現政権のあからさまな介入に屈しなかった名護市の皆さんに、心から敬意を表します。
選挙が終わっても、あからさまな嫌がらせや、ひとりひとりの切り崩しを行ってくると思います。
これからが、とてもたいへんだと思います。
でも、地方自治、民主主義は、名護市に生きています。
どうか、大切な名護市の地域、ひとを守って下さい。
すでに、選挙用に目の前にちらつかせた500億円をひっこめるということのようです。
さて、次は、いよいよ、都知事選挙です。
東京都民もまた、騙されません。
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http://www.asahi.com/articles/ASG1N2T1CG1NUTFK001.html
振興基金５００億円見直し 石破氏、名護市長選うけ
2014年1月20日13時44分
沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。
菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「地方選挙なので辺野古（への移設）問題に直結するとは考えていない」と述べた。小野寺氏は「埋め立て権限は沖縄県が持っている。法令に基づいて対応すれば認める方向に進んでいくのではないか」とも述べ、移設作業を選挙結果と切り離して進める方針を示した。
日本維新の会の橋下徹共同代表は２０日、「こういう結果が出た以上、スケジュールありき、とはいかない。民意を完全に無視するのは難しい」として、移設へ向けた協議を丁寧に行っていくよう求めた。橋下氏は２０１２年の衆院選から「他に代替案がない」として辺野古への移設を訴えている。「国全体の事柄を自治体の選挙で決めていいのかという問題意識はあるが、日本は政府が決めたことをごり押しできるような統治機構ではない」とも述べた。
＊＊＊＊＊沖縄タイムズ＊＊＊＊＊
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60995
社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ
2014年1月20日 05:00
米軍普天間飛行場の辺野古への移設に対し名護市民は「ノー」の民意を、圧倒的多数意思として示した。国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝である。同時に仲井真弘多知事が、辺野古埋め立てを承認したことに対し、市民が明確に拒否したことも意味する。
名護市長選で辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設を積極推進する新人の末松文信氏（６５）を破り、再選を果たした。
普天間の辺野古移設の是非が文字通り最大の争点となった市長選は今回が初めてだ。過去４度の市長選では、移設容認派が推す候補は選挙への影響を考慮して、問題を争点化しなかった。
移設問題を明確に市民に問うたのは、１９９７年の市民投票以来である。市民投票では、条件付きを合わせた反対票が５２・８％と過半を占めた。住民投票的な性格を帯びた今回の選挙で市民は再び移設反対の意思を明確にしたのだ。日米両政府は辺野古移設計画を撤回し、見直しに着手すべきだ。
今回の市長選で末松氏は、基地受け入れによる再編交付金を財源にした地域振興策を前面に掲げた。
これに対し、稲嶺氏は、再編交付金に頼らない４年間の実績を強調し、「再編交付金は一時的なもの。基地のリスクは１００年以上も続く」と反論した。「すべては子どもたちの未来のために」をスローガンに、基地に頼らない街づくりを訴えた。
本紙などの世論調査では、最も重視する政策を「普天間移設問題」と答えた市民が５６％に達し「地域振興策」の２３％を大きく上回っていた。
市民の選択は、沖縄だけに負担を押し付け、その矛盾を振興策で覆い隠す「補償型」の基地行政がもはや通用しないことを証明した。
名護市民がそのことを国内外に発信したことは、沖縄の基地問題の歴史的な転換点となろう。日米政府が進めてきた普天間の県内移設策が、大きな変更を迫られることは間違いない。
市長選は、国による辺野古埋め立て申請を承認した仲井真知事の政治姿勢に対する信任投票の側面もあった。
埋め立て承認に至る経過はいまだに不透明なままである。知事は、当事者である名護市民への説明もなく、選挙応援では、振興策のみに言及した。
それにしても、安倍政権・自民党の策を弄（ろう）するやり方は目に余った。
仲井真知事から年内の埋め立て承認を得るため、県関係国会議員、県連に圧力をかけ県外移設の公約を転換させた。知事の翻意を促すため沖縄振興予算を大盤振る舞いし、実効性の担保が乏しい基地負担軽減策を「口約束」した。
名護市に対する「アメとムチ」もあからさまだった。
市の喜瀬、許田、幸喜の３区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部の返還で、国は幸喜の分を先に返すことを決めた。返還予定地は利用価値が低く、幸喜区には軍用地料が入らなくなる。辺野古移設への協力姿勢を示さなかった同区へのいやがらせとしか受け取れない。
