コロナ禍、各候補者がどのような出口戦略を打ち出すのか、たいへん興味があります。
●自民党総裁選
９月8日告示、14日投開票、535票
8日は3候補が立候補を届け出た後、所見発表演説会と共同記者会見を開く。
14日に都内のホテルで開く両院議員総会で新総裁を選出する。
国会議員394と47都道府県連に3票ずつ割り振った地方票141の合計535票で争う。
●立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党代表選
９月7日告示、10日投開票、15日結党大会、有権者149
国民民主の泉健太政調会長と立民の枝野幸男代表の一騎打ち
代表選は新党に加わる国会議員149人が有権者となる。内訳は立民88人、国民民主40人、無所属21人。
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●菅氏 政策集 5日 日経新聞抜粋
政策集「首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらなる前進を図る」
６項目
〈１〉国難の新型コロナ危機を克服
〈２〉縦割り打破なくして日本再生なし
〈３〉雇用を確保、暮らしを守る
〈４〉活力ある地方を創る
〈５〉少子化に対処し安心の社会保障を
〈６〉国益を守る外交・危機管理
●岸田氏 政策集３日 日経新聞抜粋
【タイトル】
「分断から協調へ 『公正でやさしい』、『芯の通った』政治」
【新型コロナ対策】
PCR検査の体制拡充。医療機関経営へ財政支援。感染症拡大防止と経済対策は両輪で進める。
【経済政策・地方】
適切な分配を強化し、中間所得層の厚みを増すため最低賃金を引き上げ、教育や住宅の負担を軽減。官民共同の大規模基金創設で人工知能（AI）や宇宙分野でイノベーションを強力に推進。
全省庁の規制を見直す「デジタル規制改革」や縦割りを排した「データ庁」を設置する。供給網の多角化など経済安全保障体制を構築。高速通信規格「5G」の早期全国展開などで「デジタル田園都市国家構想」を推進する。
【社会保障】
デジタル技術やデータ活用で新しい予防・医療・介護・年金を。活力ある健康長寿社会で持続可能な社会保障制度へ。
【外交】
日米同盟を基軸に主要7カ国（G7）や（米英豪など）ファイブアイズなどと連携。科学技術や文化・芸術などの「ソフトパワー」を活用する。
【憲法改正】
国民の理解を深め、国民とともに目指す。
●石破氏 政策集４日 日経新聞抜粋
【タイトル】「令和新時代の日本創生戦略―石破ビジョン―」
【新型コロナ対策】内閣官房に専任の職員で構成する司令塔組織を創設する。法的強制力と経済的支援を伴った休業要請を規定する特別措置法の改正。PCR検査を抜本的に拡充する。
【ポストアベノミクス】デフレに後戻りしないマクロ経済政策は継続する。低所得者や子育て世代への財政支援など消費活性化の政策、都市と地方の格差解消の政策を総動員する。
【地方創生】地域分散と内需主導型経済への転換を図る。東京一極集中是正担当閣僚（仮称）を設置し地域分散を妨げる要因の検証と対策を講じる。21世紀中ごろまでに約300万人の地方移住を実現する。
【社会保障】持続可能で安心できる社会保障制度を構築するため「幸せ実現国民会議」（仮称）を創設する。
【防災】専任の職員で構成する防災省を創設する。自然災害や感染症に備え危機管理国民会議を設置する。
【憲法改正】党憲法改正草案に基づき他党と丁寧な議論を重ね、国民の理解を得ながら真正面から向き合う。
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