謎の地球外生命体か（笑）

　私も出たことがない銀幕のデビューを果たしているペットです。名前は、「マロン」。

　あまりにもこっけいなポーズだったので、ご紹介します。

小児医療関係者向け小児虐待に関する知識の整理、性的虐待、ゆさぶり、保護怠慢、ＳＩＤＳ等

　小児虐待は、小児科医療の重要な問題であります。

　小児科医師としては、是非とも解決を目指さねばならない重大疾患のひとつです。もちろん、小児科医師だけでは、対処できない重大疾患です。


　以下、小児医療関係者向けの小児虐待に関する知識の整理です。

　


＜問診＞
〇４～５歳程度の幼児が自主的に論理的な説明を展開する事はないが、上手に問診したり人形や絵画を用いながら質問する事により相当程度正確な事実を明らかにする事が可能な場合がある。

　これらは情景判断試験、絵画描画試験等として一定の方法も確立されている。

○保護者との面談において保護者は「虐待」と言う言葉に異様に反応する傾向が認められる。

　身体所見の説明では「虐待」と言う単語を用いずに「原因のわからない不思議な外傷」等の柔らかい言葉で説明するのが保護者とのコミュニケーションを上手にとるコツである。


〇虐待の被害児の描く絵は空虚で背景が無く、構造線が少なく、色遣いも単純なものが多い。

○家庭内、あるいは近隣でトラブルを抱えているような事例ではしばしば悪意の通告（虐待行為を目撃したり認知したりしていないのに対象の相手を貶める目的で嘘の虐待通告を行う事）が認められる。


〇虐待の被害が疑われる児童の診察では、最も大切なのは客観的な身体所見を論理的に解釈して説得力のある説明を行う事である。




＜性的虐待＞

〇性的虐待の加害者は異常性行為の習癖があったり複数との性的関係を結んでいる事が多く性行為感染症(STD)の罹病が高い。

　乳児期から多数の性的被害事例の存在する事が明らかとなっている。男児も睾丸切除や肛門性交、陰茎緊縛等の性的虐待の被害を受ける。

　このような加害者との性的接触被害に遭った児童は乳幼児といえどもSTD感染の被害に遭っている可能性が高く、STD感染の証明が加害者を特定する決め手となる場合がある。被疑者と被害者を共に検査する事が重要である。よって、乳幼児は性行為を行わないので性行為感染症(STD)の検査は重要である。

　また、性器や肛門への挿入行為がなくても性行為感染症(STD)に罹患する事がある。STD感染者の体液や血液が接触すれば挿入行為がなくても感染は起こり得るからである。
　
　なお、思春期前の処女膜損傷はすべて性的虐待の結果というわけではなく、処女膜損傷は様々な理由で発生する。自慰行為や自転車搭乗等、日常生活の中にも処女膜の損傷をもたらす原因は多数見受けられる。


〇陰部周囲の円形熱傷、線香花火様熱傷はそれぞれタバコの火や線香の火でつけられた熱傷の特徴であり、トイレットトレーニングと関連の深いものが多い。

〇たとえ児童が自らの意志に基づいて淫行（性交）したとしてもその状況が第三者による強制や監禁状況により発生している場合には性的虐待とみなされる。児童福祉法第34条6項の禁止行為（児童に淫行をさせる行為）に相当し、性的虐待の一種である。

〇たとえ同意があったとしても12歳の少女との性交は性的虐待（強姦）とみなされる。我が国では１３歳未満の女児に対する性交は同意の如何にかかわらずすべて強姦とみなされる（刑法１７７条（強姦））。



＜乳幼児ゆさぶり症候群Shaken Baby Syndrome、ＳＢＳ＞
〇我が国でも相当高い頻度でShaken Baby Syndromeは発生しており、医療現場において虐待行為が疑われた児童の相当多数に硬膜下出血の所見を認めている。

〇硬膜下出血の原因は架橋静脈の破断だけとは限らない。脳挫傷によるクモ膜下出血等も重要な原因である。

○揺さぶり行為のみによるSBSでは外表所見としてめだった外傷を認めない事がしばしばあり、嘔吐、食欲不振（哺乳力の低下）、痙攣、徐脈等の臨床症状により発見される場合がある。