選挙期間中も、菅義偉官房長官が、選挙結果に左右されることなく辺野古移設を「粛々と進めていきたい」と発言。自民党の石破茂幹事長は「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べた。
その石破氏は、選挙終盤の１６日に名護入りし、同市の地域振興に５００億円規模の基金を立ち上げる意向を表明した。基金は新たな財源措置ではなく、既存予算内の調整を念頭にしたものとみられるが、あからさまな選挙への介入であり、地方自治の精神にもとるものだ。
県外移設を求める「オール沖縄」の枠組みは崩れたが、その精神は息づいている。自民県連ＯＢが稲嶺氏を支援し、那覇市議会が知事の埋め立て申請に抗議する意見書を可決したことは、象徴的だ。
今回は公明党が自主投票となったことも稲嶺氏の当選を後押しした。
再選を果たした稲嶺氏は、公約に掲げた政策実現に向けて選挙のしこりを解消し、市民一体となった態勢づくりに取り組まなければならない。
＊＊＊＊＊琉球新報＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218090-storytopic-11.html
社説
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ2014年1月20日
米軍普天間飛行場の移設問題が最大の争点となった名護市長選で、辺野古移設阻止を主張した現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げた前県議の末松文信氏に大勝し、再選を果たした。
選挙結果は、辺野古移設を拒む明快な市民の審判だ。地域の未来は自分たちで決めるという「自己決定権」を示した歴史的意思表明としても、重く受け止めたい。
日米両政府は名護市の民主主義と自己決定権を尊重し、辺野古移設を断念すべきだ。普天間の危険性除去策も、県民が求める普天間飛行場の閉鎖・撤去、県外・国外移設こそ早道だと認識すべきだ。
知事不信任
名護の平和と発展、子や孫の未来、持続可能な環境・経済の在り方を見据え、誇りを持って投票した市民に心から敬意を表したい。
稲嶺氏は一貫して「自然と未来の子どもを守るためにも、辺野古に新しい基地は造らせない」と訴えてきた。市民はその決意を信じ、市の発展と、自らや子孫の将来を託したと言っていいだろう。
選挙結果はまた、昨年末に普天間県外移設の公約を反故（ほご）にし、政府の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事に対する名護市民の痛烈な不信任と見るべきだ。
知事は選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、埋め立て承認を撤回すべきだ。沖縄を分断する安倍政権の植民地的政策に追従するのではなく、民意を背景に県内移設断念をこそ強く迫ってもらいたい。
知事は、辺野古移設への執着は県民への裏切りであり、辞職を免れないと認めるべきだ。県外移設公約を撤回し、民意に背いた県関係の自民党国会議員、自民党県連、市町村長もしかりである。
１９９６年の普天間返還合意以来、移設問題に翻弄（ほんろう）され苦痛を強いられてきた市民が、自らの意思で日米両政府による犠牲の強要をはね返した。これは子々孫々の代まで誇れる画期的な出来事だ。
選挙戦で自民党側は、移設問題は今選挙で「決着」と訴えていた。ならばその通り、辺野古断念で決着すべきだ。
今後は４万７千市民が心を一つに、豊かな自然と文化を誇る山紫水明の里・やんばるの発展に尽くしてほしい。
狭い沖縄で新基地建設が強行されれば、どこであれ過重負担や人権侵害が生じ、生命・財産の脅威が深刻化、固定化することは火を見るより明らかだ。人の痛みをわが事のように受け止め「肝苦（ちむぐ）りさ」と表現する県民にとって、基地のたらい回しは耐えがたい。
民主主義の適用
普天間飛行場は、米海兵隊輸送機オスプレイ２４機が常駐配備され、住民の過重負担がより深刻化している。断じて容認できない。
知事の埋め立て承認直後に琉球新報などが実施した県民世論調査では、県外・国外移設と無条件閉鎖・撤去を合わせて７３・５％を占めた。普天間代替基地は認められない。これが沖縄の民意だ。
本土住民も人ごとのように傍観するのではなく、普天間の閉鎖・撤去に強力な力添えをしてほしい。
かつては辺野古移設を支持していた複数の米国の外交・安保専門家が見解を変え、「プランＢ（代替案）」の検討を提案している。
ノーベル賞受賞者を含む欧米知識人も辺野古移設に反対している。世界の良識が県民を支持している。
日米は環境の変化を直視すべきだ。沖縄返還という歴史的事業を外交交渉でやり遂げた両国が４８０ヘクタールの普天間飛行場一つの閉鎖・撤去を決断できないはずはない。
県民は国政選挙や知事選、県議選、市町村長選など民主的手続きを駆使し辺野古移設拒否を表明してきた。世論調査で辺野古移設が過半数を占めたことは一度もない。
安倍晋三首相とオバマ大統領は、諸外国に向かって「自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という普遍的価値を共有する」と言う前に、沖縄にも民主主義を適用してもらいたい。民意の支持なき辺野古移設は実現不可能だ。県内移設を断念するときだ。
