自主避難 住宅支援継続を！

　重要な意見書と考えます。

中央区におけるマイナンバー法

マイナンバー法＝「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）」の中央区で、用いる場合の規定

条例は、以下のマイナンバー法の各条文に基づいて作られる必要がある。

　マイナンバー法９条２項
（利用範囲）
第九条
２　地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号 に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。


　マイナンバー法１９条９号
（特定個人情報の提供の制限）
第十九条 　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
九 　地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。