本日、朝日新聞社説で、たいへん重要な事項の記載がなされています。
中央区も災害対策基本法に則り、災害時の要支援者の名簿は作成をしています。
しかし、議会の委員会においても、何度かご指摘をさせていただいておりますが、まだまだ、災害時要支援者の一人ひとり個別の避難計画の作成には至っておりません。
ケアマネージャー・在宅医・かかりつけ医など誰かが、「災害時ケアプラン」を作成できる仕組み及びプランを作って終わりではなく、誰が実際にプランを実行するかも含めたプランを作成し、防災拠点運営委員会の防災訓練で活かすなど、早急に対策を進めて行く必要があります。
なお、実際に個別の避難計画を作成しなければならない最新の数は、中央区内で合計12033人（月島地域7823人、日本橋地域2063人、京橋地域2147人）と非常に多数に及び、心して取り組まねばなりません（決算特別委員会 中央区作成資料より）。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞20190109＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊中央区議会 2018年10月決算特別委員会資料＊＊＊＊＊＊
最終的には、裁判官が判断をするものでありますが、ゴーン氏の主張を読む限り、理に適っているように感じます。（私も、法律学をまだまだ学ぶ身ゆえ、解釈の甘さがあるかもしれません。）
読んでいて、日産への責任感や立て直したい思いが伝わって来ます。
裁判の結果が出るにはまだまだ時間がかかるため、ジャーナリズムは、是非、真相の報道をお願いしたく存じます。
世界から、恩を仇で返すような国民と見られぬことを願います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20190109＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊朝日新聞による図解20190109＊＊＊＊＊＊＊
年末年始に、各紙で民主主義を取り上げたものが、目によくともったような気が致します。（気がついた記事は、下記にまとめてみます。）
民主主義の難しさをあらためて考えさせられました。
民主主義を、これからも続けていくために最も大事なことは、単純だけれど、おかしな世の中の問題に対して、一人ひとりが「言うべきことを言うこと」だと思います。
その際、
〇健全なジャーナリズム
〇適切に保管・管理された公文書の公開・開示
〇学問の自由が保障された大学の研究成果
などを根拠にするなら、忖度の問題も生じることなく「言うべきことを言う」ことに繋がるのではないでしょうか。
そのように意見を述べるひとが多いにこしたことはありませんが、それぞれの場所・機関において、100人に1人でも居てくれるなら、日本の民主主義は続くと思います。
もちろん、芸能人もスポーツ選手も、「炭鉱のカナリア」たるべく、臆することなく、おかしいことは、おかしいと言ってほしいです。
アーティストの技・演技と、政治的主張や考え方は、あくまで別物です。
例えば、テレビ放送においては、政治的主張を述べたから、公共の電波から排除させると言う力はスポンサーにはないのではないかと考えます。もちろん、スポンサーにもスポンサーをやめる自由はあります。それに対し、私たちには、そのようなスポンサーを選ばない自由があります（他を選択するのが難しい場合はありますが）。
(参考：民主主義の難しさを論じた記事 特にその箇所のみ抜粋）
毎日新聞2019.01.01社説 https://mainichi.jp/articles/20190101/ddm/003/070/027000c
抜粋：私たちはこれまでＡＩに対し無防備過ぎたかもしれない。ギリシャの歴史家は放縦な民主制が衆愚制や独裁制に移る「政体循環論」を説いたが、ＡＩが「ポスト民主主義」の引き金を引くシナリオは悪夢だろう。議論をする。互いを認め合う。結論を受け入れる。リアルな肌触りを省いたら民主主義は後退する。
日本経済新聞2019.01.04 経済教室 平成の終わりに(1) 「知性の断片化」の危機回避を 猪木武徳 大阪大学名誉教授 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39528760Y8A221C1KE8000/
抜粋：さらにもう一つの共通点として、両者とも人々をバラバラにして社会の連携を弱めるという性格がある。デモクラシーは、人々をアトム化し、公共的なものへの関心を弱め、自分と家族という私的世界に引きこもらせる傾向を持つ。その結果、公的な徳が枯れ、「裸の利己主義」がまん延しやすくなる。
こうした社会を生み出す傾向を持つデモクラシーは、それが高い価値として掲げる「自由と平等」とは全く逆の価値、すなわち「専制と不平等」を生み出す危険性をはらむ。それを阻むには、地方自治が重要な役割を担わねばならない。だが日本では地域社会という身近なところから、自分たちで物事を決めていくという精神は十分成熟しているのだろうか。
毎日新聞2019.1.11 論点：民主主義の行方 インタビュー ノーム・チョムスキー アリゾナ大教授（言語学） https://mainichi.jp/articles/20190111/ddm/004/070/019000c
抜粋：富の集中は民主主義の機能を弱らせる。なぜなら、経済力を持つ者が政府の政策決定を左右する影響力を及ぼすようになるからだ。そうなると、市民たちは「政府はもはや自分たちの代表ではない」と感じるようになり、そうした不満や怒りがデマゴーグ（大衆扇動者）の台頭につながる。デマゴーグはさまざまな問題を「他人のせい」にしようとする傾向があるため、外国人や少数派に対する差別など社会の病的症状がでてくる。
－－今後、民主主義はどうなりますか。
分からない。ムソリーニに投獄されたイタリアの思想家アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）はファシズムが台頭した１９３０年代、「古い体制が崩壊し、新しい体制がまだ形づくられていない。その空白期に多くの病的な兆候が表れる」と獄中で書いた。私はあの不快な時代を覚えている。今と似ている。
