第1，産前産後のケアの必要性、医学的観点から
1，医学的観点から
https://www.city.nabari.lg.jp/s033/040/100/guidefour.pdf
https://drive.google.com/file/d/19OpLGZBe8vS5W7nAQBeCRX_vDjeRwxy7/view
2，キーワード
・愛着形成
・生活モデル
・ソーシャル・キャピタル
・連携
第2，産後ケア
1，法律のサポート 母子保健法
産後ケア （2019年 改正 母子保健法）
（妊産婦の訪問指導等）
第十七条 第十三条第一項の規定による健康診査を行つた市町村の長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかつている疑いのある者については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨するものとする。
２ 市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。
（産後ケア事業）
第十七条の二 市町村は、出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助（以下この項において「産後ケア」という。）を必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児につき、次の各号のいずれかに掲げる事業（以下この条において「産後ケア事業」という。）を行うよう努めなければならない。
一 病院、診療所、助産所その他厚生労働省令で定める施設であつて、産後ケアを行うもの（次号において「産後ケアセンター」という。）に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を短期間入所させ、産後ケアを行う事業
二 産後ケアセンターその他の厚生労働省令で定める施設に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を通わせ、産後ケアを行う事業
三 産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児の居宅を訪問し、産後ケアを行う事業
２ 市町村は、産後ケア事業を行うに当たつては、産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基準として厚生労働省令で定める基準に従つて行わなければならない。
３ 市町村は、産後ケア事業の実施に当たつては、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センターその他の関係機関との必要な連絡調整並びにこの法律に基づく母子保健に関する他の事業並びに児童福祉法その他の法令に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
2，令和2年8月 産後ケア事業ガイドライン
https://www.jschild.or.jp/wp-content/uploads/2020/08/%E3%80%90%E5%88%A5%E6%B7%BB%EF%BC%92%E3%80%91%E7%94%A3%E5%89%8D%E3%83%BB%E7%94%A3%E5%BE%8C%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%80%E7%94%A3%E5%BE%8C%E3%82%B1%E3%82%A2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3.pdf
・里親支援も書かれています。
・父親支援も書かれています。
3，産後ケアセンター 運営
・ケアの質を保つため市町村はマニュアルを作って運営
・DVなどから保護
・福祉避難所機能
第3，子育て支援包括支援センター
●子育て世代包括支援センター （2017年 改正母子保健法）
第4，子ども家庭支援ネットワーク
●三鷹市
https://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/e724b0d518c6ab82492571d2002aa402/$FILE/20060823jirei2_1.pdf
●三鷹市の例 連携図
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/katei/jifukushin/jidou_28nd/senmon_28nd/dai5kai.files/dai5kai-senmon-siryou5.pdf
2，令和2年8月 産後ケア事業ガイドライン
https://www.jschild.or.jp/wp-content/uploads/2020/08/%E3%80%90%E5%88%A5%E6%B7%BB%EF%BC%92%E3%80%91%E7%94%A3%E5%89%8D%E3%83%BB%E7%94%A3%E5%BE%8C%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%80%E7%94%A3%E5%BE%8C%E3%82%B1%E3%82%A2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3.pdf
・里親支援も書かれています。
・父親支援も書かれています。
3，産後ケアセンター 運営
・ケアの質を保つため市町村はマニュアルを作って運営
・DVなどから保護
・福祉避難所機能
第3，子育て支援包括支援センター
●子育て世代包括支援センター （2017年 改正母子保健法）
第三章 母子健康包括支援センター
第二十二条 市町村は、必要に応じ、母子健康包括支援センターを設置するように努めなければならない。
２ 母子健康包括支援センターは、第一号から第四号までに掲げる事業を行い、又はこれらの事業に併せて第五号に掲げる事業を行うことにより、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設とする。
一 母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要な実情の把握を行うこと。
二 母子保健に関する各種の相談に応ずること。
三 母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導を行うこと。
四 母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関し、厚生労働省令で定める支援を行うこと。
五 健康診査、助産その他の母子保健に関する事業を行うこと（前各号に掲げる事業を除く。）。
３ 市町村は、母子健康包括支援センターにおいて、第九条の相談、指導及び助言並びに第十条の保健指導を行うに当たつては、児童福祉法第二十一条の十一第一項の情報の収集及び提供、相談並びに助言並びに同条第二項のあつせん、調整及び要請と一体的に行うように努めなければならない。
第4，子ども家庭支援ネットワーク
●三鷹市
https://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/e724b0d518c6ab82492571d2002aa402/$FILE/20060823jirei2_1.pdf
●三鷹市の例 連携図
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/katei/jifukushin/jidou_28nd/senmon_28nd/dai5kai.files/dai5kai-senmon-siryou5.pdf
