平成26年1月23日付『都知事選に関する留意点について』の真偽の調査を！

　以下の文書自体が、本当に報道機関に出されたものかどうか、わかりません。

　本当に出されたものであるならば、報道機関として、あるまじきことだと思います。
　「慎重を期すこと」「慎重に扱うこと」が、業界用語として、「報道しないこと」を実質的に意味し、この文書の発信元が、公的機関である場合、憲法21条2項が禁止する検閲に当たる可能性もあると思います。
　いつから、日本は、検閲を許す国になったのだろうか、いや、考え過ぎか・・・

日本国憲法
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　逆に、本当に出されたものでないならば、選挙妨害になり、それはそれで問題であると思います。

　いずれにしろ、この文書自体の真偽・真相を、報道いただきたいものです。