原発再稼働をさせていくことが現政権の考えかた。
都知事選挙のために、「原発ゼロ撤回」を先送りしてみても、都知事選挙が終われば、再び原発再稼働に突き進む魂胆であろう。
この都知事選挙は、日本の将来を決するとてもとても重要な選挙となります。
脱原発候補が勝ち、現政権が誤った方向に日本を導くことを、やめさせたいと思います。
東京都民は、都知事選挙のアピールのためだけの現政権による「原発ゼロ撤回 先送り」の言論に騙されません。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011702000199.html
【政治】
「原発ゼロ撤回」先送り 都知事選 争点化を政権懸念
2014年1月17日 朝刊
「脱原発」が東京都知事選（二十三日告示、二月九日投開票）の主な争点の一つになる見通しになったことで都知事選の結果次第では、安倍政権のエネルギー政策が修正を迫られる可能性が出てきた。政府は原発の再稼働方針を明確にするエネルギー基本計画の一月中の閣議決定を目指してきたが、与党内の慎重論に加え、知事選で争点化されるのを避けるため、先送りを余儀なくされた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十六日の記者会見で、閣議決定が二月以降にずれ込むかとの質問に「与党としっかり相談して進める」と、否定しなかった。
政府は同計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。これに自民党内の脱原発派議員や公明党が反発し、決定に踏み切れないでいた。加えて、都知事選で計画の是非が議論され、脱原発候補を利するのは得策ではないとして、政府内で先送り論が強まった。
さらに、脱原発候補が都知事選で健闘すれば、与党内の脱原発勢力が勢いづいて、閣議決定はさらにずれ込みそうだ。脱原発派が問題視する「基盤となる～」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる。
また、都は東京電力の大株主。知事選の結果が東電の再建計画に影響するのは避けられない。
東電の再建計画は二〇一二年三月以降、全七基が停止している柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させ利益を生み出すことを前提に組み立てられている。
顧客である電力消費者の都民から「原発ノー」の民意を突きつけられた場合、それでも再稼働を進めれば強い批判を浴びる。脱原発派の知事が誕生し、株主として再稼働反対を訴えればなおさらだ。再稼働ができなければ、東電は再建計画の見直しを迫られることになる。
都知事選は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）と元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）、細川護熙（もりひろ）元首相（７６）、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の有力四氏が争う構図。
宇都宮氏は「脱原発」を掲げる。細川氏は原発政策を最大の争点に据える。舛添氏は「私も脱原発」とするが「代替エネルギーが確保できた場合」との条件付きだ。
＜エネルギー基本計画＞ 政府が長期的な国のエネルギー政策の基本的方針を示すため策定。２００３年に初決定し、おおむね３年ごとに改定している。安倍政権は民主党政権が打ち出した「３０年代原発ゼロ」の方針を撤回する方向で議論を進めている。昨年１２月に経済産業省の審議会が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける基本計画案を了承した。
都知事選挙のために、「原発ゼロ撤回」を先送りしてみても、都知事選挙が終われば、再び原発再稼働に突き進む魂胆であろう。
この都知事選挙は、日本の将来を決するとてもとても重要な選挙となります。
脱原発候補が勝ち、現政権が誤った方向に日本を導くことを、やめさせたいと思います。
東京都民は、都知事選挙のアピールのためだけの現政権による「原発ゼロ撤回 先送り」の言論に騙されません。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011702000199.html
【政治】
「原発ゼロ撤回」先送り 都知事選 争点化を政権懸念
2014年1月17日 朝刊
「脱原発」が東京都知事選（二十三日告示、二月九日投開票）の主な争点の一つになる見通しになったことで都知事選の結果次第では、安倍政権のエネルギー政策が修正を迫られる可能性が出てきた。政府は原発の再稼働方針を明確にするエネルギー基本計画の一月中の閣議決定を目指してきたが、与党内の慎重論に加え、知事選で争点化されるのを避けるため、先送りを余儀なくされた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十六日の記者会見で、閣議決定が二月以降にずれ込むかとの質問に「与党としっかり相談して進める」と、否定しなかった。
政府は同計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。これに自民党内の脱原発派議員や公明党が反発し、決定に踏み切れないでいた。加えて、都知事選で計画の是非が議論され、脱原発候補を利するのは得策ではないとして、政府内で先送り論が強まった。
さらに、脱原発候補が都知事選で健闘すれば、与党内の脱原発勢力が勢いづいて、閣議決定はさらにずれ込みそうだ。脱原発派が問題視する「基盤となる～」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる。
また、都は東京電力の大株主。知事選の結果が東電の再建計画に影響するのは避けられない。
東電の再建計画は二〇一二年三月以降、全七基が停止している柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させ利益を生み出すことを前提に組み立てられている。
顧客である電力消費者の都民から「原発ノー」の民意を突きつけられた場合、それでも再稼働を進めれば強い批判を浴びる。脱原発派の知事が誕生し、株主として再稼働反対を訴えればなおさらだ。再稼働ができなければ、東電は再建計画の見直しを迫られることになる。
都知事選は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）と元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）、細川護熙（もりひろ）元首相（７６）、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の有力四氏が争う構図。
宇都宮氏は「脱原発」を掲げる。細川氏は原発政策を最大の争点に据える。舛添氏は「私も脱原発」とするが「代替エネルギーが確保できた場合」との条件付きだ。
＜エネルギー基本計画＞ 政府が長期的な国のエネルギー政策の基本的方針を示すため策定。２００３年に初決定し、おおむね３年ごとに改定している。安倍政権は民主党政権が打ち出した「３０年代原発ゼロ」の方針を撤回する方向で議論を進めている。昨年１２月に経済産業省の審議会が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける基本計画案を了承した。
