独占禁止法、鈴木満先生に学びました。
********朝日新聞*******************
都の第三者委、審議せず 豊洲市場工事、落札率99%超
2016年11月15日05時00分
東京都の豊洲市場(江東区)の主な建物建設工事が予定価格の99%超で落札された問題で、これらの工事が都の第三者機関「都入札監視委員会」で審議されなかったことが14日、分かった。当時の委員長には、市場担当のトップだった元部局長が退職後に就いていた。共産党都議は都議会で、「第三者機関の役割を果たしていない」と指摘し、専門家からも疑問視する声が出ている。
豊洲市場の主な建物3棟の落札率は99・79~99・95%だった。入札監視委は、入札の公平性を保つため、国が地方自治体に設置を推奨している第三者機関。国土交通省のマニュアルは、高額の発注があれば「随時審議が望ましい」としている。
都によると、都の監視委は年3~6回ほど都の契約を審議する。対象は都職員が審議テーマに沿って選び、委員長が絞り込む。13年度の都発注工事のうち100億円超は6件だった。豊洲市場建設工事を審議対象としなかった理由を、都は「落札率のみで選んでいない」などと説明し、問題ないとの認識を示した。
一方、監視委の委員長は13年12月~今年9月、豊洲市場建設工事の基本設計を作った際の都中央卸売市場長の岡田至氏が務めた。都は「市場建設工事を審議しなかったことと因果関係はない」とした。岡田氏は朝日新聞の取材に、「審議対象は低価格入札や入札不調などのテーマの中で典型的な案件を選んだ」とした。
入札制度に詳しい鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院客員教授は「監視委に都庁OBを入れるのは『自分でやったことを自分でチェック』するようなものであり、適正手続きの原則に反する。高額かつ高落札率だった豊洲市場を審議対象から外したのは適切ではなかった」と指摘する。
(小林恵士、野村周平)
********朝日新聞*******************
都の第三者委、審議せず 豊洲市場工事、落札率99%超
2016年11月15日05時00分
東京都の豊洲市場(江東区)の主な建物建設工事が予定価格の99%超で落札された問題で、これらの工事が都の第三者機関「都入札監視委員会」で審議されなかったことが14日、分かった。当時の委員長には、市場担当のトップだった元部局長が退職後に就いていた。共産党都議は都議会で、「第三者機関の役割を果たしていない」と指摘し、専門家からも疑問視する声が出ている。
豊洲市場の主な建物3棟の落札率は99・79~99・95%だった。入札監視委は、入札の公平性を保つため、国が地方自治体に設置を推奨している第三者機関。国土交通省のマニュアルは、高額の発注があれば「随時審議が望ましい」としている。
都によると、都の監視委は年3~6回ほど都の契約を審議する。対象は都職員が審議テーマに沿って選び、委員長が絞り込む。13年度の都発注工事のうち100億円超は6件だった。豊洲市場建設工事を審議対象としなかった理由を、都は「落札率のみで選んでいない」などと説明し、問題ないとの認識を示した。
一方、監視委の委員長は13年12月~今年9月、豊洲市場建設工事の基本設計を作った際の都中央卸売市場長の岡田至氏が務めた。都は「市場建設工事を審議しなかったことと因果関係はない」とした。岡田氏は朝日新聞の取材に、「審議対象は低価格入札や入札不調などのテーマの中で典型的な案件を選んだ」とした。
入札制度に詳しい鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院客員教授は「監視委に都庁OBを入れるのは『自分でやったことを自分でチェック』するようなものであり、適正手続きの原則に反する。高額かつ高落札率だった豊洲市場を審議対象から外したのは適切ではなかった」と指摘する。
(小林恵士、野村周平)