国家ぐるみの選挙民（名護市民）の買収。日本と言う国が、悲しくなります。

　以下、記事にあります。

　「政府は１９日投開票の名護市長選で辺野古移設推進を掲げる末松文信氏が当選した場合のみ協議会を設置する方針。移設反対派で代替施設建設を妨げる考えも明言した稲嶺進氏が再選されれば「有意義な協議が期待できない」（政府高官）として設置は見送る。」

　1/19の名護市長選挙に当てた、国家による名護市の選挙民の買収行為です。



　以下、ジャーナリスト岩上安身氏も指摘されています。

　この国、現政権のありように悲しくなります。
　正々堂々とあってほしい。

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岩上安身 ‏@iwakamiyasumi 1月16日

これが最大の選挙違反だろう。それと、本日、名護入りして、500億円の金をばら撒くと口約束した石破氏。白昼公然の、権力と税金を使っての買収。 犯罪的。RT @koichi_hirota:「辺野古移設協議会設置へ　政府、末松氏当選に限定」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140111/plc14011108370005-n1.htm …

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140111/plc14011108370005-n1.htm　

辺野古移設　協議会設置へ　政府、末松氏当選に限定

2014.1.11 08:35


　政府が、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古への移設をめぐり、県知事や名護市長らを構成員とする「代替施設協議会」の設置を検討していることが１０日、分かった。辺野古に建設する代替施設建設・運用に伴う騒音や環境への影響低減のほか、基地負担軽減や地域振興も協議する場と位置づける。

　ただ、政府は１９日投開票の名護市長選で辺野古移設推進を掲げる末松文信氏が当選した場合のみ協議会を設置する方針。移設反対派で代替施設建設を妨げる考えも明言した稲嶺進氏が再選されれば「有意義な協議が期待できない」（政府高官）として設置は見送る。

　代替施設協議会は、政府側は官房長官がトップを務め、構成員に外相と防衛相、沖縄北方担当相、沖縄側は名護市に隣接する東・宜野座両村長も含める。テーマは（１）代替施設に関連する住民生活や自然環境への配慮（２）代替施設での米軍の運用改善（３）代替施設運用に伴う新たな産業創出や雇用増大－を想定している。

　代替施設協議会は平成１２年８月にも設置され、１４年７月まで９回開き、政府側が海上代替施設案の位置や工法の検討結果を報告し、終了している。

現政権による戦前の日本の取戻し、着々と。秘密保護法の「情報保全諮問会議」議事全文非公開？？？

　悲しいかな、現政権により、戦前の日本が取り戻されようとしています。

　そのための要となる特定秘密保護法に基づく政策が着々と進められています。

　あれだけ、多くの疑問符が投げかけられた法であるにも関わらず、その具体策を審議する場の議事全文が非公開とは？？？


　少なくとも透明性を高めるために、議事全文公開で進めるべきです。

　それができないようなら、やはり、特定秘密保護法の目的は、別のところにあるということでしょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014011802100004.html

秘密保護法の諮問会議始動　議事全文は非公開


2014年1月18日


　政府は十七日、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合を首相官邸で開いた。政府は今秋に統一基準や関連政令を閣議決定する方針だが、メンバーの意見が反映される保証はなく、会議の実効性に疑問符が付いた。「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として、発言者が分かる議事録全文の非公開も決めた。　（城島建治）


　座長の渡辺氏は会合で「最終的に首相に判断してもらえば結構だ」と述べた。政府によると、現時点で諮問会議が報告書などをまとめる予定はなく、メンバーの発言が言いっぱなしになる可能性は否定できない。


　諮問会議は国民の知る権利が侵害されないように、秘密保護法に関する基準を決めるのが目的。だが、政府の判断で議事要旨は公表するものの、議事録全文は機密性を理由に、あっさり非公開が決まった。国にとって都合の悪い情報が特定秘密に指定されるとの批判が強い中、外部有識者の議論さえ「秘密」にされる。


　政府は七人のメンバーのうち、大半を容認派でそろえた。渡辺氏は初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と明言した。読売新聞は昨年十二月の同法成立時、「国家安保戦略の深化につなげよ」と題する社説を掲載した。


　会議は米国の秘密保護法制や行政法、情報公開法などの専門家七人で構成。（１）各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準（２）特定秘密を扱うのに適切な人物かどうかを調べる適性評価の実施に関する運用基準－を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求める。


　諮問会議は秘密保護法の運用状況について、首相から毎年報告を受ける役割もあるが、特定秘密の中身を見て妥当性を検証する権限はない。特定秘密の内容を知らない有識者が、基準づくりに関与することの限界を指摘する声もある。


　同法は昨年十二月に成立し公布され、一年以内に施行される。

「脱原発」の意見書４５５地方議会（全自治体の約3割）。都知事選に勝って、東京都も続かねば！

　朝日新聞の独自の調査。

　「脱原発」の意見書４５５地方議会（全自治体の約3割）。

　
　都知事選に必ず勝って、東京都も続かねばなりません！



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/articles/ASG1L4R2FG1LULFA00B.html

「脱原発」の意見書、４５５地方議会で　原発事故後

2014年1月19日10時47分


　東京電力福島第一原発の事故後の３年間で、全国の４５５の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった。都道府県を含めた全自治体の３割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。

　「脱原発」は２３日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある。

　国会に提出された地方議会の意見書を、朝日新聞が独自に集計した。参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の３年間で計１４７５件あった。このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を除き、「脱原発」を求めているものを調べた。