小規模保育事業所A型・B型・C型、保育所型事業所内保育事業所、小規模型事業所内保育事業所の施設基準の強化

　私の所属する福祉保健委員会(6月29日)では、以下、2議案の審議が行われました。

1）議案第44号　中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

2）議案第46号　中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例


　ここでは、2）議案第46号　中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例に関連して、書きます。

　「建築基準法施行令」が改正され、それに基づく「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」が改正されたため、それに合わせ、区の基準も改正するものです。


　「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」が、どう改正されるかですが、官報平成28年2月19日付で公布され、平成28年6月1日施行となりました。

　官報では、

改正前：「外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（建築基準法施行令123条第三項第一号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室」

改正後：「付室（階段室が建築基準法施行令123条第三項第二号に規定する構造を有する場合を除き、建築基準法施行令123条第三項第二号に規定する構造を有するものに限る。）」

　となっています。

　建築基準法施行令123条第三項第二号の文言とは、「屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合においては、階段室又は付室の構造が、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。」

　なかなか、イメージが湧きませんが、避難の階段に通じる部屋、もしくは、避難階段そのものに、煙を処理する装置をつけることを義務付けるものと理解します。

　
　いずれにしろ、今回の区の改正により、施設（小規模保育事業所A型・B型・C型、保育所型事業所内保育事業所、小規模型事業所内保育事業所）の構造が、より火災に強いものにしていくという内容のものです。
　もちろん、子ども達の安全が大事であり、改正案に賛成の立場を表明したところです。


　私の質問に際しては、区側から、小規模保育事業所A型・B型・C型、保育所型事業所内保育事業所、小規模型事業所内保育事業所についてのそれぞれの本質的な違いの部分について、ご説明いただきました。わかりやすいご説明に感謝いたします。

マイナンバー制度が始まったのであるから、例えば、障害者手当申請書類への課税情報の記載は不要では？

　私の所属する福祉保健委員会(6月29日)では、以下、2議案の審議が行われました。

1）議案第44号　中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

2）議案第46号　中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例


　ここでは、1）議案第44号　中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例に関連して書きます。


　東京都規則第215号（東京都公報　平成27年12月28日号）において、「東京都重度心身障害者手当条例施行規則」の一部を改正する規則が改正され、同手当条例施行規則6条1項に、「（これらの証明書により証明すべき事実を公簿等によって確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。）」という文言が付け加えられました。

　このことで、都の事務である「重度心身障害者手当」に関する申請を受け付ける区としては、申請受理にあたり、マイナンバーを用いることが可能になりました。マイナンバーを利用して、申請者の情報を閲覧し、課税証明書を本来添付すべきであったことを不要とすることができるということです。

　そのためのマイナンバーを用いて課税情報を得ることの許しを条例で今回規定する条例改正の審議でした。

　以下、申請書類の現物です。課税情報の記載欄が、申請書類の左側にありますが、せっかく、マイナンバーを用いて情報を即座に獲れるのであるから、記載不要にしてもよいのではないかと考えるところです。

　申請書類の見直しをどうかよろしくお願いいたします。


＜申請書類　左側の記載は不要では？＞


東京都重度心身障害者手当条例施行規則

(受給資格の認定の申請)

第六条　申請を行う場合は、重度心身障害者手当受給資格認定申請書(別記第一号様式)に、申請者に係る住民票記載事項証明書(別記第一号様式の二)及び課税証明書を添えて行わなければならない(これらの証明書により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。)。
  
2　次条ただし書の規定により判定を行うことが申請時に明らかな場合は、前項に規定する申請書に当該申請者が条例別表に定める程度の重度の障害を有する者であることを証する書類を添えなければならない。
 
(昭五九規則七・平一一規則三九・一部改正、平一二規則三二四・旧第二条繰下・一部改正、平二七規則二一五・一部改正)

