「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

民法の大原則 意思表示をしない限り、不利益を受けない

2014-01-22 19:58:47 | シチズンシップ教育

 民法の大原則 意思表示をしない限り、不利益はない。

 物権法では、所有権を失わない。

 債権法では、債務を負わない。


 例外:意思表示をしないでも、不利益を被る

 〇表見法理

 〇時効-ただし、「援用」の安全弁がある。援用せねば利益を受けない。

 注、法律行為においてであって、法律行為の世界である「不法行為」とは、話が違う。

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民法192条の占有は、「権利保護要件」としての占有。

2014-01-22 19:41:57 | シチズンシップ教育
 もともとの売買は無効等の場合の即時取得。

 192条の占有は、「対抗要件」としての占有としてではなく、「権利保護要件」としての占有を言っている。
 ちなみに、192条の占有では、「占有改定」は含まない。

(即時取得)
第百九十二条  取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。



 比較)

96条3項 表見法理で、第三者を保護

 〇本人の落ち度

 〇第三者の信頼、善意(無過失)

   +

 〇権利保護要件(判例はいらないとしている、ちなみに「対抗要件」ではない)


(詐欺又は強迫)
第九十六条  詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2  相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
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民法 錯誤無効の第三者がもつ二つの武器

2014-01-22 19:32:49 | シチズンシップ教育
 錯誤無効の第三者がもつ二つの武器

 〇要素の錯誤

 〇重過失がある


(錯誤)
第九十五条  意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
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小児救急医療への小児科医師としての心構え

2014-01-22 10:56:18 | 小児医療
 小児救急の専門の先生が、ご指摘されていたことです。

 自戒として。

<小児救急医療のこころがまえ>


*小児救急医療では、思い込み、問題点の先送り、前医や検査への過信、問診や症状・検査の見落とし、等が重症化症例に見られる。


*診療時間終了間際、繁忙時間帯、体調不良等、医療者に余裕がない時に起こりやすいため自己管理は不可欠である。

*小児救急医療の真髄は子ども達を軽症で済ますことであり、その意識を持つこと。
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いよいよ明日から、脱原発を決する選挙。必ず、勝ちましょう!

2014-01-22 09:32:36 | シチズンシップ教育
 いよいよ、脱原発を決する選挙、明日から。必ず、勝ちましょう!

 医師として、勉強してきて、自分は、今の原子力政策では、この地球が持たないと考えています。

 都知事選のもうひとつのテーマで言えば、築地市場の豊洲移転も既に破たんしていると考えます。

 都政の誤りを、現実主義的に正して下さる候補を、是非とも選びたいと考えます。


*************************
http://www.asahi.com/articles/ASG1P5KKMG1PUTFK00D.html

細川氏の都知事選公約判明 「原発ゼロ」で経済成長図る

2014年1月22日07時21分


 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補を表明している細川護熙元首相(76)の選挙公約の全容が分かった。原発の「再稼働を止める」と打ち出し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大を図ることで「原発ゼロ」を成長戦略に位置づけた。細川氏は22日、都内で会見を開いて発表する。


 細川陣営は「再稼働しないイコール原発即ゼロ」と説明。小泉純一郎元首相(72)の主張を採り入れ、再稼働を推し進める安倍政権との対決姿勢を鮮明にする。告示日の第一声では細川、小泉両氏がそろって街頭演説に立つという。

 公約は5項目。最初に「原発ゼロ」を据え、「再稼働を止めるという政治決断を行うのは今しかない」と訴える。すでに東京都が掲げている再生可能エネルギー供給目標「2020年に20%」の達成に向けて世界の先進的な施策を導入。「東京を世界一の省エネルギー都市」にするとした。

 東京独自のエネルギー政策を実現するため、専門家による「東京エネルギー戦略会議」(仮称)を設置する。東京電力の経営の透明化や電気料金適正化にも積極的に取り組むという。

 東京五輪については、「派手な施設を誇示するのではなく、水と緑に囲まれ、日本らしい簡素で優美な五輪を目指す」とした。過大な施設計画の見直しも検討。東北被災地との共同イベントも計画する。

 このほか、バラマキ公共事業に頼らない防災・減災対策の実施▽民間活力を生かした都市基盤整備▽待機児童ゼロや女性が働きやすい社会を目指し、子どもと高齢者にやさしい「先験的都市モデル」の構築――などを政策の柱に掲げた。(三輪さち子)
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