　このような症例では頭蓋内の精査が重要である。

〇SBSでは上腕骨や胸部を強く握って暴力的に揺さぶっている場合が多く、上腕骨骨折や肋骨骨折の併発をしばしば認める。





＜Neglect（保護怠慢）＞
〇虐待事例の死亡原因としてはNeglectが最も重要である。身体的損傷のみで死亡する事はむしろ少なく、死亡事例ではほとんどの場合Neglectの要素を伴っている。特に、乳幼児の死亡事例ではNeglectのみで脱水症に陥って死亡している場合等もある。

○子どもに普通教育を受けさせるのは日本国憲法第２６条2項に定められている国民の義務であり、普通教育を受けさせない事は教育のNeglectに相当する。ちなみに日本国民の義務とは勤労・納税・教育の義務の３つを指す。

〇被虐待児は加害者から脅迫的支配を受けている場合が多く、高学年の児童や生徒であってもなかなか真実を伝える事ができない事がある。特に性的虐待や精神的虐待の事例ではそのような傾向が強い。2004年に発覚した「岸和田事件」のように健全な中学3年生の男児が周囲に気づかれながら飢餓に追い込まれた事例も見受けられる。




＜乳幼児突然死症候群(SIDS)＞
〇乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断に至るには全身の剖検と詳細な死亡状況調査が欠かせない。Neglectの症例では外表所見としてめだった外傷を認めない事が多く注意が必要である。

○　死亡状況に不審な点がある場合には虐待や殺人を疑う事が大切で、外表身体所見や保護者の説明のみを鵜呑みにして安易な診断に走らないようにしなければならない。

○　外表所見では何も有効な情報を得られない事が多く、できるだけ剖検を行う事が望ましい。

〇乳児突然死事例に多くの虐待、Neglect、殺人等の事例が含まれている。

〇乳児の突然死のほとんどは誰も見ていない状況で発生している。



＜鑑別診断＞
〇児童虐待との鑑別が重要な疾病や病態
1.先天性凝固因子欠乏症
多彩な皮下出血や硬膜下出血が認められる場合があり、虐待との鑑別が重要である。

2.肥満
肥満はしばしば飢餓のリバウンド現象の時があり栄養管理について詳しく評価する必要がある。

3.骨形成不全症
骨形成不全症では易骨折性や多発骨折などの症状を伴うので虐待との鑑別が重要である。

4.乳幼児突然死症候群(SIDS)
乳幼児の突然死症例には虐待事例が隠れている場合がしばしばある。被虐待児の家族歴を調査すると同胞がSIDSの診断名にて死亡処理されている事例にしばしば遭遇する。

5.神経性食思不振症
極端な栄養不良状態を示し、栄養管理のネグレクト（飢餓）との鑑別が重要である。虐待事例では保護者は医療機関に受診させた事もないのに「この子は拒食症なんです」等の説明を行う傾向が認められる。






＜国家、国際社会＞

○戦争や紛争は国家や国際社会による「子どもの虐待」と捉えるべきである。

いよいよ、都知事選。脱原発が必ず勝ちましょう！日本存亡の危機、とても大切な選挙。

　いよいよ、都知事選挙が始まります。

　投票日は、2月9日日曜日。

　この選挙に勝てば、脱原発に日本が大きく舵を切ることが可能になると信じます。

　だから、脱原発が勝ちたいと思います。


　もちろん、都政のひとつひとつのおかしな問題にも、候補者には、目を向けていただきたい。

　土壌汚染地への都民の台所築地市場を移転させる政策は、さらに400億円建設費を増加させるなど、それだけかかるのであれば、普通一般的に計画の再考も考えるべきところであろう。
　新都知事には、是非とも、築地市場移転も、現在地再整備へ舵を切っていただきたい。


　候補の皆様のご健闘を祈ります。
　他陣営の批判に終始するのではなく、正々堂々と政策を競ってください。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140123ddm005070037000c.html


社説:都知事選きょう告示　国のあり方が問われる

毎日新聞　2014年01月23日　東京朝刊


　東京都知事選が２３日告示される。来月９日の投開票に向け、新人候補同士による選挙戦となる。

　２０２０年五輪開催が決まった東京の顔選びだ。福島第１原発事故の教訓を踏まえた原発政策、首都の喫緊の問題である急激な高齢化、防災など国政でも全国的な対応が迫られる課題が争点となる。国のあり方を問う選挙と位置づけたい。

　告示前日、元首相の細川護熙氏（７６）が正式な出馬会見を行った。すでに元厚生労働相の舛添要一氏（６５）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、発明家のドクター・中松氏（８５）らが立候補を表明しており、激戦模様だ。