出光、創業家が合併反対 昭和シェルとの計画「社風」違う、その社風の意味するところ

　本日6/29、日本経済新聞第一面の記事

　「出光、創業家が合併反対　昭和シェルとの計画「社風」違う」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HZO_Y6A620C1MM8000/

　昭和シェルの社風を、私は、まったく存じ上げないけれど、そして、合併の是非についても何もわかりませんが、「社風が違う」というところは、なんか、すとんと自分には落ちました。
　
　私の知る出光さんは、大いに百田尚樹氏の解釈に依存しておりますが、以下です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊私の知る出光さん、以前記載のブログより＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出光興産創業者　出光佐三氏が今の日本に生まれていたらー日章丸事件

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/22f9080161438ef9cf943ffcecd4043a

　　　　　　
　出光佐三氏及び出光興産社員の敗戦直後の活躍に感謝したい気持ちである。


　「石油の一滴は血の一滴」と言われ、日本は、石油のために太平洋戦争をし、石油のために敗れた。大きな要因として石油があったことは言い得ている。
　戦後、第二の敗戦として、石油業界が外国の石油資本７大メジャー（７人の魔女）に日本の各社が飲み込まれるも、出光は、日本全体が蹂躙されてしまうことを防いだ。


　その出光の創業以来の社是は、「社員は家族」「非上場」「出勤簿は不要」「定年制度は不要」「労働組合は不要」。小さな個人商店ならわかるが、大企業がこのような社是とは、驚きと、社員は大丈夫かとふと思いたくなる。しかし、社員は、なんら文句を言うこともなく、逆にいきいきと、例えば、GHQから指令されたが、どの企業もやることに手を上げなかった石油タンクに残った油のくみ出しを、出光社員の人海戦術でやりとげたのである。


　なぜ、社員がそこまでできたのか。佐三氏の魅力やその精神すなわち「人間尊重」、「和の精神」、「国のためを第一に考えること」につきる。
　戦後の焼け野原となった日本において、失業者があふれる中、佐三氏は、１０００人の社員を一人と首にすることなく、家族のように養った。事情が事情なのだから、社員を縮減して企業存続を考えるであろうが、佐三氏の発想はそうではなかった。なんとか仕事を探し、ラジオの修理の全国展開を銀行から多額の借金をしてもやろうとした。


　石油の業界団体に加わっていなかったことから、周囲の妨害も並大抵のものではなかった。偽の情報からGHQには「公職追放」と指定され、石油配給公団の指定する「販売業者」からはずされかけ、イランへ送るタンカーを借りる契約を直前に破棄され、石油販売の配給比率のメジャーを有利にする制限など、同業者からも、政府からも、国際石油カルテルからも標的にされた。


　悲しくなるのは、自らの企業の利益や組織の存続という点にのみ目を向ける他企業の幹部や政府役人の存在である。佐三氏は、無私無欲で、日本のためにしているにも関わらず、情け容赦のない妨害をしてきた。


　和の精神の佐三氏、そして社員は家族の出光興産は、それら妨害につぶされることなく、乗り切った。朝鮮戦争が勃発し、「特需」とともに石油消費の需要もあったという運もあったが、それだけではない。
　難題を乗り切ろうとして必死に努力をする社員と、佐三氏が有する信頼できる人脈が、危機を回避し、交渉を実りあるものへと変えて行った。


