政策3：地域力の向上の為に、各種団体、商店街、NPOやボランティア活動の強化・連携

　子育て支援の充実や高齢者の在宅医療・介護の充実のためには、NPOやボランティア活動が欠かせません。
　地域の活性化のためには、自治会・町会、PTA、商店街連合会などの活動が欠かせません。
　各種団体が、地域住民を取り込み、各種団体間の連携が強まることが、同時に防災対策につながると考えます。

具体案）
① NPOやボランティア活動の資金不足解消のための税制改革の検討
② NPOやボランティア活動の第三者評価機関の設置
③ NPOやボランティア活動と行政の協同を促進する中央区NPO協働条例を策定
④ 各種団体が行うイベントの広報
⑤ 商店街活性化の施策の充実

　緊急に必要な政策の一つとして、この政策3で言う、地域のボランティアやＮＰＯが、活動しやすい場作りをあげます。
　活動しやすい環境ができると、地域のボランティアやＮＰＯの様々なアイデアにより、地域の個々の課題が個別的に対応できると考えます。
　例えば、中央区の病児保育の課題も、施設で預かる形であると、どうしても定員があり、それ以上は預かることができません。地域のボランティアが病気の子を預かるのであれば、ボランティアの数だけ、一日に預かることのできる数が増えます。定員を気にすることのない、病児保育を実現できるのです。このようなボランティアがたくさん現われ、そして安全な病児保育ができるよう、医療機関とネットワークを組んでいく。実際、これは、ＮＰＯフローレンスがさきがけとなって行っています。また、形の上では、ファミリーサポートも行うことができるかもしれません。ただ、実際は、ニーズは大きいものの、利用できている人は、限られているのが現状。
　病児保育事業は、不採算な上、リスクマネジメントも慎重に行う必要があります。よって、もっと大きな広がりを持たせ、すべての人が利用しやすく規模を拡大するには、どうしても行政の後押し、“行政とＮＰＯの協働”が必要と考えます。

　病児保育だけでなく、在宅医療・介護の現場でも同じことが言えると思います。趣味や教養のための講座を行うボランティア、地域の防災を考えようとする自治会・町会・ボランティアにもあてはまることでしょう。
　各種団体、商店街、NPOやボランティアが活動しやすい場づくりがあると、もっと住みよい、そして新しく中央区民となられた人も、地域にとけこみやすい中央区になると思い描いています。

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