　◇首都でこそ原発議論を

　主な候補は無所属で出馬し、自民、公明は舛添氏を都の組織が推薦、民主、結い、生活は細川氏を実質支援する。共産、社民は宇都宮氏を推薦、田母神氏は日本維新の会の石原慎太郎共同代表が個人で応援する。自公と民主の相乗りは回避されたが、近年の都知事選と同様、政党は候補擁立を主導できなかった。

　今回の選挙がとりわけ注目されるのは、小泉純一郎元首相が応援する細川氏の出馬などで、原発政策を徹底議論する場が設けられたことだ。

　細川氏は原発の再稼働を認めない方針を打ち出した。東京が先頭に立って省エネと再生可能エネルギーの普及拡大に努め、原発ゼロの成長戦略をリードする。都が株主の東京電力に対し、経営の透明化や電力料金の適正化を求めていくという。

　東日本大震災では多くの発電所が停止し、過疎地に原発などの大規模発電所を集中立地させ、都市部に電力を送るシステムのもろさを浮き彫りにした。エネルギー政策を国任せにしておくこと自体がおかしい。

　しかし、即時原発ゼロなら、当面は化石燃料に頼らざるを得ない。電気代の値上げも予想される。廃炉に直面する原発立地自治体の振興に協力する必要もある。

　細川氏は専門家会議を設け、具体策づくりを行うというが、脱原発を最大の争点に掲げるのであれば、都民が判断を下せるよう、選挙戦でも具体案の提示が必要だ。首相退陣の引き金となった東京佐川急便からの１億円借り入れ問題についても、納得いく説明を求めたい。

　宇都宮氏も「原発のない社会」を掲げる。舛添氏も脱原発依存を主張しているが、電力関係労組を傘下に置く連合東京も支援に回った。安倍内閣が再稼働路線に傾斜する中、実現の道筋をきちんと説明すべきだ。

　田母神氏は原発活用を認める。では、高レベル放射性廃棄物の処分問題をどう考えるのか。脱原発か否かにかかわらず、電力の最大消費地として恩恵を享受してきた東京も一定の責任を負う必要があるはずだ。

　同時に、原発政策だけを争点とすべきでないことも指摘したい。五輪開催ムードの一方で東京は深刻な課題に直面している。

　特に避けて通れないのが急激な高齢化への対応と首都直下地震に備えた防災対策である。

　五輪開催から５年後に東京の７５歳以上の高齢者は約２００万人に達する。日本の社会が今後、大都市圏を中心に高齢者激増への対処を迫られる縮図そのものである。

　◇高齢化と震災に備えよ

　五輪が開かれる２０年をピークに都の人口も減少に転じ、６０年には人口が今より３００万人減ると都は試算する。今でさえ特別養護老人ホーム入居「１０００人待ち」の区がある中、住民のつながりが希薄な東京で医療、介護、福祉の安全網をどうやって構築していくのか。

　防災では他の巨大地震への対策と同様、地域住民と協力した「減災」の実現に向けた工程をより具体的に示さねばならない。日本が抱える多くの課題が凝縮された東京こそ、モデルとなる針路を示すべきだ。

　２度目の五輪のあり方も当然ながら論点だ。新国立競技場の費用問題だけではない。経済成長を体現した１９６４年五輪と比べ環境保全、公共事業の配分、交通網の整備、カジノ解禁の是非など首都の将来ビジョンの構想力が問われよう。

　都知事選は政治や社会の変化を色濃く反映してきた。９５年の青島幸男氏による無党派ブームは政党主導を大きく転換し、石原氏の登場は現在の安倍内閣に通じる保守色の強まりに先駆けていたとも言える。

　政策論争の出遅れが大いに気になる。細川氏の正式な出馬会見が告示前日まで延ばされた影響などから主要候補が一堂に会し政見を競う公開討論会や記者会見は結局、告示までに実現しなかった。

　人口１３２９万人を擁し、国内総生産（ＧＤＰ）でオランダに比肩する自治体のトップは日本の顔でもある。原発政策や社会保障、防災を知事選で論じることは結局、東京への一極集中を加速させてきた国のあり方の再点検につながる。

　だからこそ、２０年五輪開催を控え、首都像が問われる意味は大きい。ネット選挙運動の活用など、出遅れた論戦を活発化させる手段は十分にある。有権者となる都民だけでなく、私たち国民一人一人が考える機会としたい。