　出光興産の大きな偉業のひとつは、イランからの石油の買い付けである。
　その名も、「日章丸事件」。
　イランは、７大メジャーに長い間支配されて来たことに闘って、モサデク首相のもとイギリスの国策会社アングロ・イラニアンを自国の会社とした。そのために厳しい経済封鎖をかけられ、イランの石油を運び出そうとする船舶は、イギリスの軍艦により拿捕される状況にあった。
　佐三氏は、隠密裏にイランとの交渉を進め、自社の日章丸をイランへ送った。日章丸の乗組員さえ行き先を正しく教えられることなく航海した。
　イランへ行き先を変更したとき、「イランの石油を購入することでイランを助け、日本の石油業界の未来に貢献する」という佐三氏の檄文を船長が読み上げると、戦場に赴く危険な任務を明かされたのにもかかわらず乗組員から「万歳」の声が何度も轟くのであった。
　無事、イランの石油を輸入し、正当性が国際法上も認められた。
　その後、メジャーの逆襲、すなわち、アメリカCIAの仕組んだクーデターで、パーレビ国王が元首とされ、モサデク首相がひきずり降ろされ、イラン革命までの間、イランの石油は、メジャーの手に落ちる。
　そのことからすると日章丸の石油の輸入はほんの一矢にすぎないが、イランと日本の友好関係が続いてほしかったと思うところである。


　「９９人の馬鹿がいても、正義を貫く男がひとりいれば、間違った世の中にはならない。そういう男がひとりもいなくなったときこそ、日本は終わる」佐三氏の言。
　たとえ、組織の内向きの論理でつぶしにかかっても、正しいことを行っている以上、そのことを見ている人は必ずいて、救いの手は差し出されるし、運命も見方する。
　佐三氏の人生は、そのことを証明してくれる。さらにいうなら、佐三氏の正義は、単なる主義という漠然としたものではなく、人間の尊厳から出てくるものであった。


　出光興産の社是は、今も通じるように思う。それこそが、日本の企業の理想とすべき姿と考えるがいかがか。


　今、私は法律を学んでいる。小児科医として、子ども達の育つ環境を政策的にも制度的にも街づくりからもよくするためには、法律という“刀”が必要であると考えるからである。
　法律では、民主主義、自由主義など主義という言葉が多用され、思考のはじめに○○主義から入って行こうとしていた。
　佐三氏は、「主義の奴隷になるな」と言う。主義を主張する一方で、人間尊重、和の精神に立ち返ることを忘れずにもちたいと思う。人間尊重、和の精神は、敗戦後の最も困難な時期でさえ通じたのであるから、今も通じるはずである。


参考文献
『海賊とよばれた男』　　百田尚樹　著　
『マルクスが日本に生まれていたら』　出光佐三　著


＊＊＊＊＊＊＊＊日本経済新聞20160629＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


出光、創業家が合併反対　昭和シェルと「社風違う」

2016/6/29 1:03




　石油元売り国内２位である出光興産の創業家は28日、同社が2017年４月に予定する同５位昭和シェル石油との合併に反対を表明した。企業文化や事業戦略に大きな違いがあり、合併しても相乗効果が得られないとしている。創業家は議決権ベースでの出光株保有について、株主総会で合併などの特別決議に拒否権を行使できる33.92％であると主張。この影響力が低下することへの懸念も背景にあるようだ。合併計画は不透明となり、国内エネルギー業界に大きな影響を与える可能性が出てきた。


　創業家の代理人は28日、出光の株主総会で、10人の全ての取締役の再任案に反対するかたちで態度表明した。創業家は全取締役が合併を推進しているとした。取締役の再任は賛成多数で可決された。

　創業者の故・出光佐三氏の長男で出光社長も務めた昭介氏のほか、創業家の企業で出光筆頭株主である日章興産など、創業家は33.92％の議決権を持つとしている。創業家は両社の具体的な違いとして、出光には労働組合がないが昭シェルにはある、出光はイランと親密だが、昭シェルにはサウジアラビア国営のサウジアラムコが出資している、などを挙げている。

　両社は15年７月、経営統合することで合意。統合形態は継続協議としたが、同11月に「合併」で合意したと発表していた。創業家には企業文化や事業戦略のほかに、保有する出光株が希薄化してしまうことへの懸念があるとみられる。このため、出光幹部と創業家は11月以降、話し合いを続けたが、折り合いがつかなかったという。