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選挙が終わっても、あからさまな嫌がらせや、ひとりひとりの切り崩しを行ってくると思います。
これからが、とてもたいへんだと思います。
でも、地方自治、民主主義は、名護市に生きています。
どうか、大切な名護市の地域、ひとを守って下さい。
すでに、選挙用に目の前にちらつかせた500億円をひっこめるということのようです。
さて、次は、いよいよ、都知事選挙です。
東京都民もまた、騙されません。
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http://www.asahi.com/articles/ASG1N2T1CG1NUTFK001.html
振興基金５００億円見直し 石破氏、名護市長選うけ
2014年1月20日13時44分
沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。
菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「地方選挙なので辺野古（への移設）問題に直結するとは考えていない」と述べた。小野寺氏は「埋め立て権限は沖縄県が持っている。法令に基づいて対応すれば認める方向に進んでいくのではないか」とも述べ、移設作業を選挙結果と切り離して進める方針を示した。
日本維新の会の橋下徹共同代表は２０日、「こういう結果が出た以上、スケジュールありき、とはいかない。民意を完全に無視するのは難しい」として、移設へ向けた協議を丁寧に行っていくよう求めた。橋下氏は２０１２年の衆院選から「他に代替案がない」として辺野古への移設を訴えている。「国全体の事柄を自治体の選挙で決めていいのかという問題意識はあるが、日本は政府が決めたことをごり押しできるような統治機構ではない」とも述べた。
＊＊＊＊＊沖縄タイムズ＊＊＊＊＊
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60995
社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ
2014年1月20日 05:00
米軍普天間飛行場の辺野古への移設に対し名護市民は「ノー」の民意を、圧倒的多数意思として示した。国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝である。同時に仲井真弘多知事が、辺野古埋め立てを承認したことに対し、市民が明確に拒否したことも意味する。
名護市長選で辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設を積極推進する新人の末松文信氏（６５）を破り、再選を果たした。
普天間の辺野古移設の是非が文字通り最大の争点となった市長選は今回が初めてだ。過去４度の市長選では、移設容認派が推す候補は選挙への影響を考慮して、問題を争点化しなかった。
移設問題を明確に市民に問うたのは、１９９７年の市民投票以来である。市民投票では、条件付きを合わせた反対票が５２・８％と過半を占めた。住民投票的な性格を帯びた今回の選挙で市民は再び移設反対の意思を明確にしたのだ。日米両政府は辺野古移設計画を撤回し、見直しに着手すべきだ。
今回の市長選で末松氏は、基地受け入れによる再編交付金を財源にした地域振興策を前面に掲げた。
これに対し、稲嶺氏は、再編交付金に頼らない４年間の実績を強調し、「再編交付金は一時的なもの。基地のリスクは１００年以上も続く」と反論した。「すべては子どもたちの未来のために」をスローガンに、基地に頼らない街づくりを訴えた。
本紙などの世論調査では、最も重視する政策を「普天間移設問題」と答えた市民が５６％に達し「地域振興策」の２３％を大きく上回っていた。
市民の選択は、沖縄だけに負担を押し付け、その矛盾を振興策で覆い隠す「補償型」の基地行政がもはや通用しないことを証明した。
名護市民がそのことを国内外に発信したことは、沖縄の基地問題の歴史的な転換点となろう。日米政府が進めてきた普天間の県内移設策が、大きな変更を迫られることは間違いない。
市長選は、国による辺野古埋め立て申請を承認した仲井真知事の政治姿勢に対する信任投票の側面もあった。
埋め立て承認に至る経過はいまだに不透明なままである。知事は、当事者である名護市民への説明もなく、選挙応援では、振興策のみに言及した。
それにしても、安倍政権・自民党の策を弄（ろう）するやり方は目に余った。
仲井真知事から年内の埋め立て承認を得るため、県関係国会議員、県連に圧力をかけ県外移設の公約を転換させた。知事の翻意を促すため沖縄振興予算を大盤振る舞いし、実効性の担保が乏しい基地負担軽減策を「口約束」した。
名護市に対する「アメとムチ」もあからさまだった。
市の喜瀬、許田、幸喜の３区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部の返還で、国は幸喜の分を先に返すことを決めた。返還予定地は利用価値が低く、幸喜区には軍用地料が入らなくなる。辺野古移設への協力姿勢を示さなかった同区へのいやがらせとしか受け取れない。
