策になって来るとは一昔までは想像も出来なかった事ですね。

 

米軍ペルシャ湾機雷除去訓練にアシカ投入

ペルシャ湾は我が国にとっては石油等輸入のシーラインの生命線の一つです。

そこで日本の自衛隊と米国海軍の合同機雷除去訓練がペルシャ湾で行われました。
訓練は実戦さながらで日米合同の訓練で成果があったとか。

ただ日本では集団的自衛権行使の問題で停戦前の機雷撤去は戦争行為に入るのではと云う議論が
持ち上がっています。

確かに機雷を敷設した国にとっては、停戦前に撤去する行為は、戦争行為に等しく攻撃の対象に
なっともおかしくない事です。

此れを機会に戦争に巻き込まれる可能性が大きい。
いくら自国のシーライン確保のため必要と反論しても機雷敷設国には通用しません。

政府は武力行使３原則を設定し武力行使の暴走を規制したとしていますが、これはいい加減なもの
で解釈次第ではいくらにも拡大出来る大変危ない定めです。

それを堂々と海外で遣れると云う事は、経済優先の安倍内閣だから可能なんでしょうね。

処でこのペルシャ湾での機雷除去訓練で珍しい事が行われたとの事。

米国では戦争用に特別飼育されたアシカが何匹も居ると云う。
戦争時には人間に代わって特殊任務をこなす訓練をされています。

今回は不審潜水者を見つけ出してワッパを懸けると云う作戦の公開でした。

見事に不審潜水者の足にワッパを懸けて大成功だったとか。

戦争になればアシカまで動員されるのですね。
少し驚きです。

経産省は再エネ買い取り見直しで適正買い取りを

日本のエネルギィー行政を司る経産省は太陽熱発電等再エネ買い取りを見直す事としました。

現在太陽熱発電業者の余りにも多い申請で電力会社が申請受付を中止する事態となって居る。

まず再エネ業者が電力会社に接続申請した時点で価格を適用して居る現行方式を見直す。
毎年固定買い取り価格は見直され居るので高い買い取り年度で申請し発電設備の値下がりを
待って発電開始する業者が多く再エネ拡大の障害になっている。
因みに１４年度の太陽光の買い取り価格は１キロワット当たり３２円で前年比で４円下落。
此れが再エネ業者の年末内集中申請の原因となった。

そこで申請後電力会社が送電設備整備等完了接続可能と決定した時点で買取り価格を決定。
もしくは再エネ業者が発電開始した時点で買い取り価格決定。
に見直す事とした。

現在申請した時点で買い取り価格は決定されて居るが、電力会社は再エネ業者から申請を受けて
通常２～３ケ月懸けて可否を決定し、接続が決まってから発電設備建設がなされる。
大型の太陽光発電の時、申請から半年くらいかかるケースが多く、場合によっては再エネ業者に
有利になって居ます。

経産省としては再エネ導入抑制に配意しながら改善を図る意向との事。