　創業家は同12月から数回にわたり、合併に反対する意見書を提出したが、出光側から明確な回答がなかったため、株主総会での議案に反対する形で意見を表明した。

　両社の合併については現在、公正取引委員会が審査している。早ければ９月中にもまず出光が英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭シェル株約33％を取得。その後、16年末にも臨時株主総会を開き、17年４月に両社の株式を交換する形で合併する方針だった。

　人口減や省エネ推進を背景に国内石油市場が縮小するなか、元売り各社は有力な打開策として再編を加速させている。17年４月に出光・昭シェル、ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油がそれぞれ合併する予定になっている。ＪＸＨＤと東燃ゼネはガソリンの販売シェアで50％を超えるだけに、出光と昭シェルの合併交渉が白紙になれば業界の再編全体への影響も懸念される。

　今年に入り、企業の重要案件に創業家がからむケースが相次いでいる。特に大型再編について、株主総会日に反対を表明するのは異例。株主との関係など、改めて企業のあり方が問われることになりそうだ。

完成直前のマンションの建築確認を、その安全面の問題から東京都が取消した事例

　中央区も他人事ではない話かもしれません。

　まちづくり基本条例を有効活用し、住民の合意形成を得ながらのまちづくりを心掛けていかねばなりません。



*********毎日新聞（20160628）*************************************
http://mainichi.jp/articles/20160628/k00/00e/040/228000c

東京・小石川のマンション
完成直前に都「建築不許可」



毎日新聞2016年6月28日　12時39分（最終更新　6月28日　13時34分）



近隣住民ら請求、業者取り消し求め提訴

　東京都文京区で建設中の大型マンションの建築確認が、都建築審査会の裁決によって完成直前に取り消され、半年以上工事がストップしている。審査を請求した周辺住民は「住民の疑問に応えず工事を急いだ結果だ」と業者側の対応を批判。これに対し、建築主２社は５月、裁決の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。紛争解決の糸口は見えず、建築の可否は司法の判断に委ねられる。３０日に第１回口頭弁論が開かれ、都側は全面的に争う見込み。


　問題のマンションは文京区小石川２でＮＩＰＰＯ（東京都中央区）と神鋼不動産（神戸市中央区）が建設する「ル・サンク小石川後楽園」（１０７戸）。２０１２年７月に建築確認を受け、１３年に着工。地上８階、地下２階の建物はほぼ完成したかに見えるが、高さ約２メートルの白い囲いに覆われたままだ。完売していたが、工事が止まったため２社は購入者に総額２２億円の解決金を払って解約した。

　建設計画が浮上した０４年以降、周辺住民は業者に安全面や景観面の懸念を繰り返し指摘してきた。住民側は建物が急坂に面していて駐車場の出入り口の安全面に問題があるとして、建築確認から２カ月後で着工していない段階の１２年９月、都審査会に建築確認取り消しを求めた。

　都審査会は昨年１１月、マンション１階の駐車場と道路の高低差が最大２・５メートルある点などから、１階は災害時に屋外に直接出られる「避難階」には当たらず、避難階段もなく安全基準を満たさないとして建築確認を取り消した。都審査会では５年ぶりの判断という。

　一帯は区の決定で１４年３月に建築物の高さが２２メートル以下に制限された。新たな建築確認を受けるには２階分（約５メートル）低くする必要があり、２社は裁決を取り消す判決を得て従来の計画のまま工事を再開したい考えだ。

　審査請求人の一人で地元住民の戸波江二さん（６９）は「確認取り消しは住民が求めた設計の見直しを認めずに工事を急いだ結果だ」と強調し、設計変更を求めている。

　文京区では傾斜地などで建設を巡る紛争が相次ぎ、１１の住民団体が５月、着工前に住民、自治体、事業者３者の利害調整の場を作るよう区議会に請願した。請願人代表の中山代志子弁護士は「画一的な規制では地域事情が反映されず紛争を生む。地域の声が取り入れられる公平で透明性の高い調整の場が必要だ」と話している。【伊藤直孝】