選挙期間中も、菅義偉官房長官が、選挙結果に左右されることなく辺野古移設を「粛々と進めていきたい」と発言。自民党の石破茂幹事長は「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べた。
その石破氏は、選挙終盤の１６日に名護入りし、同市の地域振興に５００億円規模の基金を立ち上げる意向を表明した。基金は新たな財源措置ではなく、既存予算内の調整を念頭にしたものとみられるが、あからさまな選挙への介入であり、地方自治の精神にもとるものだ。
県外移設を求める「オール沖縄」の枠組みは崩れたが、その精神は息づいている。自民県連ＯＢが稲嶺氏を支援し、那覇市議会が知事の埋め立て申請に抗議する意見書を可決したことは、象徴的だ。
今回は公明党が自主投票となったことも稲嶺氏の当選を後押しした。
再選を果たした稲嶺氏は、公約に掲げた政策実現に向けて選挙のしこりを解消し、市民一体となった態勢づくりに取り組まなければならない。
＊＊＊＊＊琉球新報＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218090-storytopic-11.html
社説
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ2014年1月20日
米軍普天間飛行場の移設問題が最大の争点となった名護市長選で、辺野古移設阻止を主張した現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げた前県議の末松文信氏に大勝し、再選を果たした。
選挙結果は、辺野古移設を拒む明快な市民の審判だ。地域の未来は自分たちで決めるという「自己決定権」を示した歴史的意思表明としても、重く受け止めたい。
日米両政府は名護市の民主主義と自己決定権を尊重し、辺野古移設を断念すべきだ。普天間の危険性除去策も、県民が求める普天間飛行場の閉鎖・撤去、県外・国外移設こそ早道だと認識すべきだ。
知事不信任
名護の平和と発展、子や孫の未来、持続可能な環境・経済の在り方を見据え、誇りを持って投票した市民に心から敬意を表したい。
稲嶺氏は一貫して「自然と未来の子どもを守るためにも、辺野古に新しい基地は造らせない」と訴えてきた。市民はその決意を信じ、市の発展と、自らや子孫の将来を託したと言っていいだろう。
選挙結果はまた、昨年末に普天間県外移設の公約を反故（ほご）にし、政府の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事に対する名護市民の痛烈な不信任と見るべきだ。
知事は選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、埋め立て承認を撤回すべきだ。沖縄を分断する安倍政権の植民地的政策に追従するのではなく、民意を背景に県内移設断念をこそ強く迫ってもらいたい。
知事は、辺野古移設への執着は県民への裏切りであり、辞職を免れないと認めるべきだ。県外移設公約を撤回し、民意に背いた県関係の自民党国会議員、自民党県連、市町村長もしかりである。
１９９６年の普天間返還合意以来、移設問題に翻弄（ほんろう）され苦痛を強いられてきた市民が、自らの意思で日米両政府による犠牲の強要をはね返した。これは子々孫々の代まで誇れる画期的な出来事だ。
選挙戦で自民党側は、移設問題は今選挙で「決着」と訴えていた。ならばその通り、辺野古断念で決着すべきだ。
今後は４万７千市民が心を一つに、豊かな自然と文化を誇る山紫水明の里・やんばるの発展に尽くしてほしい。
狭い沖縄で新基地建設が強行されれば、どこであれ過重負担や人権侵害が生じ、生命・財産の脅威が深刻化、固定化することは火を見るより明らかだ。人の痛みをわが事のように受け止め「肝苦（ちむぐ）りさ」と表現する県民にとって、基地のたらい回しは耐えがたい。
民主主義の適用
普天間飛行場は、米海兵隊輸送機オスプレイ２４機が常駐配備され、住民の過重負担がより深刻化している。断じて容認できない。
知事の埋め立て承認直後に琉球新報などが実施した県民世論調査では、県外・国外移設と無条件閉鎖・撤去を合わせて７３・５％を占めた。普天間代替基地は認められない。これが沖縄の民意だ。
本土住民も人ごとのように傍観するのではなく、普天間の閉鎖・撤去に強力な力添えをしてほしい。
かつては辺野古移設を支持していた複数の米国の外交・安保専門家が見解を変え、「プランＢ（代替案）」の検討を提案している。
ノーベル賞受賞者を含む欧米知識人も辺野古移設に反対している。世界の良識が県民を支持している。
日米は環境の変化を直視すべきだ。沖縄返還という歴史的事業を外交交渉でやり遂げた両国が４８０ヘクタールの普天間飛行場一つの閉鎖・撤去を決断できないはずはない。
県民は国政選挙や知事選、県議選、市町村長選など民主的手続きを駆使し辺野古移設拒否を表明してきた。世論調査で辺野古移設が過半数を占めたことは一度もない。
安倍晋三首相とオバマ大統領は、諸外国に向かって「自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という普遍的価値を共有する」と言う前に、沖縄にも民主主義を適用してもらいたい。民意の支持なき辺野古移設は実現不可能だ。県内移設を断念するときだ。
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